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2006年06月26日

最後の健康福祉委員会

定例会で最後の健康福祉委員会が行われました。付託されていた２つの議案は国の法改正によるものであることから、可決という結論になりました。

議案の審査のあと、いくつか事業についての報告が行われ、そこで来年の練馬区独立６０周年記念事業の一つ（仮称）地域福祉パワーアップカレッジ事業について説明がなされました。

この（仮称）地域福祉パワーアップカレッジとは、区民の力や団塊の世代の力を地域福祉に活かすことを目的に、２年間で７０回の授業・実習を行うものです。計画では具体的なカリキュラムはこれからということですが、最終的に４コースを設置するといいます。

しかし、こうした事業には大きな落とし穴もあります。（仮称）地域福祉パワーアップカレッジは講義の内容的にも継続して集中的に行うものであり、テーマやカリキュラムによっては専門学校での内容に近いものになります。そして気をつけなければならないのは、行政が行うこのような学習事業は区民に講義を受けてもらって終わりということで、何人の人が受講を終了したということだけで事業を成功としてしまうことが多々あります。あくまでも、目的は地域福祉を担い活躍する人材の育成であれば、（仮称）地域福祉パワーアップカレッジの受講者は地域福祉の現場で得た能力を活かし、そのノウハウを区民に還元していかねば事業の目的が達成されたとはいえません。

そのことから、いかに受講者がカレッジで学んだことを区民に還元できる仕組みを準備するかが事業成功のキーだといえます。

（仮称）地域福祉パワーアップカレッジは、一年目は一コース設置で８００万円、翌年から一コースづつ増やし６００万円が増加していくことから最終的に３０００万円近くの税金が投入されます。そして担当する区の職員の人件費もトータルコストとしてみれば年間約４０００万円の税金が投入されることになります。
行政が行う講義というと受講者は「ただ」という意識が強いかもしれませんが、実際は支払っている税金で運営されているのです。税金で運営する以上、その事業の成果が多くの区民に還元せねばならないのは当然のことといえます。

これまでのやりっぱなしの事業運営から脱却するためには、行政もそして受講する側の区民もそのような感覚をもって望まなければ、いつまでたっても特定個人の満足感を満たすだけの事業で終わってしまうことから、（仮称）地域福祉パワーアップカレッジについては、事業化の過程をしっかりと見ていかねばなりません。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 市民参画・協働 :

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