「今日のひとこと」トップページ
前の記事：意見交換の大切さ
次の記事：もうすぐ受付が始まります

2006年05月08日

情報はどこまで伝わっているのだろうか？

協働の時代そして市民が主役の地方自治の必要性がいわれるなか、練馬区でも多くの審議会や懇談会などで公募区民を募集しています。

現在は介護保険事業計画や介護保険事業の運営などを審議する「介護保険運営協議会の委員」と新行政改革プランの次期計画を検討する「練馬区行政改革推進会議の委員」の募集が行われています。

こうした取り組み自体は望ましい流れなのですが、問題はこうした募集も応募数が極端に少なかったり定員割れになってしまったりすることが多いということです。

いうなれば、募集しているということ自体をどれだけの区民が知っているかということにつながってくるといえます。行政だけの問題ではありませんが制度（建物）や仕組みを作るときには非常に熱心な議論が行われる一方で、その後の運用についてとなると力が抜けてしまっている事例も多々見られます。それは「こうであるはずだ」という先入観による安心感とも考えられるのですが、たとえば宮崎県から沖縄県に移動するときに飛行機で宮崎から沖縄に行くのが一番早いと思ってしまいますが、便数が少ないことから逆に宮崎から東京に移動して東京から沖縄に移動したほうが目的地に到達するのは早いときも多々あります。大切なのは目的をどう達成するかであり、そのためには近道ではなく遠回りしたほうが結果的に成果が上がったりするということは、情報発信・情報共有についても区報やホームページで情報を発信することだけが目的を達成する方法とはいえないと考えられます。

そのことから市民との協働を行政が進めるためには、参加の機会を確保することは当然のことながらその前に、参加できる機会があるということをもっと多くの方に伝えることが重要であるといえます。

「伝え、知ってもらうこと」これはマスメディアのプロでも試行錯誤する難しい問題でもあるのですが、情報伝達能力の向上は協働の時代の行政には欠かせないスキルのひとつであることは必然なので、まずは、現状でどれぐらい情報が伝わっているのかを一度調べてみたいと思っています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 市民参画・協働 :

この記事のトラックバックURL:
http://www.nozakitakao.net/mt/mt-tb.cgi/686