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2006年07月07日

議会への市民参加には消極的・・・・？

地方分権等調査特別委員会にて、（仮称）練馬区自治基本条例を考える区民懇談会が一年間以上かけ、１５回の会議と起草部会による１８回の会議を経てまとめた提言の報告が行われました。

報告では提言の内容についてが主なものでしたが、ほとんどの会議を傍聴してきた私としては、ものたりない報告であり、いくつか出た質問も懇談会の傍聴や会議録を見ればわかるものでもありました。

そのことから、やはり実際に提言をまとめた懇談会のメンバーに直接、提言に込めた思いなどを聞くことが提言を尊重する上では欠かせないことから、練馬区議会委員会条例２８条に規定されている「参考人」制度を利用し懇談会のメンバーを自治基本条例の審議の際に呼ぶべきだという提案を行いました。

しかし、予想通りというか、練馬区議会では１９９１年に参考人制度が誕生してから一度も前例がないためか否定的な意見もあり簡単にはいかないものでした。また、参考人というと国会で問題が起きた際に呼び出すというイメージが強いようでしたが、自治体議会での参考人制度は直接意見を聞くシステムであり、国会のようにものものしい制度ではなく、もっと柔軟に使うべき制度だということへの認識はあまりないようでした。

ですが、参考人を提案したあとから、委員会の雰囲気ががらりと変わり積極的な討議となったことは、ある意味で重要なことなのかもしれません。いずれにしてもこの自治基本条例は当初のスケジュールでは１２月の定例会で成立を目指すということであったことから、１２月の定例会の成立にこだわらずじっくりと議論をしていくことは必要です。そして、条例の性格をかんがみれば、議会が区民と意見交換をし議会独自の考え方をまとめる必要もあるといえます。

自治基本条例を審議する地方分権等調査特別委員会は次回は９月まで開かれないため、いったいどこまで議会で議論できるのか心配がつきませんが、次回委員会では参考人の是非についてさらに議論を深めて行きたいと思っています。そして、参考人の前例を自治基本条例で作ることはある意味で自治基本条例の理念の実現に近づける一歩でもあるのかもしれません。

自治基本条例については慎重な意見から積極的な意見まで幅があり、議員の発言をみると自治に関する考え方がよく見えてきます。地方分権等調査特別委員会の会議録もご覧になってみるのもおすすめです。（今日の会議録は月末あたりに掲載されます）

（仮称）自治基本条例ホームページ
※７月２９日、３１日にシンポジウムが開催されますのでぜひ皆さん参加してみてはいかがでしょうか？詳しくは１１日の区報をご覧ください。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 市民参画・協働 :

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