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2006年06月30日

理想を現実に近づけるためには

先週行われた「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」の公開審査会に参加していた「野菜カフェ　にんじん」は障害者の雇用の場を広げていきたいというオーナーの理念を実現したお店です。

今日はオーナーの馬場さんのお話を伺ってきたのですが、理想と現実のはざまで経営をどう安定させていくというのが大きな課題のようです。

たしかに、どのような起業でも採算に乗せるのはとても大変なことで、しかも障害者の雇用の確保そして、利益より食を通じた健康への啓発をメインに掲げていれば、たしかに採算ベースに載せるのは並大抵のことではありません。しかし、そのようなお店だからこその魅力が武器になるとも思うのです。

たとえば、同じ食事をするのでも、支払った代金が売り上げ＝利潤に直結するのと、代金が障害者の雇用の拡大に還元されるのとでは大きな違いで、後者の場合、食事をすること＝社会への寄付につながるということにもなります。食事をすることで社会貢献につながるということは、通常ならば見えにくい関係になりますが、野菜カフェにんじんの場合はその関係が見える形で還元されることになります。また、もちろん健康に良い食事をでき、しかもおいしいときたらそれは気軽にできる一種のボランティアともいえるのかもしれません。

こうしたお店を社会全体でバックアップしていくことは、障害者の雇用の場の確保ということを地域で支えていく仕組みのひとつだとも考えられることから、これからも応援していきたいお店です。お近くの方はぜひ一度「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」に立ち寄ってみてはいかがでしょうか？

また、みなの知恵を束ねていけば経営に関してもいい打開策も生まれてくる可能性があることから、お店を活性化させるいいアイデアがありましたら是非よろしくおねがいいたします。

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2006年06月29日

司法にゆだねるしかなかったのか・・・・

練馬区の区立保育園の民間委託はそのやり方をめぐり全国でも悪しき例として有名になってしまいました。それはある雑誌の「実験台に乗せられた練馬・横浜の子供たち」という見出しがすべてをあらわしているのかもしれません。

そして、今月２６日に区民の方が光が丘第八保育園の委託企業との契約による委託金の支出は違法だとして志村豊志郎練馬区長に対し契約を無効にし、委託料３億１８００万円の区への返還を求める訴えを東京地裁に提訴しました。

これまでの光が丘第八保育園の混乱は、区の準備不足そして理念なき委託の進め方が招いているのは間違いありません。そして、その一番の犠牲者は第一に子どもであり、保護者、そして幹部職員以外の現場職員、事務職員、そして委託先の職員と多くの人たちを疲弊させてきてしまいました。

その責任は、確かに行政の最高責任者である区長ではあるのですが、一方で本来、司法の場にまで行くことなくしっかりとした民意と現状把握に基づき行政の暴走を止められなかった練馬区議会にも大きな責任があるのは間違いありません。どのような問題指摘をしていようが結果的に多くの方々に苦しみを与えてしまうこととなった委託に対する責任は私も例外ではないと強くその責任を感じています。

では、どうすれば議会が力を発揮できたのかを考えると、指定管理者制度と違い、業務委託というのは議会の議決を必要としないため、行政が業務委託を進めようと思えば議会にはその旨を報告するだけで進めることができます。実際は年に一回の予算の議決によって暴走を止められるといえるかもしれませんが、幅広い自治体業務全体の予算を、一部の事柄のみですべて否定することは難しいと個人的には考えています。だからこそ、対人サービスを主な業務とする委託業務は指定管理者制度のように業者の決定についてを議決事項とすることで議会の責任を明確にするととも行政の暴走にストップをかける機能も担保できると思うのです。

実際、上記のようなことをできるのかといえば地方自治法９６条２項で「普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。」と定められており、議会が本気になれば可能です。しかし、そのためには地方議員としての責任感と地方議員の仕事についての深い知識と認識が欠かせないことから、そのような意識を持った議員を増やさなければなりません。

対人サービス業務を行う事業の業務委託に関する議決事項の追加に関しては、指定管理者制度では担保されていることから、業務委託が議会をすり抜ける抜け道にならないよう、何かしらの制度の整備が必要だといえます。

いずれにしても、一日も早く光が丘第八保育園の子どもや保護者が安心できる環境をつくるとともに、二度と同じことを繰りかえすことができないよう議会としてできることを全力で行っていかねばなりません。

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2006年06月28日

後味の悪い定例会閉会・・・・

第二回定例会はすべての議案が成立し閉会しました。

実際、今定例会は重要な議案の審議というより、議会の人事が中心である議会となったわけですが、あいも変わらず一年交代で議長が変わるという悪しき慣習を改革するには、来年の区議会議員選挙で議会の会派構成が大きく変わることがない限り、まだまだ時間がかかりそうな様子です。

さて、そんな中でも議員が報酬以外に本会議や委員会に出席するたびに日当として一日６０００円支給されている費用弁償についての見直しの議論が３月１７日より行われてきたのですが、結局、まとまることなくお流れとなってしまったことは残念でなりません。

この、費用弁償の議論については、本来議会運営委員会で行われるべきものなのですが、練馬区議会では非公開の幹事長会という場所で行われていきました。そして幹事長会での議論の中身は、決しておおやけにすることはできないというルールになっていると同時に、議員である私自身が聞くことも参加することもできないため、本当のところどこの会派がどのような主張で議論を進めてきたのかという真実は誰にもわからないのです。

いずれにしても、せっかく議論が始まった費用弁償の見直しがこのまま闇に葬り去られてしまうことは絶対にあってはならないことです。来月からは議会運営委員会の委員として発言の場があることから、なんとしても見直し議論を続けていく形をつくらねばならないと強く思っています。

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2006年06月27日

あまり注目されていないようですが・・・・・

明日で議会が閉会しますが、昨日の健康福祉委員会でちょっと気になったことがありました。
それは土曜日に行われた「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」の公開審査会について何も報告がなかったということです。報告会当日は一時間ほど公開審査会を傍聴しましたが議員の参加は少なくその点では議会での注目も薄いからなのかもしれません・・・

しかし、この「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」は区民が事業を提案し、その提案を福祉に携わる方々が公開で審査し助成対象を決めるというもので、各地で注目されている市民税の1%を市民活動に支援する制度の福祉のまちづくり限定版ともいえるものです。

当日の提案の中には「ベンチと花でまちを公園に」という提案や「モビリティマネージャーの養成」など興味深い提案が多くありました。

こうした区民の知恵と活動をバックアップする行政の事業が今後もっと広がるためにも「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」がもっと注目されていくことをとても期待しています。

さて、提案したグループの中に石神井公園で障害者の雇用を積極的に行っている素晴らしいカフェと出会うことができました。オーナーの馬場さんは長年病院で精神保健福祉に携わってきた方です。もっといろいろなお話を聞きたかったのですが、障害者の雇用の場を提供しながら経営する姿勢には有名なスワンベーカーリーと似た理念を感じたところです。詳しくはまたお話を聞きにいこうと思いますが、お近くの方は是非立ち寄ってみてはいかがでしょうか？
「野菜カフェにんじん」

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2006年06月26日

最後の健康福祉委員会

定例会で最後の健康福祉委員会が行われました。付託されていた２つの議案は国の法改正によるものであることから、可決という結論になりました。

議案の審査のあと、いくつか事業についての報告が行われ、そこで来年の練馬区独立６０周年記念事業の一つ（仮称）地域福祉パワーアップカレッジ事業について説明がなされました。

この（仮称）地域福祉パワーアップカレッジとは、区民の力や団塊の世代の力を地域福祉に活かすことを目的に、２年間で７０回の授業・実習を行うものです。計画では具体的なカリキュラムはこれからということですが、最終的に４コースを設置するといいます。

しかし、こうした事業には大きな落とし穴もあります。（仮称）地域福祉パワーアップカレッジは講義の内容的にも継続して集中的に行うものであり、テーマやカリキュラムによっては専門学校での内容に近いものになります。そして気をつけなければならないのは、行政が行うこのような学習事業は区民に講義を受けてもらって終わりということで、何人の人が受講を終了したということだけで事業を成功としてしまうことが多々あります。あくまでも、目的は地域福祉を担い活躍する人材の育成であれば、（仮称）地域福祉パワーアップカレッジの受講者は地域福祉の現場で得た能力を活かし、そのノウハウを区民に還元していかねば事業の目的が達成されたとはいえません。

そのことから、いかに受講者がカレッジで学んだことを区民に還元できる仕組みを準備するかが事業成功のキーだといえます。

（仮称）地域福祉パワーアップカレッジは、一年目は一コース設置で８００万円、翌年から一コースづつ増やし６００万円が増加していくことから最終的に３０００万円近くの税金が投入されます。そして担当する区の職員の人件費もトータルコストとしてみれば年間約４０００万円の税金が投入されることになります。
行政が行う講義というと受講者は「ただ」という意識が強いかもしれませんが、実際は支払っている税金で運営されているのです。税金で運営する以上、その事業の成果が多くの区民に還元せねばならないのは当然のことといえます。

これまでのやりっぱなしの事業運営から脱却するためには、行政もそして受講する側の区民もそのような感覚をもって望まなければ、いつまでたっても特定個人の満足感を満たすだけの事業で終わってしまうことから、（仮称）地域福祉パワーアップカレッジについては、事業化の過程をしっかりと見ていかねばなりません。

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2006年06月23日

都の職員から区の職員へ

練馬区立の小中学校の教職員は区の職員ではなく東京都の職員となっています。
これは教員の人事・採用については政令指定都市を除いて都道府県にあるということが理由なのですが、住民に一番身近な自治体である区市町村に教員の人事権を委譲するべきというのは長い間の懸案事項となっていました。

そんな中、文部科学省は教員の人事権を中核市には委譲しようという検討を行っていますが、東京都教育委員会では公立小学校中学校の教職員の人事権について給与負担とあわせて区市町村に移譲を認める方針をまとめました。

地方分権の流れが加速する中、今回の方針は望ましいものでありますが東京都には２３区２６市町村があり、練馬区のように区立小学校、中学校あわせて１０３校も学校がある自治体と数校しかない自治体では状況が違うといえます。もちろん練馬区にとっては望ましい方向であることはいうまでもありません。

今、特色ある学校や、自治体独自の教育環境の整備などその都度、高い壁となるのは教職員の人事権でした。そのことから、今回の方針が実現すれば、練馬区の目指す教育にあわせた教員の採用や育成が可能になるといえます。

しかし、課題もないわけではありません。区や市に人事権が移ってくるということは、区や市が教職員に対しての責任を負うことであり、その点からするとしっかりとした体制整備が必要だといえるのですが、人員削減が進む区や市で果たしてしっかりとした体制ができるのかというのは大きな課題であるといえます。

いずれにしても、教育はやはり教職員に寄るところが多いことから、メリットをいかに活用できる体制をつくるかそれが問われてくる改革だといえます。

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2006年06月22日

人事が終了しました

３日間つづいた人事がようやく終わりました。正式な決定はこれからですが、この人事というのは議会内での調整は主に役職やポスト、そして委員会に所属する人数の調整であり、どこの委員会に所属するかは会派内での調整となります。

会派内の調整の結果はおとといの「今日のひとこと」の記載とほぼ同じとなり、会派内での調整では文教委員会、地方分権特別委員会ということになっています。そして議会改革にこだわっていた点では議会運営委員会に所属する予定となったことは、ようやく議論の土俵にたどり着いたと感じています。

議会運営委員会は地方自治法によると第１０９条の２に根拠規定があり、その役割は
「議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。」
一 　議会の運営に関する事項
二 　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
三 　議長の諮問に関する事項

となっています。議会運営に関する事項、会議規則、委員会に関する条例事項を審査するのはすなわち議会改革を行うためには議会運営委員会の委員にならなければ発言すらできないのです。

しかし、議会運営委員会の委員というのはいわゆるベテランや幹部と呼ばれる議員でほぼ構成されているので、この中で場に飲まれず、主張をしっかりと声に出していかねばなりません。

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2006年06月21日

足を運んでみてはいかがですか？

日曜日の今日のひとことでお伝えした「練馬・文化の会」の美術展が今日から日曜日まで開催されます。

６月２１日～６月２５日まで「練馬区立美術館」で行われる「練馬・文化の会美術展」です。この活動は区内で絵や彫刻、工芸をされている方々が作品を発表しあう場で、特別な人でなくても誰もが参加し作品を発表することができる素晴らしい会です。３５回目となった今回は６月２４日１４時半から講評会も行われ、展示されている作品の説明なども行われます。

この「練馬・文化の会」は絵や彫刻、工芸に興味があれば誰でもガ参加できます。そして会にはたくさんの素敵な方々がいることから、絵や彫刻、工芸のみの出会いかといえば、そうではなくそこで出会う人からは多くのことを学んだりもできます。それは、ひとつの出会いの場でもあり緩やかなつながりを構築する場でもあると思います。世代を越えたつながりをどうつくるかが少子化高齢化時代のひとつの課題ですがこういった活動がひとつのつながりの場になる尾ではないかと期待しているところです。

「練馬・文化の会美術展」
６月２１日～６月２５日（午前１０時～午後６時まで最終日は午後４時）
入場無料

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2006年06月20日

今日から三日間は人事です

今日から三日間は議会の審議は一休みで議会内の人事が行われています。

議会内の人事とは７月からの常任委員会・特別委員会・議会運営委員会の所属委員を決める人事となります。また、練馬区では議長・副議長は慣習で一年で交代していますので議長・副議長の人事も含まれるといえます。

ここで重要なのはどこの委員会に所属するかなのですが、１人会派時代は委員会の所属はすべての議員の所属が決まったあとのあまりものといえる委員会にしか所属できなく、専門分野も生かせないため、メリット・デメリットはありますが会派を組んだ背景があります。

そのことから、今年は「（仮称）区立豊玉・中村地域交流スポーツセンター」「（仮称）ふるさと文化館」「（仮称）南田中図書館」の箱物３点セットや特別支援教育の所管である文教委員会への所属となれるよう調整しています。

その他にも議会改革が活動のテーマでもあることから議会改革について発言できる場への所属をなんとしても確保したいと思っているところです。

これには、多くの理由があり、５月３１日に地方自治法の改正があり、来年の４月１日からは法律で決められていた一議員一常任委員への所属という縛りがなくなり複数の常任委員となることが可能となります。この制度改正をしっかりと運用するか、それとも運用しないかは大きな違いがあり、その点からも法改正後どのように議会を運営するかの議論は避けて通れず、そのことから議会改革は今年が最大のチャンスとなると考えてるからです。

しかし、議会に関する事項を議論する場はベテランや各会派の幹部議員が集まっている場でもあり、なかなか期数が短い議員が所属するのは大変難しいといえます。ですが、これまでの２年間で私の会派は大きく変わったと思っています。だからこそ今年は最大のチャンスであり、このチャンスを生かせるよう頑張らねばならないと思っています。

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2006年06月19日

使いやすく参加型のホームページへ

私のホームページもトップページに表示されている訪問件数が６万を超えました。

これまで何度か利用する人が使いやすくそして参加しやすいホームページを実現するべく、新コンテンツなどいろいろな手法を試してきましたが、抜本的なリニューアルを行おうと考えています。

そこで、大切な視点としたいのは子どもからお年寄りまでが使いやすく、そして有意義な情報があり、さらに気軽に一緒に情報発信を行っていける参加が確保されているという３つです。

なぜ、参加というのにこだわりがあるかというのは、最近はブログなどで誰しもが情報発信を気軽に行えるようになりましたが、一方で発信する情報が目に触れるかというと、そうではなかったりします。それではせっかくの情報ももったいないと思うのです。

そこで、私のホームページはトップページに掲載されている訪問件数こそ６万件ですが、この数字はトップページを見た方のみの数字であり、サイト全体へのアクセス件数は２００４年４月からでアクセス件数は２７万４９７０件、訪れた人数は延べ８万２４７８人となっています。そのことから、情報発信の媒体いわゆる紙面として情報発信能力は高いことから、ここをもっと多く方が有効活用できれば、有益な情報を多くの方が手に入れられる確立も格段にあがると思うのです。

しかし、そのような仕組みをつくる際に欠かせないのは、利用する側のニーズをしっかりとくみ取りシステムを構築することだといえます。ホームページという媒体はまだその魅力を十分に生かしきれているとはいえない可能性の宝庫でもあることから、多くの方からご意見やアドバイス、アイデアなどをいただきながら構築していければと思っています。メールやコメントでもご意見・アドバイス、参考になるホームページの情報などお待ちしております。

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2006年06月18日

あちらこちらに素敵な活動が

練馬区内では多くの市民活動が行われていますが、ここ数日素晴らしい活動をされている方々と出会う機会が多くなっています。

そのひとつは
６月２１日～６月２５日まで「練馬区立美術館」で行われる「練馬・文化の会美術展」です。この活動は区内で絵や彫刻、工芸をされている方々が作品を発表しあう場で、特別な人でなくても誰もが参加し作品を発表することができる素晴らしい会です。３５回目となった今回は６月２４日１４時半から講評会も行われ、展示されている作品の説明なども行われるので是非皆さん足を運んでみてはいかがでしょうか。
「練馬・文化の会美術展」
６月２１日～６月２５日（午前１０時～午後６時まで最終日は午後４時）
入場無料

もうひとつは市民活動ではなく江古田にあるベトナム雑貨＆カフェ「Maimai」です。こじんまりとしたカフェですが、雰囲気抜群のカフェで素敵な空間をすごすことができます。そして、私が素晴らしいと思ったのは「Maimai」は店の内装などもオーナーの手作りであり、俗に言うチェーン店や資金力に頼ったものではなく、地道な努力によって誕生したお店だということです。もちろんこだわり抜いたメニューも絶品で、９月３０日までは隣で期間限定カフェ「CHE　ca phe]も開いており、天然素材を使ったベトナムの健康的なおやつ「Che　チェー」をいただくことができます（土曜・日曜のみ　ブレイクの予感がするおやつです）。商店街など景気が悪いというのは確かですが「Maimai」からはまだまだやれることがたくさんあることを学ぶことができるのではないでしょうか。

ベトナム雑貨＆カフェ「Maimai」
練馬区旭丘1-76-2
営業時間１８時～２３時
土日のみ１２時～１５時のランチあり
定休日　毎月曜日＆第２、３火曜日

まだまだ、練馬区内には生活の中ではなかなか出会うことのできない素晴らしい活動やお店などがたくさんあるはずですので、そうした区内の財産が緩やかなネットワークでつながっていくことができたら面白いなと思ったりしているところです。

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2006年06月17日

【お知らせ】練馬区受動喫煙防止推進懇談会に参加しませんか？

受動喫煙に関する問題意識の高まりから、受動喫煙の防止をいかに実現するかが自治体の課題となっています。そのような背景から受動喫煙を防止するための具体的な対策を検討する「練馬区受動喫煙防止推進懇談会」が設置されることとなり、委員の公募が行われます。受動喫煙の防止は子どもからお年寄りまで地域で誰もが安全に安心して暮らせる町をつくるためにも欠かせないものですので、多くの方の参加があることを期待しています。

応募の詳しい内容は「コチラ」

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2006年06月16日

地方分権の議論で忘れられているもの

今日は地方分権等調査特別委員会が行われました。この委員会は地方分権に関する事項を調査研究することを目的に設置されている委員会なのですが、市町村とちがい東京２３区という特殊な自治体には全国的な地方分権の議論が直接当てはまらないため議論の盛り上がりに欠ける委員会といえます。

そんな中今日は、地方六団体が国に提出した「地方分権に関する意見書」の内容が報告されました。しかし、いつもこの報告というのを聞いていて思うのですが、「地方分権に関する意見書」は６月７日には提出されているもので、当然議員ならば自主的に読んでいて当たり前だと思うのですが、実際は役所に教えてもらうまでは読んでいないと思われるような内容の質問しか行われません。

しかし、地方分権の中で議会に関する内容も多くあることから、議論するべきポイントは分権時代の地方議会の運営についてだと思うのです。これまで何度もお伝えしてきていますが、議会運営に関わる改革の議論は練馬区議会ではまったくと言っていいほど行われていません。ですが、来年から法律も変わることから本来ならば法律の変更を受けた議会運営をどのようにするかを話し合う必要があるのです。

議会改革に後ろ向きな練馬区議会で議論するのは難しいのかもしれませんが、ただ指をくわえて、不満ばかり言っていても始まりません。だからこそ今年は公式の場での議会改革を議論する場を是が非でも設置するべく取り組んでいかねばならないと思っているところです。

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2006年06月15日

練馬区福祉コミュニティバスの今後

健康福祉委員会にて練馬区が福祉園のバスを利用して行っている「練馬区福祉コミュニティバス」の運行計画検討委員会の検討結果が報告されました。

この福祉コミュニティバスは交通不便地域の解消と障害者と他の区民がふれあうことでの社会参加を同時に実現しようとスタートした事業ですが、その理念と目標はすばらしいものがある一方で、福祉園の送迎バスを活用しているため、運行できる時間帯が少なく、一便あたりの利用者平均は２人前後という状況です。

一方でバス事業自体についての利用者満足度調査では、事業の趣旨について８割以上の賛同が得られているものの、運行サービス面については時間帯、頻度に関する改善要望が７割に達しています。

こうした結果を見ると内を改善する必要性があるかが具体的に見えてきます。

改善点としては路線・頻度の二点が上げられ、この二点が問題となっている背景には自由に利用することができない福祉園の送迎バスという車両の問題となり、言い換えれば自由に利用できる車両さえあれば改善はできるということになります。

その場合、福祉園バスで理念として掲げていたひとつの「障害者と他の区民とのふれあい」については福祉園バスでなくとも路線やバリアフリーなどの活用により障害者が使いやすい車両や路線とすれば理念の実現は可能であるといえます。

そのことから、この問題はバスの車両にこだわるべき問題ではなく、理念と目的をどう達成するかという議論に変えていく必要があります。でなければ危惧している問題として、公共工事と同じで行政は一度始めた事業がいかに機能していなくともその改善点を認めず、利用を増やすための広報活動などの費用を使い続け、結局は利用もあがらず、追加でかけた経費も水の泡になってしまうという例が多々あることです。そのことからすれば、こうした調査報告は方針を転換するチャンスであるといえます。そして議会の役割というのは行政が引くに引けない状態になっているときに、その状況を攻めるのではなく、いかに改善をするかというバックアップをすることであるともいえます。

いずれにしても、コミュニティバスはニーズが高い事業でもあることから、目的や成果を達成するという趣旨に立ち返り、新たなステップを踏み出さなければなりません。

ちなみに、採算性については他の自治体の状況をみれば大きな財政負担を伴うものではないことが明らかになります。
例　すぎ丸（杉並区）

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2006年06月14日

一般質問三日目

一般質問最終日は、公明党、社民党・市民の声ねりま、生活者ネットが質問を行いました。

ある質問を聞いていて、練馬区は問題が深刻になってからでないと動かないのかとふと思いました。
その質問の内容はマタニティマークの活用推進についてだったのですが、このマタニティーマークというのは、妊娠初期の妊婦さんが周囲に妊娠していることを知らせるマークのことで０６年３月に厚生労働省が提唱し始めたものです。

このような活動が推進されること自体は望ましいもので異論はないところですが、実は３年前の練馬区議会の一般質問で行われたマタニティーマークの推進についての質問に対しての練馬区の答弁は「そっけない」ものでした。

ですが、あれから３年たち、厚生労働省すなわち国が音頭を取り始めたとたん、積極的に推進するという方針に変わったと思えるような変わり身に、練馬区が自治体として考え行動した結果でないと見えてしまうことが残念でなりません。

結果的に普及啓発が図られるのだからいいのではないかという捉え方もありますが、自治体が国に先駆けて行動することで国が重い腰を上げて施策が実現することも多々あります。住民に一番身近な自治体だからこそ身近な問題を解決する有効な施策のアイデアが生まれやすいといえます。だからこそ新しいことに積極的にチャレンジする行政であってほしいと考えるのですが、なかなか難しい問題です。

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2006年06月13日

練馬区の特別支援教育

一般質問の二日目は同じ会派の藤井とものり議員が一般質問にたち「特別支援教育」についての質問を行いました。
質問の内容としては特別支援教育を進めるにあたっての特別支援教育コーディネーターの育成の問題、特別支援教育の推進に当たっての学校側の人的体制の整備、練馬区や都、医療機関などとの連携をコーディネートする組織の必要性についてです。

※「特別支援教育についての関連記事はコチラ」
特別支援教育コーディネーターに関しては、これまでもお伝えしてきたように特別支援教育の中で重要な役割を担う存在です。ですが、練馬区の状況を見ると、研修体制も年６回の研修体制となっており、先進的に取り組んでいる自治体では日本LD学会の認定資格である特別支援教育士の資格取得を積極的にバックアップしているところもあることから、練馬区の取り組みは遅れているといわざるを得ません。
また、先日「今日のひとこと」へいただいたコメント（コメントをいただいた方のホームページ）を見ると、まだまだやらなければならないことが多くあることがよくわかります。

このような背景から質問に対して「コーディネータの育成に関わる研修のいっそうの充実を図る」という前向きな答弁があったことは練馬区の特別支援教育を進める上で一歩前進といえるものです。

今回はあくまでも学校や行政の特別支援教育推進体制の整備についての質問が主なものでしたが、次回の私の一般質問では、発達障害支援と子どもや保護者の負担の軽減策についてより詳細に質問を行い、練馬区の特別支援教育や発達障害支援の充実を図っていきたいと思っています。

特別支援教育や発達障害支援の問題は多くの課題があり、特に子どもや家庭の負担をどう軽減していくかが成功のひとつの鍵といえます。そのことからぜひ多くの方のご意見やアドバイスをお待ちしております。

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2006年06月12日

一般質問一日目

一般質問初日の今日は自民党から２人、公明党から１人、共産党から１人の計４人が一般質問を行いました。全体的には小中学校の耐震改修についてのや介護保険制度を含む高齢者施策についての質問が多かったのが印象的ですが、質問による具体的な新たな切り口の答弁を見ることはなかったと感じています。詳しくは練馬区議会ホームページにてビデオや質問のテキストが後に公開されるので是非ごらんになってみてください。

さて、今日は練馬区のお隣の中野区で昨日投票が行われた中野区長選挙の結果を見て、とても憂鬱な気分となりました。それは投票日が雨だったとはいえ投票率が27.73％という結果に終わったからです。中野区長選挙では前々回の選挙で25.21％という低投票率を記録しているのですが、今回はそれに次ぐ低投票率だといいます。

それにしても思うのは、区民の４分の１の投票で、さらに全得票のおよそ半分で当選したことから、これは全区民の８分の１の支持で当選したということになります。しかし区長は全区民の声をくみ上げた区政を行う責任者でもあります。果たしてこのような状況で当選して幅広い区民の声を生かせるのか、政治とはこれでいいのか本当に考えさせられます。

しかし、投票率の低さをただ嘆いていても始まりません。そこにはなぜ投票率が低くなってしまうのか、その原因をはっきりと候補者が分析し、改善策を踏まえた選挙を展開していくことが政治家の使命だとも考えられるからです。そして、低投票率の背景にはこれまでの政治の結果たまった「信頼の赤字」が積もり積もった結果だということも忘れてはならないものです。

来年には練馬区長選挙、練馬区議会議員選挙があります。また、いつもと変わらない一方的に名前の連呼や名前しか書いていないポスターが氾濫するだけの選挙になってしまうのか。そういう政治家や政党の独りよがりの選挙ではすでに有権者の支持を得られないのは明白だと思う一方で、どのようにすれば区民に主張が伝わるのか、または区民の方々はどのような形で主張を知りたがっているのかを模索し分析していかねばなりません。そのために投票する側の有権者の方々が望んでいる選挙の形、それをしっかりと調べ形にしていかねばなりません。是非皆さんが思う理想の選挙の形をメールやコメントでいただければうれしい限りです。

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2006年06月11日

【お知らせ】　第１４回仮称練馬区自治基本条例を考える区民懇談会

明日の午後６時半から練馬区役所の本庁舎５F庁議室にて「第１４回仮称練馬区自治基本条例を考える区民懇談会」が開催されます。懇談会もいよいよ終盤となっていますが、提言がどういう議論とプロセスで出来上がったものかを知ることは、実際の条例案が示されたときの大きな比較材料になるものです。お時間のある方は是非足を運んでみてはいかがでしょうか。

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2006年06月09日

入札改革の結果が出始めた！？

定例会初日は区長の所信表明および審議する議案の説明が行われました。
所信表明に関してはまた、後日お伝えするとして、今日は議員活動の中でも集中的に取り組んでいる入札制度に関係する注目している議案についてお伝えいたします。※入札改革に関連するこれまでの「今日のひとこと一覧」

これまで仮称練馬区立豊玉・中村地域交流スポーツセンターの建設については選挙の際からそのあり方を伝えてきましたが、建設に伴う工事の入札結果が今回議案として提出されています。

工事は新築工事・新築電気設備工事・新築機械設備工事と三つの工事に分かれているのですが、今回の入札の結果はこれまで練馬区で行われてきた大型工事ではありえない結果となっています。
詳しくみると
・新築工事　予定価格２４億９１８３万９千円→落札価格１８億６９００万円。落札率75％
・新築電気設備工事　予定価格３億８０５３万２６００円→落札価格２億８８７５万円。落札率75.88％
・機械設備工事　予定価格７億９２７９万２千円→落札価格６億９９３０万円。落札率88.21％
となっています。
仮に落札率が１００％だったと仮定すると総落札価格との差額は８億８１１万３６００円となります。いうなれば８億円近く工事代金が安く済んだということです。
入札改革というのは抵抗が激しく改革が難しいとされるもっとも難しい改革のひとつですが、こうした結果は妨害や抵抗を恐れずに粛々と改革を進めてきた担当職員の方々の力が実を結んだものといえます。

しかし、ただ単に喜べるというものではなく、今回は全国で大手ゼネコンが談合事件を起こしたことにより工事の発注直前に入札の参加資格を失ったことで、入札参加企業が少なくなったことと無縁ではありません。そのことから、今回入札に参加した区内の業者を見ても、大型公共工事を受注する常連の区内業者が参加していません。

これが何を意味するのかは、誰が見ても明らかですが、今回のこの入札結果とこれまでの入札結果との違いを分析し、そして二度と時計の針が戻らない入札制度を早急に確立するチャンスであるといえます。今後、仮称ふるさと文化館や南田中図書館など大型の工事はまだ残されています。そのことからこの改革のチャンスを必ず生かしていかねばなりません。

そして、本当の行政改革とは、このような入札改革などを集中的に優先的に行うことであり、住民に直接不利益が及ぶ民間委託・民営化などは入札などの改革をやり終えてから行っていくのが真の行政改革だとも今回の落札価格の差額を見て改めて感じています。

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2006年06月08日

明日から議会が始まります

明日から第二回定例会が始まります。今定例会では、練馬区環境基本条例や環境宣言など環境施策に関連した重要な議案の審議が行われる予定です。

明日は区長の所信表明が行われ月曜日から水曜日までは一般質問が行われます。練馬区役所に訪れる機会やお時間がありましたら是非傍聴にいらしてください。

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2006年06月07日

重要事項の議論は非公開！？

これまで何度か今日のひとことで「幹事長会」という存在をお伝えしてきましたが、9日から始まる議会を前に改めてこの会議のあり方に憤りを感じています。

もともとこの幹事長会というのは議員三人以上で構成する「交渉会派」の幹事長のみが出席を許される場であり、議会に関する事項などの話し合いが行われている場といえます。しかし、この会議は存在自体が公式なものではなく、内容はすべて非公開です。また、この幹事長会というのは議会運営の重要事項などを事実上話し合う場であり、本来は公式な議会運営委員会という場で話し合うべき内容も幹事長会で事前に方向性を決定したあとでの議論となりがちです。そうであれば議会運営委員会の役割とはなんなのかという問題もでてきかねません。しかし、幹事長会の中で行われた議論をこのホームページで書いてしまえばたちどころに問題とされるような扱いの会議でもあります。
しかし、そのような問題も実は情報公開の時代ではすでにまったく無意味になっているといえます。なぜなら公式の委員会での発言の中に幹事長会の内容に関する発言が多々あり、それは議員だけではなく議会事務局次長なども答弁でその存在や議論されていることを述べているからです。

実際に、練馬区議会ホームページの会議録検索のキーワード検索で「幹事長会」という言葉で検索すると多くの公式委員会の中で幹事長会という言葉がでてきます。いうなれば事実上、幹事長会という存在を公に認め、そこでどのような議論がされている重要な場であるかも議事録から読み取ることができます。いくつか会議録を抜粋すると以下のようなものがあり、中には議会事務局長が幹事長会の活動を説明しているものもあります。

練馬区議会ホームページ会議録より抜粋
平成１８年　　３月１７日　議会運営委員会-03月17日
◎事務局次長　大変恐縮でございます。費用弁償に関しまして、第四回定例会最終日の議会運営委員会において、「幹事長会」で検討していく旨ご報告したところでありますので、その後の経過をご報告させていただきます。
　現時点では、費用弁償につきましては減額の方向で、早目に見直しを進めるべきであるとの意見の一致を見ております。引き続き幹事長会で検討を進めてまいる予定でございます。

この議会事務局長の答弁にあるように、私が廃止を公約とし受け取りを拒否している費用弁償についての議論が幹事長会で進められているからです。そして、わからないのはどのような議論や理屈を整理しプロセスを踏みどの会派がどのような主張を行っているのかということが正確にわからない中で、区民にも情報公開されずに決まっていって良い問題なのでしょうか？

この幹事長会というのは「代表者会議」などの名前の違いはあれどこの地方議会でもあるもので、それ自体が問題なのではありません。しかし、その会議の位置づけや役割は議会ごとにまったく違い、大切なのはそこで何が行われ何が議論されているかということなのです。

ここ数日「議会基本条例」の意義をお伝えしてきましたが、わかりにくい議会制度を明確にしていくよう今後より努力を進めていかねばなりません。

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2006年06月06日

地方議会が変わり始めている！？

先日紹介した栗山町議会基本条例について、北海道新聞から条例の意義について取材を受けた内容が記事に掲載されました。

　　・北海道新聞の記事はコチラ

全国初となった栗山町議会基本条例は全国から高い関心を集めているようですが、議会基本条例の制定については市議会では四日市市議会が5月に議会基本条例案をまとめ12月の定例会での制定を目指しているといいます。さらに都道府県議会でも、三重県議会が議会改革の提言をまとめた「二元代表性における議会のあり方について」をベースに議会基本条例の制定に取り組んでいます。そのことから少しずつかもしれませんが、一歩一歩着実に地方議会が存在意義を問い直し、本来あるべき地方議会への脱皮を図り始めたといえます。

地方分権が進むことでこうした地方議会自らの取り組みが今後増えることは容易に想像できますが、練馬区議会の消極的な議会改革への取り組みと先進地方議会を比べ隣の芝生をただうらやましげに眺めているのではなく、私自身も評論家ではなく練馬区議会自体が地方議会改革を引っ張っていくような地方議会になるよう全力を尽くして取り組んでいかねばなりません。そのためには、1人でも多くの仲間を増やしていくことが改革を進める土台となることからも多くの皆様と問題認識や情報の共有を今後も積極的に進めていかねばならないと思っています。

今、練馬区では仮称練馬区自治基本条例の策定に向けた準備が進んでいますが、自治基本条例に規定される議会についての項目に関しては議会は独立した機関であることから行政が定めるべきものではありません。ですが、練馬区議会では自治基本条例への関心は低いという雰囲気があり、議会規定を議会自らが定める必要性についてもどこまで認識が広がっているのかは？？です。しかし、このような機会こそ議会自らが行動しなければならない場を作るチャンスであることから、何かしらのアクションを起こさなければならないと考えています。

関連記事：議会改革への取り組み

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2006年06月05日

なぜ下がるのかを考えないと

出生率が1.25％と政府の予想を下回ったことは社会保障制度への信頼を揺るがす状況であるといえます。ですが、最近は下がることが当たり前としてあきらめ感がひろがっているのか、このニュースは断続的でニュースとして注目されませんでした。

国や自治体は必死に少子化を食い止めようとあの手この手を尽くしていますが、結局は場当たり的な対応となりがちで問題の本質の解決には向いていません。そこには政治家の少子化に対する認識そして実際の子育て世代とのふれあいのなさが影響しているのではないかと思うのです。

昨日ホームページに練馬区の保育園の入園状況のデータを掲載しましたが、これは議会に報告された公式な資料です。そして、こうした資料を積極的に公開し市民と現状の認識を共有し本当に必要な対策とは何かを考えていくことが今求められているのではないでしょうか。

いずれにしても、現在の子育て世代は将来への不安を強く持っているのは間違いありません。そこには子育て環境の未整備の問題もあります。一方で借金を繰り返す国や自治体、政治に対する恐怖感もあるのだとも思います。そうした不安を取り除くために政治は何をすべきなのか真剣に考えなければなりません。

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2006年06月02日

練馬区観光協会

ここ数年、練馬区では都市観光という政策に取り組んでいますが、今年新たな外郭団体として設立された練馬区観光協会のレセプションが今日行われました。

練馬区観光協会ではいくつかの目的がありますが、ポイントは地域経済の活性化と愛着と誇りをもてるまちづくりになるのではないかと思っています。

しかし、実はこの地域経済の活性化と地域への愛着というのはなかなか結びつかないものでもあります。確かに観光が地域経済を豊かにすれば、その観光資源に対する認識も高まるといえます。一方で観光事業が停滞すれば逆に観光事業そのものへの疑問が高まり不信感も高まるものといえます。

いうなればこの二つは表裏一体の関係にあるといえるもので、さらに昨年の区民意識意向調査では必要性の低い事業として観光の推進が一番であり、逆に安全・安心なまちづくり、緑の保全と創造、生活環境の保全が必要性の高い事業としてあげられています。ここで必要性の高い事業としてあげられている3つは実は観光とも関係の深いものであると考えられるのですが、個人的には必要性の高い事業が充実することで必然的にその環境が観光資源となると思われることから優先順位的にはまずはくらしと環境を充実することが区政の本分だと思っています。

しかし、るるぶ練馬区など練馬区には魅力的な資源もあることも間違いなく、それらの資源の素晴らしさを改めて認識しなければ今の環境を守ることもむずかしく、その意味では観光は資源を守るという再認識を促すきっかけになるかもしれません。

いずれにしても、過疎地で行われてきた観光振興事業を見ると、観光客を呼ぶために本来その地域にあった魅力を壊してしまう例も多く見られることから、観光客を呼ぶためだけの事業ではなく、住民が暮らしやすいまちづくりの視点を強化した取り組みを進めていくことを期待しています。

余談ですが観光資源というと自然や町並みと考えられがちですが、じつは人材も資源であり、そのような視点からも取り組んでいったら面白くなるのかもしれません。

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2006年06月01日

タウンミーティングは区長だけ？

練馬区では区長が直接区民と意見交換を行うことを目的に「区民と区長のつどい」を行っています。今回は「くらしと環境」をテーマに行われるようですが、行政のトップがこうしたタウンミーティングに積極的に取り組むのはとても大切なことです。

さて、タウンミーティングといえば、選挙によって選ばれたもう一方の組織である議会でも開催し始めている自治体がいくつかあるようです。議会基本条例を制定した北海道栗山町や宮城県本吉町で開催されているようですが議会市民モニターを設置している四日市市などの活動もあります。

練馬区議会では区民が議会に参加できる仕組みはまったくなく、逆に市民参加の仕組みを否定するような発言を聞くことも多々あります。また、議会への市民参加の議論すらまともにされたことがないのが実情です。なぜ、議会が市民参加やタウンミーティングに消極的なのかは様々な問題がありますが、栗山町の町政報告会について経過や内容をまとめたので興味のある方は読んで見てください。

※栗山町町政報告会
全議員が議会活動の状況を地域に出向いて町民に直接報告・説明し、町政に関する情報の提供や議会活動に対する批判や意見、町政に対する提言などを直接聴取する議会報告会を年に一回開催するなどの活動に取り組んでいる。従来議員は個々の活動基盤、いわゆる地域地盤をなわばりとしている場合が多く主たる活動地域内で他の議員が活動することを嫌悪する傾向があることが多いが、議会報告会の開催に当たっては、議会報告会は町民と議会の距離を縮める場とし、民主的なまちづくりを実現するため、町政の情報をできる限り町民へ提供し、情報の共有を図るための方法のひとつとし、情報提供によって町民と議員が共通の認識を持ち、町政への関心をより高めることを目的としている。そのため、議員は一部地域や職域の代弁者でなく、より広い見地から物事の可否を判断し決する立場であるということを前提とし、議員が支持基盤以外の地域に出向くよう全議員を3班に編成し各班が担当する報告会の会場は抽選で決定し行うなどの工夫を行っている。第一回の報告会では12会場で参加者数は計370人という成功を収めている 。そしてこの議会報告会にて町民から「議会改革の取組みに継続性を持たせるために条例が必要ではないか」という意見が議会基本条例の制定を進めることになった。18年度の報告会は12会場で237人が参加している。

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