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2006年05月26日

横浜地裁判決のその後

横浜市立保育所民営化訴訟の判決（全文PDF）が様々なところで大きな反響を呼んでいますが、その動向が注目されていた横浜市の中田市長が定例会見で「控訴を検討している。民営化の基本方針は変わらない」と控訴する意向を示したようです。

また、会見で中田市長は「１年前に民営化を提案し、説明会を設けたが保護者らは出席しなかった」と指摘したようですが、ここまでの流れを見ていて強く思うことは、まず、説明会というのはその言葉のとおり説明をする会であり、それは協議の余地なしといえるものです。そのことから行政が決定したことは変わらないというのが誰しもが思っていることであるとも思います。

もう一点は、新規に開設する施設を民間に委託する場合には利用者と争うことはありません。そのことから考えるともし仮に行政が長期的な展望を持ち行政運営をしていれば、公設公営で施設を増やすことをやめ新規開設のものは委託するなどの方針で進めてくることもできたはずです。それが財政が苦しいという事情により突然方針を転換するというのは確かに背に腹は代えられないのもわからないでもありませんが、行政だけでなく議会もふくめて無責任極まりないと思います。

いずれにしても、長期的なビジョンを持って場当たり的な政治・行政運営を変えなければならないのは当然なのですが、横浜市の市長選挙は投票率が35.30％・市会議員選挙の投票率が49.50％となっています。この投票率の低さがしっかりとした民意を反映せずに場当たり的な政治・行政を行わせてしまっている一因といえるのかもしれません。しかし、投票に行かないそれも民意だともいえるので悩ましい課題です。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

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