2006年06月05日

なぜ下がるのかを考えないと

出生率が1.25％と政府の予想を下回ったことは社会保障制度への信頼を揺るがす状況であるといえます。ですが、最近は下がることが当たり前としてあきらめ感がひろがっているのか、このニュースは断続的でニュースとして注目されませんでした。

国や自治体は必死に少子化を食い止めようとあの手この手を尽くしていますが、結局は場当たり的な対応となりがちで問題の本質の解決には向いていません。そこには政治家の少子化に対する認識そして実際の子育て世代とのふれあいのなさが影響しているのではないかと思うのです。

昨日ホームページに練馬区の保育園の入園状況のデータを掲載しましたが、これは議会に報告された公式な資料です。そして、こうした資料を積極的に公開し市民と現状の認識を共有し本当に必要な対策とは何かを考えていくことが今求められているのではないでしょうか。

いずれにしても、現在の子育て世代は将来への不安を強く持っているのは間違いありません。そこには子育て環境の未整備の問題もあります。一方で借金を繰り返す国や自治体、政治に対する恐怖感もあるのだとも思います。そうした不安を取り除くために政治は何をすべきなのか真剣に考えなければなりません。

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