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2006年05月15日

練馬区議会より進んでいる区民懇談会の討議の仕方！？

本日開催された健康福祉委員会では国の児童扶養手当制度の見直しによる、減額率を緩和するよう国に求める陳情の審議が行われました。

この児童扶養手当制度というのは、離婚や死亡などで父がいない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進を寄与することを目的としたものです。しかし、様々な要因のなか母子家庭等をめぐる社会状況は大きく変わってきているのですが、昨今行政改革のキーワードとなっている「自立」という大義名分のもと児童扶養手当に関しても、女性の就業を支援を重視し手当てを削減するという方向に流れてきています。

しかし、ここには大きな矛盾があり、国も母子家庭の自立を促進するために①子育て・生活支援、②就業支援、③養育費の確保、④経済的支援の４つの柱を打ち出していますが、実際の問題はいくら就業支援、特に技能習得への教育訓練を充実しても、母子家庭に関わらず子どもを持つ女性全般を採用しないという日本の企業風土に大きな問題があり、その問題が解決しなければ、いくら仕事のスキルを持っていても会社が採用しなければ意味がありません。さらに子どもを持つ女性が教育訓練を受けるにしても仕事をするにしても小さい子どもがいる状態では時間的な自由は少なく、その点で言えば女性が社会に進出しやすい環境作りの整備として保育の充実も欠かせないものです。

上記のような問題に対しては国も自治体も取り組みは大変遅れており、今回の児童扶養手当の問題も日本の社会全体が女性が働きやすいもしくは働ける環境を整備したあとに取り組む課題であり、今回の陳情に対しては継続審議を主張した自民党以外の全会派が採択としたのですが、残念ながら継続審議となってしまいました。この問題では実は自治体も国もできることはいくらでもあり、企業の雇用環境というところで考えれば市内の企業を育成という名のものとで優先発注している入札制度で子どもを持つ女性を積極的に受け入れている企業に対し優遇措置をつけることで入札に参加する企業に雇用を促すことはできます。これは総合評価型入札制度を導入することで可能となることでこのような点から自治体のできることというのは多々あります。

さて、今日は夜には数回欠席してしまった仮称自治基本条例懇談会を傍聴してきたのですが、久々に参加してみて委員の議論の内容が格段にあがっていたのには正直驚いたところです。その背景には朝方まで議論するなど委員の方々の積極的な努力があったことは言うまでもありませんが、委員同士が意見をぶつけ合い討議し結論を導いていく会議をみていて、議員同士の討議をせずに役所に質問を行うだけの場となっている議会の委員会運営に比べて数段民主的な会議運営がされていると思ってしまいました。地方議会では議員同士が公式の公開の場で討議することはこれまでタブーとされてきた歴史的背景もあるようですが、四日市市議会や富山県議会のように会派を超えて議員同士が討議し、政策提言を行う試みを始めている地方議会もあります。他の地方議会を研究していてると改めて練馬区議会は様々な意味で閉鎖的で形式ばった区議会だと感じているわけですが、自治基本条例懇談会の議論を見ていて、議会改革をあきらめず、一歩一歩でも練馬区議会を変えていかねばならないのだと思ったところです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 議員活動 :

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