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2006年05月30日

練馬区の考える協働とは

来週の木曜日から第二回定例会が開会します。定例会に向けて練馬区の協働について調べているのですが、協働と一言で言ってもその解釈や捉え方は事業ごとに異なっているといえます。

軽く調べてみるだけでも、練馬区が定めている数々の計画を見ると、新長期計画・福祉のまちづくり総合計画・高齢者保健福祉計画・区民環境行動方針・みどり３０基本方針・第二次練馬区男女共同参画計画・地域防災計画など多くの重要な計画で「協働」という言葉が使われています。

「協働」という言葉が地方自治の間ではブームになっているのも否めませんが、ここで大切なのは自治体ごとに地域事情も住民ニーズも異なるということです。基本的に住民がまちづくりや公共に関わることに参加できる仕組み、すなわち参加機会の確保は必要不可欠だといえます。一方で行政が行政改革の一環として進める「協働」というのは住民参加を下請け的に利用してしまう弊害がないわけでもありません。そのことから練馬区民が望む協働の形とはなんなのかを整理しなければ、なかなか実体の伴った活動を広げていくことは難しいのではないかとも考えられます。

これからの地方自治というのはこれまでと違い、なんでもかんでも行政や公務員が担うというのは財政的にも不可能だといえますが、それは現在の財政状況では不可能ということであり、今以上の負担をしても行政に任せてしまいたいという考え方も成り立たないわけではありません。それこそ、そこで暮らす住民が高福祉で高負担を求めるのか、できることは住民自らが行い、住民ができないことを行政が担っていく仕組みにするのかを選択し構築していくことこそがその地域に必要とされている「協働」のあり方を具現化する大切なプロセスだと思うのです。

そのような議論を進めていく為には住民と行政が現状認識を共有していくことが欠かせないといえますが、そのことからするとまず必要なのは行政施策にかかる事業費のみを提示し考えるのではなく、鳥取県（参考：農林水産部　農業改良普及指導活動費）のようにさらに事業を担当する職員の人件費もコストとして加味し明らかにしていくトータルコストを示していくことが必要なのかもしれません。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 市民参画・協働 :

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