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2006年07月31日

工事発注者の責任とは

今日の文教委員会では学校給食調理業務の委託についての陳情の審議と①光和小学校普通教室改修工事について、②平成１９年度学校給食調理業務民間委託について、③（仮称）ふるさと文化館の整備進捗状況について、④スポーツ施設の改修工事について、⑤平成１８年度「子ども読書の日・こどもの読書週間記念事業」実施報告の５つの報告事項が行われました。

中でも工事案件については公共事業の話でもあり、光和小学校の改修工事については区の工事発注にあたっての姿勢が大きく影響しているといえます。

工事の内容は光和小学校の普通教室は学年一体型のオープンスペースで、多様な学習空間をつくるため、各教室を仕切る壁は可動式になっています。

しかし、オープンスペースということから各クラスから音が漏れ、授業に集中できないという問題が発生したことから今回１１２７万７千円の工事費をかけて普通教室のオープン部分にパーテーションを設置することになりました。

学校で勉強する子どもたちのことを考えればすぐにでも対処するのは当然のことだといえますが、問題は光和小学校は３年前に約３０億円を投じて建設されたばかりの施設であり、本来ならば施設の設計段階で入念にリスクの検証を行い建設に入る必要があります。今回は予想を超えたものであったから仕方が無いというニュアンスの役所の説明がありましたが、仮に民間であれば建設後多額の改修費を捻出するのは難しいもので、予想を超えたから仕方が無いというニュアンスで公共事業を考えているとしたらそれは税金という重みを甘く捉えているとしか思えないものです。

そのことから、今後は施設建設の前には入念なリスク調査を徹底する必要があるのは間違いなく、そのような発注体制を新たに整備することは急務だといえます。

公共事業の無駄というのはこのようなところにも出てきているといえるのですが、こうした本来必要の無い税金の支出をしっかりと抑えていくことが行政改革を進める上で欠かせない視点となりそうです。

さて、その他にも私が建設自体に大きな疑問を持っている（仮称）ふるさと文化館の設計業者が決まったとの報告がありました。詳しい内容はまだわかりませんが年間利用者数約１０万人を想定した施設設計のようですが、この１０万人という数字が実は曲者で、延べ人数の場合は１人が１００回いけば延べ１００人となります。そのことからこの１０万人という数字の意味をどのように考えているのかさらに確かめようと思っています。

給食調理業務の民間委託については後日データなど含めてくわしくお伝えいたします。

　※2006/10/21追記　議会審議資料を公開しました。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (2) : トラックバック (0) : 行政改革 :

2006年07月28日

意見交換から知識のデータベースへ

「今日のひとこと」にはコメントを自由に投稿できる機能があります。
使い勝手が良いとはまだいえないシステムなのですが、最近は活発な意見交換がされるようになりとてもうれしく思っています。

ところでインターネットでの情報発信から百科辞典データベースにまで成長したウィキペディアというサイトがあるのですが、これは参加者が知恵を出し合い、そして他の参加者が誤りがあれば直していくということを繰り返して、インターネット最大の百科辞典になったもので市民メディアが確立した一つの形だといえます。

私のホームページもウィキペディアほどではなくても、最近はコメントを投稿していただいた方がコメントに対してお答えしてくれるという良い循環も生まれてきていることから、今後地域版のウィキペディアのように出来たらと思っています。

そのためには、利用する人が使いやすいというのが大前提であり今進めているホームページのリニューアルにあわせて誰もが使いやすいシステムを構築していければと思っています。

良いアイデアがありましたら是非アドバイスよろしくお願いします。

投稿者 takao : トラックバック (0) : IT（情報技術） :

2006年07月27日

学校選択制が与える見えない影響・・・

虐待を受けて保護された子どもや養育困難で保護された子どもたちが暮らす児童養護施設は全国に５５７施設（民間）、東京都に５９施設あります。

近年児童虐待は相談件数が３万４４５１件と過去最高を更新し続けていますが、それにあわせ児童養護施設への受け入れの要請も急増しており、施設の定員はパンク寸前となっています。

一方で児童養護施設は十分な運営費があるわけではなく、施設の設備などに関しては十分な対応が図られている施設とそうではない施設が混在しています。

そんな中で、二つの養護施設を取材してきたのですが養護施設の関係者の間では学校選択制の導入による影響が出てきているようです。

その影響とは、養護施設で暮らす児童は施設から学校へ通学するのですが、これまでの学区による入学では問題にならなかったことが学校選択制が導入されることで受け入れ側の学校の対応が変化しているところもあるようです。

その理由は、選ばれる学校となるためにいわゆる優秀な生徒の確保に力を入れる学校が出てくると、ネグレクトや不登校などで学習が遅れていた子どもは必然的に学習については遅れがある場合が多く、そのことが、学力テストの学校の平均点を押し下げてしまうということが影響しているようです。

これは他の自治体での話しですが、練馬区でも中学校に学校選択制が導入されることから、そのような問題にどのように対処するかが課題となります。

それにしても、養護施設への行政からの充実した補助がない理由を質問に対して「養護施設は票（選挙）にならないと思われているからでは」といわれたときに政治はいったい何のためにあるのかとつくづく感じさせられました。

※東京都は国基準の職員配置６対１に対し５対１とするなど他の自治体より充実した補助を行っていますが、これは国基準が低い水準であることからまだまだ十分とはいえない状況です。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (2) : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

2006年07月26日

まちに溢れるポスターで何を伝えたいのか・・・

来年の４月に統一地方選挙が行われることとなっています。統一地方選挙とは全国で同時に地方議員などの選挙が行われることの総称ですが、選挙まで残り８ヶ月となり、ここ１ヶ月ほどで他の自治体で立候補を検討している方々からアドバイスを求められることが増えてきました。

なぜ、私のアドバイスを求めるのかは選挙の手法が名前の連呼はせずに政策を重点的に訴える独特のスタイルだったことが影響しているようですが、必ず相談されるのが「ポスターは張ったほうが良いですか？」ということです。

確かに練馬区内でも選挙のポスターと思われるものが増えてきていますが、私はポスターについてアドバイスを求められたときに逆に「よく張ってあるポスターから何が読み取れるのですか？」と問い返すことにしています。

その答えは「名前と性別と年齢」という内容が多いのですが、次に私は「ではそのポスターを見て政治をどのようにしたいかわかりますか？」と問うと、「わからない」と答えが返ってきます。

ここまで来ると相談される方々も私は「必要ない」と思っていることをわかってくれます。要は大切なのは多額の費用を使ってただ名前を覚えてもらうことではなく、「政治にどのように取り組む○○さん」と知ってもらうことだと私は考えています。

そしてしっかりと政策を知ってもらい当選するのと、ただイメージで当選したのでは、当選後の仕事のやり方にも大きく影響を及ぼします。いうなれば、イメージで都合よく解釈している人が多いと、そのイメージギャップが鮮明になったときにそれはそれで大変な説明をしなければならなくなるからです。いうなれば選挙で当選後の仕事のスタイルが決まってしまうといっても言い過ぎではないかもしれません。

ここ数年、マニフェストなどの影響もあり投票は政策を見てから決めるという有権者が確実に増えています。一方で政治に長く携わる人たちの間では今でも「政策では選挙は勝てない」という言葉をよく耳にします。

さて、どのような手法が有権者を信じ誠実に取り組む選挙であるのか、そのことを考えていけば選挙に向けて必要なことが何なのかは必ず見えてくるはずだと私は思っています。

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2006年07月25日

予算要望から政策提言へ

毎年８月から９月にかけては、いわゆる業界団体が来年度予算への要望を議会にお願いしに来るのが慣習となっています。これは国会での議員会館への要望活動とよく似ているのですが、会派から要望を是非との案内を各団体に出すこともよくあります。

しかし、いわゆる金も人数もある業界団体に対してのみの「要望のご案内」を行う慣習には、政治の既得権化そして協働の時代の公共の担い手は業界団体だけではないことから大きな疑問を持っており、私はこれまでの３年間会派内でも要望活動については参加してきませんでした。

ですが、今年は会派内で副幹事長と政調会長という役職を兼任する立場になってしまい、これまでのように拒否をするのは難しくなりました。そこで要望活動自体は悪いものではなく、問題は一部の業界団体のみしか受け入れない体質であり、公共を担っている市民団体なども含めて幅広い団体から受け入れることとしました。このことにより議員に知り合いがいなくても、そしてギブ＆テイクのような昔ながらの関係が無くても誰でもが要望を行えるようになります。いわゆる機会の平等です。

次に予算要望というと「金をくれ」というイメージが強いのですが、要望と呼ぶのを基本的にやめて「政策提言」とし、その政策の実行にかかる予算、政策が必要な背景、政策が実行されることによる成果を示してもらうようにします。

こうしたことで従来の陳情・要望型の関係から、議会を通じた政策提言型の関係へと転換していくことができればと思っています。

これは、まだ会派内での正式決定ではなく原案として提案する内容なのですが、会派内には団体の機嫌を損ねるのではという空気も無くもありません。しかし仮にそのようなことがあってもこれまで触れ合ってこなかった新しい団体との出会いはそれ以上に大きな成果を生むと考えています。

今週に方針が決定次第、ホームページでも政策提言の募集を行う予定です。

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2006年07月24日

外人の目には練馬のまちはスラム街！？

自治基本条例の懇談会には、公募で委員となった人と区内の団体の推薦によって委員となられた方がいるのですが、今日はある団体から推薦されて委員となった方にお話を伺ってきました。

自治基本条例に対する考え方などの前に、普段の活動の現場でのお話を聞き、町美化に取り組むきっかけの中にアメリカの友人が訪ねてきたときに放置自転車や路上に散らばるゴミを見て「ここはスラム街か？」といわれたのがひとつのきっかけだったといいます。そして現在では毎朝ゴミを収集し、一日のゴミの量は４５リッター袋が５袋にもなるといいます。

現在では多くの仲間がボランティアとして携わり、活動エリアも広がっているようですが、現在の形に至るまでは地道に日課として努力を重ね、１人また１人と声をかけてくる人が増え、仲間が増えていったといいます。今ではゴミをただ捨てないようにと啓発するだけでなく、手作りの黄色いドラム缶のゴミ箱を設置しゴミを捨てる場所も作ることによって、ポイ捨てなどの抑制に効果を挙げているといいます。光が丘の町で黄色いドラム缶のゴミ入れがありますので、知っている方も多いかもしれません。

このように地域で住みやすい町を作ろうと日々努力されている方々の代表の自治基本条例に対する思いというものは、このような普段の活動が背景にあるのだというのが改めて感じたところです。

そこで、自治基本条例に望むものはというと、公募委員の方々と同じくポイントは「議会」にあるということでした。区内で活躍している団体というと議員との接点は比較的多いので、議員との接点が少ない公募委員の方々とは違った意見が出ると思っていたのですが、「議会」の重要性について団体推薦委員と公募委員の方々の思いが一致しているとはちょっと驚きました。
議会が重要な理由としては「今の議会は権限をしっかりと行使していない議会であり、地方議会は国政と違い、地域住民の安全と安心、福祉などに積極的に取り組むべき。そして議会は区民とともに自分たちでもっと政策立案をするべき」ということであるようでした。

いずれにしても、区議会に対する改革の必要性という意味では多くの方が思っているのは間違いないと改めて感じたところですが、議会がそのような区民の声をしっかりと受け止め議会改革に積極的に取り組む形になるためには議員自らの意識が大きく変わっていくことが必要不可欠だといえます。まちの陳情屋的な議員から政策を企画・立案する議員への転換。全国的に見れば改革が遅れている練馬区議会ですが「一歩一歩でもあきらめずに着実に進めていくことが大事」というアドバイスには地域活動に地道に取り組み実践してきたずっしりとした重みを感じる言葉でした。

※（仮称）自治基本条例シンポジウム
７月２９日・７月３１日
詳細はコチラ

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2006年07月21日

伝統文化を伝えていく方法

練馬区の農家には“ちがや”で編んだ『ちがや馬』を飾り五穀豊穣と無病息災を願う習わしが古くからあったそうです。その『ちがや馬』を編める人も少なくなり、正当な製作技術保有者として無形民族文化財に登録されている方は現在３名しかいません。

そんななか、大学生たちが練馬区の伝統文化を知り、継承を図るひとつの企画として【七夕ちがや馬まつり】を行っているのですが、「野菜カフェにんじん」で行われたちがや馬つくりを実際に行ってきました。

実際のちがや馬つくりでは「ちがや」ではなく「いぐさ」を代用して行ったのですが、編むという作業では普段使っていない手のひらや指の筋肉を使うようで、何度もつってしまいました。ボンドなどを使わずに編んでいく作業で感じたのは、結び方など一つ一つに知恵が詰まっているということです。

ちなみにこのちがや馬は２頭で一対なのですが、頭を上げているのが男馬で頭上げているのは胸を張ってという意味だそうです。頭を下げている女馬はおしとやかにということで下を向いているとのことでした。　
完成した「ちがや馬」

さて、練馬区では伝統や文化の継承ということで様々な施策を行っていますが、改めて感じたのは（仮称）ふるさと文化館のような箱物施設に多額のお金を使うのではなく、人と人とのつながりをコーディネートしていくことこそが必要なのではないかということです。
お金を使わず知恵を使う。ちがや馬を編んでいて、そのような姿勢が今政治にも行政にもかけているのではないかと感じだところです。

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2006年07月20日

サービスという言葉に持つ違和感

都内で保育園というと公立保育園、私立認可保育園、認証保育所がまず思い浮かぶかもしれませんが、他に認定保育室や家庭福祉員（保育ママ）という保育を担う保育園もしくは形があります。

ここ数年、保育問題に取り組んできていますが今年はさらにさらに幅を広げるべく保育室、家庭福祉員についても詳しく勉強して行こうと思っています。

そんな中で、早速区内にある保育室を見学してきたのですが、施設こそ認可園や認証保育所に比べると見劣りする面もあるかもしれませんが、肝心の保育や環境、雰囲気などは小規模ゆえのよさを活かし保育室の理念をストレートに実践しています。

見学した保育室は例年稼働率は１００％近くで入園まちがでるほど人気があるところでもありましたが、保育室のおかれている環境は年々厳しくなっているようで、東京都が認証保育所を広げるために保育室には認証保育所への移行を促しているようです。

しかし、ここで問題がいくつか発生するのは認証保育所は基本は事業者が行うものでさらにいえば法人が主な運営主体でもあります。そのことから認証保育所という制度は企業努力が加味されてできているといえます。一方で保育室は個人で経営しているところが多く規模の拡充などよりも「こだわり」を大切にしているといえ、そのことから企業努力の余地はもともとあまりないといえます。また都や区から補助金が出ているとはいえ公立保育園などと比べれば保育室の運営環境は恵まれているといえるものではないといえます。

いずれにしても、多様な保育ニーズという言葉が乱用される昨今ですが、延長保育や休日保育というメニューだけがニーズではなく望んで保育室に預けるというニーズも多様な保育ニーズであるということも忘れてはならない視点であるといえます。

それにしても保育サービスという言葉を聞くたびに違和感を覚えます。一方で「福祉」と言い切るのにも施してきな意味を含んでいることから違和感を持っています。保育だけに限ったことではなく教育も公共サービスといわれたりしているのですが、区役所の窓口対応のようなところでサービス精神を持つのは必要不可欠であるといえますが、保育や教育という分野でサービスというとそれが行き過ぎた結果が今の教師や保育士が保護者に萎縮してしまい、保護者の理不尽な対応が発生してもただただ先生が平謝りするような環境が生まれてしまいかねません。それは双方にとって不幸なことだと思うのです。

過剰ともいえる行政のサービス化を推し進める背景には選挙という洗礼を受ける政治の思惑が強く影響しているといえるのですが、事業によっては供給側と受給側がともに考え、ともに成長していくという価値観を共有していくとが子どもたちにとっても社会にとっても望ましい形なのではないかと思えてなりません。

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2006年07月19日

お知らせ

本日の今日のひとことは事情によりお休みいたします。
よろしくお願いいたします。

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2006年07月18日

勉強できる機会はいろいろあるのですが・・・・

今月の２９日と３１日に（仮称）練馬区自治基本条例についてのシンポジウムが開催されます。

シンポジウムには各地の自治基本条例の策定に関わっている辻山幸宣先生をはじめとした学識経験者の方々も出席されることから、先進自治体での取り組みを聞くことができる貴重な機会でもあります。このようなシンポジウムが練馬区内で行われることはとても有意義であるといえます。

さて、こうして区が関わっているシンポジウムなどの開催予定をちょっと調べてみると見ると
●７月２８日（金）にテレビの出演などで有名な住田裕子弁護士が「換わり行く社会の中で守りたいいのちと心」というテーマで講演を行う「社会を明るくする運動の集い」※まだ区の担当課のホームページには掲載されていません。
●７月２８日(金）まちづくり講座～地域で取り組む協働による環境改善運動～問い合わせ：練馬まちづくりセンター
●７月２９日(土）３１日（月）（仮称）自治基本条例シンポジウム
●７月３０日(日）葉っぴいまつり～花とみどりの相談所　夏のフェアと同時開催～※２１日の区報で詳細掲載される予定です。
●８月１日（火）環境都市練馬区宣言　記念講演～環境で高める「ねりまブランド」～講師：小池百合子環境大臣

と多くの企画があります。
しかし、これらの情報は現時点で積極的に広報されているものもあれば、まだ積極的に広報されていないものもあり、さらにひとつの媒体で上記の情報を一度で探すのは非常に難しいといえます。そのことからこのような情報はある程度一括して広報し参加の機会を増やすことが必要だといえます。

練馬区は自治体としてはかなり大きな規模の自治体ですが、その分情報がばらばらに広報されてしまい、情報の受け手に十分伝わらないこともまま考えられます。いずれにしてもせっかくの機会も知らなければ参加できないわけで、今後はどのように広くわかりやすく伝えていくかの改善をしていかねばなりません。

ちなみに、他の自治体では議会が単独で主催して行うシンポジウムなども行われ始めています。練馬区議会でも議会として区民とともに学ぶシンポジウムを開催できるよう議会改革を進めていければと思っていますが前途は多難です・・・・・。

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2006年07月14日

画期的な判決

今日、東京地裁で政務調査費に関する画期的な判決(判決文はコチラ）が出ました。

この裁判は、ある練馬区議がいくつかの会派の政務調査費の支出に対し裁判を起こしたものであり、私の会派に対しても行っていました。そして私自身が支出の当事者である公共政策大学院の学費についても「個人の学歴取得で違法」と訴えをおこしていました。

この問題に関しては、これまで何度も今日のひとことでもとりあげてきましたが、政策の企画立案、立法技術など高度技能を学ぶ場に政務調査費で通うことは、本来の政務調査費の制度目的になによりも合致したものだと考えています。ですが、訴えを起こした区議の訴状を見ると議会活動での活発な政策議論を行うための調査研究は軽視しているようで、額面での支出金額のみで判断しているようでした。ちなみにこの区議の政務調査費の支出を見ると自分の政治報告の印刷代がほとんどで、専門書の購入などほとんど見られないのが、政治に対する姿勢の表れだともいえます。

そのようなことから、この区議に対しては裁判で判決が出る前に私の会派の支出を不正支出だとしてビラなどで宣伝したことは風説の流布で名誉毀損にも当たる行為であり、今後はしっかりと裏を取り事実というものを確かめてから行ってもらいたいものです。

そのような中で判決では

１）地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し、その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ、議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため、議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解されることからすると、この制度趣旨に合致する経費に該当する。

２）議員の調査研究活動の基盤の充実を図るという政務調査費の制度趣旨に合致するものである。

３）政務調査費として適法な支出か否かは、本件学費が政務調査費の制度趣旨に合致するかどうかによって判断するべきである。

であると今回の訴えを棄却し、政務調査費の使途として至極真っ当な支出であるとしています。
こうした判決が出たことは、全国で積極的に調査研究や政策立案・立法技術を身につけようとしている議員には朗報であり、地方議員の仕事を高度専門的な技術が必要である仕事であると認めているともいえます。そして私はこのような司法判断が出ることを期待してこの問題に取り組んでもいました。

いずれにしても、こうした画期的な判決が出たことは望ましいことで、政務調査費とは何のために税金から支出されているのかを改めて問う結果になったと思っています。

※政務調査費をめぐる問題についてのレポートを執筆しましたのでお時間のある方は是非一読ください。

地方議会の「政務調査費」に関する支出に関して全国で住民監査請求や住民訴訟が頻発している。そんな中、14日に東京地裁で練馬区議会での政務調査費の支出に関する画期的な内容を含む判決が出た。なお、当該裁判で争われた支出のひとつは私が当事者である。　
判決で注目しているのは会派の政策立案・立法能力を高めるため公共政策大学院に派遣した議員の学費が適法な支出かどうかの是非である。実際、会派内でも公共政策大学院への派遣に対する経費を政務調査費から支出することに対しては、監査請求もしくは住民訴訟になる恐れがあるとして否定的な意見もあった。しかし、政務調査費の制度の本来の目的は、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し、議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることから、議員や会派の政策立案や立法・調査能力の向上は不可欠なものでありそれらを充実するということである。そのことから会派として政務調査費の制度本来の目的に合致するものであると判断し支出決定をおこなった。
それに対し、東京地裁の判決では、まず政務調査費について「議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため、議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解される」としている。その上で「政務調査費として適法な支出か否かは、本件学費が政務調査費の制度趣旨に合致するかどうかによって判断するべきであり、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るという政務調査費の制度趣旨に合致するものである」と判断している。これは、政務調査費による様々な機関での調査・研究活動を大きく認める内容であり画期的な内容である。
なぜなら政務調査費については、品川区議会で政務調査費をキャバレーでの飲食代に使用した例や福島県郡山市で実際には購入していないカラープリンターの領収書を知人の会社社長に作らせ、所属会派から調査研究費として30万円を騙し取ったとして詐欺罪に問われ有罪となっているなど、議員の政策能力の向上という制度の目的とは裏腹に住民の地方議会不信を招く原因となっているからである。品川区議会や郡山市議会の例は問題外の支出であるといえるが、政務調査費の支出内容に対し多くの議員が臆病になっているという弊害もおきつつあるのも事実である。そのことは情報公開をためらわせる原因ともなっている。支出内容の非公開についてはどんな言い分があろうと公金であることから認めることはできないが、揚げ足取りのような指摘により議員を萎縮させることは望ましいことではない。
分権時代の地方議会に対し市民が望んでいるのは、議員が市民の声を吸い上げた結果を、議会を通じて行政にお願いするのではなく議員自らが政策として企画・立案し議案として論議のテーブルに上げることである。そしてそのためには、議員自らが政策学習と知識の吸収に努める必要がある。
　地方議会・議員に対する市民の不信感は依然として高く、市民に信頼されるようになるためには、議員の役割、そして議員の仕事とは何かということを議員そして市民も考えていく必要がある。東京地裁の判決は議員の役割や仕事に対するひとつの問いかけとなったはずである。

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2006年07月13日

日本の社会保障費と政治

今日は埼玉大学の田中恭子先生のお招きで、日本の社会保障について埼玉大学で講義を行ってきました。
田中先生はスウェーデンの子育て施策についての専門家であることから、講義では日本の社会保障費に占める子育て・家族関係の割合や、子育て環境の対策不備による弊害などを中心に行いました。

まず、日本の社会保障費は70対４問題といわれるように2002年度の社会保障給付費総額８3.6兆6000億円のうち年金・医療・介護など高齢者関係　５８.４兆円（69.9％）。出産育児一時金や児童手当などの児童・家族関係給付費３．２兆円（3.8％）となっています。2003年度は総額84.6兆円で児童・家族関係は３．８％です。
また、高齢化の進展による社会保障費の伸びは2025年度の試算では今の1.57倍の141兆円といわれています。
ちなみに2006年度の公共事業費は7.2兆円です。

このように社会保障費における子育て・家族関係の割合はきわめて少ないものです。

では、その弊害としておきることは、子育てに関する経済的困難や孤立、就労の不安定などが発生することがあります。そして東京都の児童虐待白書Ⅱによると、児童虐待にいたる主な理由の２番目が経済的困難、3番が孤立となっています。また主な理由であわせて見られる状況の調査では就労の不安定が上位に上げられています。

児童虐待の件数は２００５年度速報値で３万４４５１件（前年比１０４３件増）で２年連続３万件を超え過去最多となっています。参考までに保護された子どもが暮らす児童養護施設の定員はパンク状態で、施設環境も恵まれているとはいえないところが多いのが現状です。

そのようなことから子育て環境の充実は子どもが安全に安心して育てる環境の整備でもあり、深刻な少子化が進む現状からすれば早急な対策が必要であるともいえます。

そして、忘れてはならないのは70対4問題における政治の姿勢です。第18回参議院選挙の年代別投票率(全国平均）を見ると
年代　　　　投票率
20～24 32.65%
25～29 38.96%
30～34 50.69%
35～39 59.74%
40～44 63,15%
45～49 65.45%
50～54 67.37%
55～59 70.75%
60～64 74.06%
65～69 76.5%
70以上 65.22%
となっています。政治家は選挙を通じて有権者の声を政治に反映していくのですが、投票率と社会保障費の割合の関係を見ると、正しいかどうかは別として確かに適切に反映されているといえます。

いずれにしても子育て環境の充実に向けた取り組みを進めるためには、さまざまな角度からの取り組みが必要だといえますが、不満の声を出すだけではなく行動しなければ変わらないというのは間違いありません。

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2006年07月12日

とうとう３年がすぎ１４４万６千円・・・

公約として掲げ、議員になってからすべて不当利得として受取を拒否している費用弁償を法務局に供託してきました。今回の供託で受取拒否の額はとうとう１４４万６千円となりました。

この費用弁償については、これまでも何度も今日のひとことでお伝えしていますが、本会議や委員会に出席するたびに交通費として定額で６０００円が支払われる制度です。

今年３月には隣の杉並区がこの制度を廃止したのは記憶に新しいですが、都道府県を見ても見直しが進んでいます。そして注目するべきは鳥取県議会と三重県議会です。

注目する点はこれまで費用弁償を見直している自治体を見ると廃止か減額がほとんどなのですが、鳥取と三重県議会は実費支給という当たり前のことをしている点です。

実はなぜ費用弁償が定額なのかというと、実費弁償となると精算の事務が大変になるという反論が必ずなされます。それが理由で定額の簡便計算で行われてます。しかし、これは仮に事務局の職員の負担をあげるのならば職務怠慢といえると思うのです。実費支給の三重県議会はその根拠を公務員と同じ条例を用いるとしています。そのことから、通常公務員が行っている業務を行うだけであり、それが事務が煩雑になりできないというのは理由になりません。

実際は、本音と建前で反論するための便法なんだと思いますが、いずれにしても費用弁償のあり方は議員自らが決めるべきであり、なぜ練馬区議会が抜本的な改革に乗り出さないのか理解に苦しみます。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (1) : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2006年07月11日

紙面の扱いは政策の優先順位？

今日発行の「ねりま区報」の3面に自治基本条例の区民懇談会の提言やシンポジウムの案内が掲載されています。シンポジウムは7月29日、31日と二日間行われるのですが、区報の紙面構成を見ていると、自治基本条例は政策としての優先順位が高くはないのだと思えました。

なぜなら、区報の3面での扱いは他の事業に比べて扱いは大きい方なのかもしれませんが、一面に大きく掲載されている「環境都市練馬区宣言」の記事と比べると、区政の自治のあり方を定める自治基本条例より環境都市宣言が大きく広報されているのは疑問です。

確かに環境問題も自治と同じく優先順位の高いものです。しかし、宣言と条例では重みが違うのものであることから内容はともかく、住民の生活に影響の大きさを考えると条例の方が高いといえます。

今の練馬区が環境問題に積極的に取り組んでいることは胸を張れるものです。ですが、自治基本条例をおまけのように進めていくのならば、やはり今のままでは難しいと感じざるを得ません。いずれにしてもまずは、シンポジウムが成功するようできることを一歩一歩行動していくしかありません。

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2006年07月10日

議員の仕事に対する市民の意識

週末に「地方議会」をテーマにしたシンポジウムに参加してきました。

このシンポジウムは昨年に引き続き2度目の開催で、名古屋市の議員有志が全国の地方議員をパネラーとして呼び、各地の地方議会の現状を報告を聞いた後、「地方議会のあり方とは」を市民とともに考えることを目的として行われているものです。

さて、大森 彌教授が行った基調講演でなるほどと思うことがありました。それは、地方議員の求められる役割について支持者などの要望を実現するため首長を支える与党化の傾向を見ることができるが、本来の議員の役割とは行政が企画・立案した政策の追認ではなく、議員が企画・立案し実現していくことであり、企画立案こそ議会の使命だということです。

たしかに、議会で審議される議案の9割近くが行政側からの提案であり、今の議会は行政が提案してきた議案に対し意見を述べるにとどまっています。首長と議会がともに市民に選挙で選ばれる二元代表制であることは、お互いが市民の声を行政施策に反映させることでもあります。全国の地方議会を見ると最近は議員提出議案も若干ですが増えていることから、少しづつですが議会が政策の企画・立案という本来の機能を取り戻し始めているのかもしれません。ただ、残念ながら練馬区議会では一向に進んでいませんが・・・・・。進まない理由を分析して改善していかねばなりません。

一方で参加している市民の方から「議員は本来ボランティアでやるべきではないのか」という質問が出ました。これは、ヨーロッパなどでの形をイメージした意見だといえるのですが、アメリカのように報酬とさらに秘書数人を認めている国もあり、一概に議員がボランティアであるとはいえません。それこそ、議員に対する役割、議員にどのような仕事を求めているかによるものだと思うのです。

たとえば、市民の声を政策に反映させるのではなく御用聞きのように行政に伝えるだけの存在であれば、専門的な知識もいらず、誰でもできることからボランティア的存在で良いのかもしれません。一方で市民の声を政策として企画・立案し具体化していくことを議員に求めるのならば専門的な知識や調査・研究が必要なためボランティアでは荷が重く、そのような人材が生活を犠牲にしてまで議員になるかといえば期待できないといえます。

結局は、自治体ごとで市民が議員の役割に何を求めるかであり、御用聞きの役割を議員の仕事とする自治体があっても、そうではない役割を求める自治体があってもそれこそ自治の問題なのかもしれません。

いずれにしても、今の地方議会が市民からに満足されている状態にあるかといえばそうではないことは明らかなのは間違いないので、なぜ、信頼されないのか、その原因はどこにあるのかを、しっかりと分析し一歩一歩でも問題を改善していかねばなりません。

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2006年07月07日

議会への市民参加には消極的・・・・？

地方分権等調査特別委員会にて、（仮称）練馬区自治基本条例を考える区民懇談会が一年間以上かけ、１５回の会議と起草部会による１８回の会議を経てまとめた提言の報告が行われました。

報告では提言の内容についてが主なものでしたが、ほとんどの会議を傍聴してきた私としては、ものたりない報告であり、いくつか出た質問も懇談会の傍聴や会議録を見ればわかるものでもありました。

そのことから、やはり実際に提言をまとめた懇談会のメンバーに直接、提言に込めた思いなどを聞くことが提言を尊重する上では欠かせないことから、練馬区議会委員会条例２８条に規定されている「参考人」制度を利用し懇談会のメンバーを自治基本条例の審議の際に呼ぶべきだという提案を行いました。

しかし、予想通りというか、練馬区議会では１９９１年に参考人制度が誕生してから一度も前例がないためか否定的な意見もあり簡単にはいかないものでした。また、参考人というと国会で問題が起きた際に呼び出すというイメージが強いようでしたが、自治体議会での参考人制度は直接意見を聞くシステムであり、国会のようにものものしい制度ではなく、もっと柔軟に使うべき制度だということへの認識はあまりないようでした。

ですが、参考人を提案したあとから、委員会の雰囲気ががらりと変わり積極的な討議となったことは、ある意味で重要なことなのかもしれません。いずれにしてもこの自治基本条例は当初のスケジュールでは１２月の定例会で成立を目指すということであったことから、１２月の定例会の成立にこだわらずじっくりと議論をしていくことは必要です。そして、条例の性格をかんがみれば、議会が区民と意見交換をし議会独自の考え方をまとめる必要もあるといえます。

自治基本条例を審議する地方分権等調査特別委員会は次回は９月まで開かれないため、いったいどこまで議会で議論できるのか心配がつきませんが、次回委員会では参考人の是非についてさらに議論を深めて行きたいと思っています。そして、参考人の前例を自治基本条例で作ることはある意味で自治基本条例の理念の実現に近づける一歩でもあるのかもしれません。

自治基本条例については慎重な意見から積極的な意見まで幅があり、議員の発言をみると自治に関する考え方がよく見えてきます。地方分権等調査特別委員会の会議録もご覧になってみるのもおすすめです。（今日の会議録は月末あたりに掲載されます）

（仮称）自治基本条例ホームページ
※７月２９日、３１日にシンポジウムが開催されますのでぜひ皆さん参加してみてはいかがでしょうか？詳しくは１１日の区報をご覧ください。

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2006年07月06日

２学期制の導入自体は悪くないのですが・・・

公立学校の学校改革は学校選択性や特色ある学校づくりなどさまざまな試みが行われていますが、今日の文教委員会では、１９年度から区立中学校全校で、２０年度から区立小学校全校で２学期制を実施するという報告が行われました。

これまで練馬区では仲町小学校や高松小学校、石神井西中学校の３校でモデル的に２学期制を導入し成果を挙げていますが、その背景には校長先生や現場の先生方の積極的な姿勢があり、そのような土台があってこそ成果が上がっているといえます。

しかし、今回示された方針では、全校にいっせいに導入するということであり、小学校が６９校、中学校が３４校ある練馬区で全校同時に行うのは難しいのではないかと思っています。やはりこうした大きな制度変更を行う場合は、子どもや保護者はもとより、学校現場の責任者である教員の前向きな姿勢が必要不可欠であり教員が制度に納得し進めていく環境作りには時間をかけた段階的な対応が不可欠であるといえます。

また、来年度からは特別支援教育の本格実施も控えており、２学期制と特別支援教育への対応を同時に行うというのは現場の教員への負担はかなり重いものであると考えられます。

いずれにしても、方針が決まったのだから粛々と進めるというのではなく、先行して取り組み成功しているモデル校がなぜ成功したのかというところをもう一度丁寧に分析して進める必要があると思っています。

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2006年07月05日

議会運営委員会はどうすればいいのか

今日は新たな委員となって始めての議会運営委員会が開かれました。ですが、初回から予定時刻の１３時をすぎても一向に始まる気配はなく、結局は２時間近く遅れての開会となりました。開会が遅れた理由は、議会運営委員会の前に必ず行われる幹事長会が原因のようで、議会運営委員会ではなぜ遅れたかの理由はいえないがという前置きがされながらも、北朝鮮のミサイル発射に関する問題だったというのは後ほど公開される会議録を見ればわかります。

初めての議会運営委員会の委員となって、初回からこのような議論がされたことは貴重な経験になったのですが、議会運営委員会の会議録が公開されるようになり、実質的に幹事長会というところで行われている議論の一端が明らかになっているにもかかわらず、依然としてタブーとされているのは、裸の王様的なものであると思えてなりません。そして、なんとか議会運営委員会が実質的な議論の場になるように委員としてできることに取り組んでいかなければならないと強くも感じたところです。

さて、第二回定例会が閉会して、残念ながら費用弁償の見直しは実質的に先送りになってしまいましたが、今回の議論が先に進めば提出できればと準備していた議員提出議案がありました。結局は日の目を見ることはありませんでしたが、他の自治体では最近議員提出議案が増えてきているという報道もあることからどこかで何かしらの役に立てばと参考資料として公開することにしました。是非いちどご覧になってください。
「議員提出議案第一号　練馬区議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（PDF）」
「新旧対照表（PDF）」

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2006年07月04日

政治への敷居が低くなれば

今日は流通経済大学にて講義をしてきました。

これまで何度かこうした機会をいただいていますが、大学生と率直に政治についてを語り合うのは、私にとっても勉強になると同時に、すこしでも政治への関心が高まればうれしいことだと思っています。

さて、今日の大学生から受けた質問からは政治に対する意識というものが良く見えるものがありました。
たとえば大体いつもで出る質問で「議員はどのような仕事をしているのですか？」というものがあります。

もちろん、議会に出たり質問したりすることが仕事だということは知っていての質問なのですが、議会というのが毎日行われるわけではないことから、議会が行われている以外で何をしているのかということだと思うのです。

この質問は本当に難しいもので、議員一人ひとりによってまったく違うというのが実際で資料を読みふけっている議員もいれば、外で市民の声を聞く議員もいます。一方で何もしなくても給料が入ってくることから何もしていない議員もいるかもしれません。言い換えれば選挙で当選しさえすれば、あとはすべて自己責任で活動の仕方も自由であるのが議員の仕事ともいえるかもしれません。簡単にいえば必死にやろうと思えばやることが尽きない仕事な一方、当選さえすれば何もやらなくても許されてしまうというのがいいえて妙なのかもしれません。

それにしても、自治体議員の仕事というのを学生がだんだん理解してくると、「やってみたい」とうれしい反応が結構出てきたりします。こうした反応を受けるたびに知るということがいかに人を変えるかということを実感します。今の若者は消極的といわれたりもしていますが、積極的に質問の手があがってくる講義を行っていると、貪欲に知識を吸収しようとしている若者の姿勢にうれしく思うところです。

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2006年07月03日

自治基本条例を考える区民懇談会の提言がまとまりました

昨年６月から一年以上にわたり議論が行われてきた（仮称）練馬区自治基本条例を考える区民懇談会が今日、提言を提出し終了しました。

この区民懇談会は、１５回の会議とは別に起草部会が２月からで１７回の会議を行うなど積極的な取り組みが行われてきた区民懇談会ですが、最初のころは、メンバー構成が公募区民、行政推薦の委員が半々程度で年代もばらばらで問題意識や地域への関わり方、考え方などもだいぶ違うバックグラウンドを持った個性的なメンバー構成だったため、平行線の議論となってしまったこともありました。

しかし、回を重ねるにつれ、お互いの良いところを認め合い「自分たちの暮らす町を自分たちでよくしていこう」という共通のビジョンの具現化へ向けて積極的な議論というより討議を行いながらまとまったものが今日の提言となります。

ですが、自治基本条例の役割と意義を考えれば、まだまだ課題も多くあります。最終日の今日も委員から「１人でも多くの区民に自治基本y条例を知ってもらうために、ただの情報発信ではなく、受信できる情報発信を積極的におこなう必要がある」と活発な意見が多く出ていました。

今後はまずは、７月２９、３０日の２日間で２度のシンポジウムを開催する予定となっており、パネリストには学識経験者だけではなく公募区民の委員、行政推薦の委員が参加することとなっています。シンポジウムという形式上、ワークショップは難しいかもしれませんが、懇談会のように議論を大切にしたシンポジウムとなることを期待しています。ぜひみなさま参加しましょう！

さて、提言がでたことで、次は議会での審議にバトンが移ってくるわけですが、ただ理事者から説明を受けて、質問するという従来の形の審議では、自治基本条例の性格から言ってもなじむものではありません。そのことから、まずは、議会への市民参加を自治基本条例の審議で実現するべく、区民懇談会の委員を参考人として委員会への出席することを実現できるよう、次の委員会で提案していきたいと考えています。

ただ、練馬区議会では参考人制度は前例がないらしく、大きな抵抗にあうかもしれませんが、前例がなければ作ればよいだけであり、自治基本条例の審議で前例ができるのであれば、それこそふさわしい前例のでき方なのではないでしょうか？

いずれにしても、区民懇談会の議論に恥じない、議論を区議会でしていかねばならないのは間違いありません。

※（仮称）自治基本条例を考える区民懇談会ホームページ

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2006年07月02日

うれしいサプライズ！

今日投票が行われた滋賀県知事選挙でうれしいサプライズがおき無所属で政党の推薦も受けていない嘉田由紀子氏が自民党・民主党・公明党の推薦する現職の知事を打ち破り初当選しました。

これは、とても大きな出来事だといえるもので、今回の滋賀県知事選挙ではいわゆる一騎打ちではなく、現職と共産党の候補そして嘉田由紀子氏による三つ巴の選挙であり、よく知事選挙、市長選挙は一騎打ちでなくては現職には勝てないといわれていますが、しっかりとしたビジョンと行動、そして人物であれば勝てるということを実証したともいえます。またよく無所属候補といっても国会議員出身であったりするものですが、そのような点でもジンクスを打ち破った選挙だといえます。

そして、私は地方政治に政党が関わると地方分権の流れと反し結局は国政の政党の思惑に左右される自治運営になりがちになってしまうことから、地方政治に政党はいらないという考え方であるのですが、最近の地方政治では政党化が進む一方であったことから、本当にうれしいサプライズとなりました。

来年は練馬区長選挙がありますが、今年に入って練馬区で活動するいわゆる市民派といわれる政党の人から「区民が中心となって選挙を作っていくことなど練馬ではできない」と言い放たれたことがありますが、政党や政治団体の区民の力を軽視しているような姿勢は私には到底理解できないものでした。

しかし、滋賀県知事選挙の結果を見て、滋賀県というかなり保守的な土地柄の地域で、しかも知事選挙という地方選挙の中で一番難しい選挙でこうした結果が出たことは、練馬区でも行動すれば不可能ではないということであるとも思うのです。

来年の練馬区長選挙、練馬区議会議員選挙がどうなるかはわかりませんが、地方政治は政党の所属云々ではなくビジョンと人物が重要であり、そうしたことをしっかりと伝え、盛り上げていくことができれば練馬区でもサプライズを起こせるような気がしています。今回の結果を見て練馬区でサプライズを一緒に起こそうというゆるやかなネットワークを作れれば面白いことになることは間違いないのですが・・・・

※滋賀県知事選挙の経過記事

※嘉田由紀子氏は、社民党から「支持」をもらっていますが、政党の応援する仕組みには「公認」「推薦」「支持」などがあり、「公認」「推薦」は選挙運動の母体に政党が参加して行う選挙で選挙費用なども含めた応援がある形です。そして「支持」というのは選挙運動の母体に政党が入らない形であり自主投票の応援に近い勝手連的な応援の形であり、政党が中心の選挙である「公認」「推薦」とはまったく違う扱いであるといえます。そのことから、私としては「支持」は政党メインの選挙の形ではないという意味で区別しています。

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