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2006年05月31日

自治法が改正され議会改革は進むか？

今日、国会で地方自治法の一部を改正する法律が成立しました。今回の改正では地方議会に関する事項も４つほどありその中で議長の権限が拡充されたことをすこし考えてみました。

今回の法律改正では議長への臨時会の招集権の付与されています。自治法第101条では議会の招集権は首長とされており議長には認められていません。今回の自治法改正では、議会側が必要と認めるときには議長に臨時会のみ招集権限が付与されました。しかし、ここには課題も多く、なぜなら自治法１０３条２項では議長の任期は議員の任期とされていることから4年となっている一方で、全国市議会議長会の調査によると全国701市における議長の任期は、１年未満が91市（13.2％）、１年から2年が312市（45.4％）、2年から3年が206市（30.0％）、3年から4年が13市（1.8％）、法定任期である4年は64市（9.3％）となっているからです。（全国市議会議長会、2005）。議長の進退は一度議長に当選した者は本人の辞職（自治法１０８条）によるほかは、議員である間は議長の職にあるとされている。仮に議長の不信任議決が成立しても議決に法的効果はなく議長の任期を中断することはできません（町議会議長報酬請求事件　最判昭和６２年４月２１日）。

しかし、現実は上記調査結果からも短期間で議長の交代が繰り返されている。その背景には議長の任期についてあらかじめ議会内で何年で自ら辞職するといった申し合わせを行っている例も多く、同調査でも議長について何かしらの申し合わせを行っている議会は357市とおよそ調査した自治体の半数で申し合わせが行われています。議長は議会を円滑に運営するための秩序保持権、開議の宣告や議事日程の決定、発言許可や採決方法等、議事を順序よく運ぶためのすべての権限、議会運営の事務を担う議会事務局長、書記長、書記その他の職員についての任免権すなわち事務統利権など大きな権限を持つ議会の代表といえます。そのことから臨時会の小集権の付与も重要なことであることには違いありませんが実質的に議長の役割を強化するためには議長の位置づけをしっかりと自治法に明記することが必要不可欠であるといえます。

実際に練馬区議会の議長の任期をみると一年で必ず交代しています。申し合わせではそのようなルールは練馬区議会にはありませんが慣例として交代が繰り返されているといえます。そのような議長の任期に関しても議会自らで改革できることであり、今後改革していかねばならない問題点のひとつです。

参考に議長は議会の代表でもあり権限も大きい一方で報酬も議員の約１．５倍（練馬区）となります（自治体によりまちまち）。

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2006年05月30日

練馬区の考える協働とは

来週の木曜日から第二回定例会が開会します。定例会に向けて練馬区の協働について調べているのですが、協働と一言で言ってもその解釈や捉え方は事業ごとに異なっているといえます。

軽く調べてみるだけでも、練馬区が定めている数々の計画を見ると、新長期計画・福祉のまちづくり総合計画・高齢者保健福祉計画・区民環境行動方針・みどり３０基本方針・第二次練馬区男女共同参画計画・地域防災計画など多くの重要な計画で「協働」という言葉が使われています。

「協働」という言葉が地方自治の間ではブームになっているのも否めませんが、ここで大切なのは自治体ごとに地域事情も住民ニーズも異なるということです。基本的に住民がまちづくりや公共に関わることに参加できる仕組み、すなわち参加機会の確保は必要不可欠だといえます。一方で行政が行政改革の一環として進める「協働」というのは住民参加を下請け的に利用してしまう弊害がないわけでもありません。そのことから練馬区民が望む協働の形とはなんなのかを整理しなければ、なかなか実体の伴った活動を広げていくことは難しいのではないかとも考えられます。

これからの地方自治というのはこれまでと違い、なんでもかんでも行政や公務員が担うというのは財政的にも不可能だといえますが、それは現在の財政状況では不可能ということであり、今以上の負担をしても行政に任せてしまいたいという考え方も成り立たないわけではありません。それこそ、そこで暮らす住民が高福祉で高負担を求めるのか、できることは住民自らが行い、住民ができないことを行政が担っていく仕組みにするのかを選択し構築していくことこそがその地域に必要とされている「協働」のあり方を具現化する大切なプロセスだと思うのです。

そのような議論を進めていく為には住民と行政が現状認識を共有していくことが欠かせないといえますが、そのことからするとまず必要なのは行政施策にかかる事業費のみを提示し考えるのではなく、鳥取県（参考：農林水産部　農業改良普及指導活動費）のようにさらに事業を担当する職員の人件費もコストとして加味し明らかにしていくトータルコストを示していくことが必要なのかもしれません。

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2006年05月29日

市民参加のツールの有効活用

自治体のIT化の進展により練馬区のホームページも格段に使いやすくなり情報も充実してきています。

それは、利用状況の閲覧人数を見てもわかるように
１３年度１００万２０９人
１４年度１６９万２６６８人
１５年度２６３万３８１２人
１６年度３１８万４１３２人
１７年度４８３万７３４４人
と５年間でおよそ５倍になっています。閲覧人数が増えると同時に閲覧件数も１３年度３９７万１４４件から１７年度は１８３９万３５１２件となっています。

しかし、このように順調にホームページが利用されている一方でパブリックコメントに寄せられる意見件数は数十件程度と低迷しています。また、審議会や懇談会の委員の公募の応募状況も定員割れもあるような状況です。

そのことから、利用件数は確かに増加し情報発信も向上しているのですが、ホームページを活用した有効な情報発信という点ではまだまだ改善点があるといえます。

１７年度の区民意識意向調査では練馬区の情報の入手先という問いに対し区報が83.9％でホームページは16.4％にとどまっています。情報発信媒体の違いはありますが、区報という紙媒体での情報発信に対しITを活用したホームページ特有の双方向性などを生かした情報発信の方法にはまだまだいろいろな可能性があります。

区民の利便性のアップというところでは確実にホームページは欠かせないものになってきていますが、区民との情報共有を進める上で今後更なる使い勝手のよさ、そしてメディアとしての確立が必要になってくると考えています。また、そういう多くの区民が利用する媒体の改善のときこそ利用者のアイデアを積極的に取り入れていく形で構築することが使いやすいホームページの実現につながるとともに、そのような形の市民参加もできるともいえます。

余談になりますが、主な項目別アクセスで練馬区例規集が１７年度に突然３位になったのには少々驚いたところです。

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2006年05月26日

横浜地裁判決のその後

横浜市立保育所民営化訴訟の判決（全文PDF）が様々なところで大きな反響を呼んでいますが、その動向が注目されていた横浜市の中田市長が定例会見で「控訴を検討している。民営化の基本方針は変わらない」と控訴する意向を示したようです。

また、会見で中田市長は「１年前に民営化を提案し、説明会を設けたが保護者らは出席しなかった」と指摘したようですが、ここまでの流れを見ていて強く思うことは、まず、説明会というのはその言葉のとおり説明をする会であり、それは協議の余地なしといえるものです。そのことから行政が決定したことは変わらないというのが誰しもが思っていることであるとも思います。

もう一点は、新規に開設する施設を民間に委託する場合には利用者と争うことはありません。そのことから考えるともし仮に行政が長期的な展望を持ち行政運営をしていれば、公設公営で施設を増やすことをやめ新規開設のものは委託するなどの方針で進めてくることもできたはずです。それが財政が苦しいという事情により突然方針を転換するというのは確かに背に腹は代えられないのもわからないでもありませんが、行政だけでなく議会もふくめて無責任極まりないと思います。

いずれにしても、長期的なビジョンを持って場当たり的な政治・行政運営を変えなければならないのは当然なのですが、横浜市の市長選挙は投票率が35.30％・市会議員選挙の投票率が49.50％となっています。この投票率の低さがしっかりとした民意を反映せずに場当たり的な政治・行政を行わせてしまっている一因といえるのかもしれません。しかし、投票に行かないそれも民意だともいえるので悩ましい課題です。

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2006年05月25日

行政施策の進め方とは

２２日に横浜地裁での横浜市立保育所民営化訴訟の判決（全文PDF）は画期的なものでした。裁判での争点はいくつかありますが、ポイントになったのは「民営化までの手続きが適正だったか。保育に対する認識。」ということだと思います。

判決では「横浜市は児童への悪影響を最小限にとどめるために必要な措置を取り、そのような観点で民営化実施時期を定める注意義務を負っていた。民営化時期を０４年４月１日としたことは、この注意義務に照らせば、国家賠償法上も違法行為となる。」と指摘しています。ここでいう「実施時期を定める注意義務」にはさらに大きな内容が含まれており「横浜市が１年後の民営化実施を行政的には決定事項で変更できないものとし、協議の余地がなかった点にある。」つまり、利用者との協議は名ばかりで一年後に民営化するという結論は動かせないという前提で利用者を説得するだけの協議は協議と言わないと指摘していると考えられます。

横浜市と練馬区の保育園の委託は横浜市が完全民営化、練馬区が直営の業務委託という違いこそありますが「協議」の必要性という点では同一のものであり、そのことから照らし合わせると練馬区も横浜市と同じように「注意義務」を怠っていたことは明らかであるといえます。

今回の判決を見ると「行政」は誰のためにあるのかという自治のあり方を問題としているように見えます。なぜなら、「財政が厳しいから委託する」という行政改革の実際を見ると、住民が望む優先順位を定め行政改革を進めているのではなく、政治的な力を背景に持たないどちらかというと対象者が弱い立場にあるところから率先して行われているという感じが否めないからです。練馬区で言えば新規の箱物建設を推し進める一方で行われた強引な委託に納得が得られないのは当然だったといえます。

一方で議会の役割、存在意義に関しても判決は問題提起をしていると思うのです。保育園の委託化を進める川崎市では横浜での判決後議会が委託に慎重な議論に変わったといいます。たしかに判決を尊重するのは当然のことだといえます。しかし、本来、裁判となるまでの事業の進め方を議会という場で改善できなかったのは議会が本来の議会の機能を果たしていない状態であるといえます。このことに関しては自分自身も評論家ではなく練馬区議会という場で拙速な委託のプロセスを批判していたと自己を正当化するのではなく、それを結果的には止められず多くの子どもや保護者に不安や苦しみ与えてしまったことを率直にお詫びをすると同時に議会が議会の役割を果たせるよう議会改革を進めていかねばなりません。

※参考　１８年度以降建設予定施設
【豊玉・中村地域交流スポーツセンター】
ランニングコスト　９０億円（６０年分）
施設改修コスト　２１億円
金利　　　　　　　６億円
合計　１１７億円（建設費除く）

【ふるさと文化館】
ランニングコスト　４８億円（６０年分）
施設改修コスト　７．６億円
金利　　　　　　　１．４億円
合計　５７億円（建設費除く）

【南田中図書館】
ランニングコスト　４６．２億円（６０年分）
施設改修コスト　　　　３億円
金利　　　　　　　０．４８億円
合計　４９．８億円（建設費除く）

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2006年05月24日

結果を導いた努力を伝えていく大切さ

数年前は予算組みさえできないほど危機的な経営状況に陥っていた練馬区社会福祉事業団ですが本日行われた評議会では１７年度決算の報告が行われ昨年度に続き黒字となりました。

このいわゆる外郭団体の黒字というと区からの補助金に依存しているのではと考えるのが普通でしょうが練馬区社会福祉事業団は区からの事業費などの補助金はすべてカットされています。また、今年度からは本部の幹部職員すべてがプロパーいわゆる生え抜きの職員が担うようにもなり名実ともに完全民営化に着実に近づいているといえます。正直なところ外郭団体でここまで自立に向けた改革を実現しているところは少数であり、その意味でとても素晴らしい成果を挙げてきているといえます。外郭団体というとそこで働く職員も公務員批判と同様に見られることも多いのですが、しかし、外郭団体というのはもともと区の政策的なもので設置されその運営は事実上区が担ってきているのが普通であり、実は外郭団体で正規採用された職員自身には経営的な責任は私は少ないと思っています。そして結局は赤字の負担を最終的に担うのは残された団体の職員であり、地方公務員法が適用されない団体の職員は区の職員と同等に近かった待遇などはすべて見直しをするなどして、経費削減や効率化を進め今に至っているわけです。

そして、ここまで至る過程には職員の困難を乗り越える血のにじむような努力があったわけで、なぜ今の形の運営にいたったかということを正確に記録に残し伝えていかねばならないとならないと思うのです。なぜなら、これから新たに事業団を職場として働く方々は、入社した時点での職場環境が当たり前のものであると感じるのは当然なのですが、そのような職場環境にいたるまでのプロセスを知るのと知らないのでは仕事に対するモチベーションも大きく異なってくるからです。そのことから今後事業団にはどのように改革を進め、現在の形を実現したのかを記録としてまとめ記憶を引き継いでいってもらいたいと期待してます。

練馬区社会福祉事業団のホームページを見ると「Eメール介護なんでも相談所」を設置しているなど貪欲にサービスの拡充を進めている姿を見ることができます。事業団の改革を見ると、事業団の親だった練馬区は東京２３区という枠の中で財政的にも守られている分、真に必要な行政サービスを見極めたうえでの真の改革が進んでいないと思えてなりません。

明日は先日横浜地裁ででた横浜市立保育所民営化訴訟の判決文が手に入ったのでじっくり検証し今後の練馬区の問題への対応を考え報告する予定です。

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2006年05月23日

増え続ける児童虐待の相談・・・・・

今日行われた健康福祉委員会では前回の委員会で継続審議となった「国の児童扶養手当制度の見直しによる、減額率を緩和するよう国に求める陳情」が冒頭で全会一致で採択となりました。

さて、今日は子ども関係の報告が多くなされました。まず一つ目に練馬区内での児童虐待相談件数の推移が報告され住民相談・通報によるものが１５年５４件、１６年６７件、１７年８８件となっており、学校や保健相談所・福祉事務所・児童委員などの関係機関からの相談が１５年９０件、１６年１４４件、１７年１８７件となっています。合計すると１５年１４４件、１６年２１１件、１７年２７５件と児童虐待に関する相談は３年間でおよそ２倍となっていることがわかります。

そして児童虐待防止の取り組みである関係機関が連携したネットワーク会議も昨年は１１６回の会議が開催されるなど、児童虐待が社会的な問題となっていることを浮き彫りになっています。特に最近、相談やケースで多いのはいわゆるネグレクト（育児放棄）だということですが、親が子どもの育児を放棄する背景には就業環境や生活環境、家庭環境など様々要因が複雑に絡み合っている問題でもあり根が深い問題でもあります。

いずれにしても、この問題に関しては子ども家庭支援センターを中心とした関係機関とのネットワークにより迅速に対応していかねばならないのですが、子ども家庭支援センターは区内４箇所の設置計画のうちまだ練馬の一箇所しか整備されておらず優先的に取り組まなければならない課題ともいえます。その他にも連携の際にたらい回しにならないよう「レスポンスタイム」の設定や保護や何かしらの対応が必要な子どもの中にはお風呂にずっと入っていない子や食事をまともにしていない子もいることからそのような子どもたちに十分な対応ができる環境の整備、特にお風呂は隠れたニーズでもあるらしく、予算がないのならば今ある区の施設、たとえば敬老館などに設置されているお風呂を有効に活用するなどの連携を強めて行かねばならないと考えています。また、虐待の相談員は専門的であることはもとより心身ともに過酷な労働でもあり、今後施設を増やす際のことも織り込んだ人材の育成や職場環境の整備など課題は山積みであるといえます。

今日はまだまだ重要な報告があったのですが、まず練馬区の母子健康手帳が改訂されました。練馬区の母子健康手帳は内容的にも他の自治体に誇れる事業の一つなのですが、今回の改定では内容がさらに充実し表紙には練馬区にゆかりのある「いわさきちひろ氏」の絵が使われています。さらに父子健康手帳も同時に配布されることになりました。父子健康手帳に関しては以前一般質問もしたこともあるのですが、今回は出版社の発行しているもので区が現場から得た知識を元に編集したものではありませんが配布をスタートすることはとてもすばらしいことであり、今後さらに発展した内容になることを期待しています。

また、昨日横浜地裁で横浜市の保育園の民営化の是非を問う裁判で、手続きに問題があったとして賠償を認める判決がでたことについて、若干の質問が出ましたが、この判決は確かで画期的であるものの新聞報道だけでは経緯と詳しい判決の内容がわからないため、判決文の全文を資料として委員会に提出するように求めました。個人で手に入れようと思えば手に入るのですが、その場合私個人のみの資料となってしまうことから、委員会の資料として配布されることになれば委員全員が目を通すことになることからもあえて資料請求をしたところです。
※参考　東京新聞
判決要旨　徳島新聞

この続きはまた明日に詳しくお伝えしたいと思います。

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2006年05月22日

巧妙な汚職の構図

今、神戸市では自民党のボス議員があっせん収賄罪で逮捕され、その関連で他の自民党議員（逮捕された議員の息子）も逮捕されるなど大変な問題がおきています。

その汚職の手口を検証するために今日は日帰りで神戸で開催された都市政治研究所と神戸市議会の無所属の会派住民投票☆市民力が主催した勉強会に参加してきました。

今回の汚職の構図は自民党の当時の団長（幹事長）が大阪の業者による新規の産業廃棄物処理施設の建設計画に際して既存の産廃業者から新規の業者が進出できないよう設置許可を出さないように依頼し行政に圧力をかけたり議会で関連する質問を頻繁するなどして、神戸市産業廃棄物処理施設指導要綱を改正させ、事実上新規業者が参入できないようにし現金３００万円を受け取ったという流れになっています。

ここでまず「要綱」というのがまず第一の隠れみのになります。要綱というのは条例と違い法的拘束力を持たない自主ルール的なものなのですが、条例の場合制定も改正も議会の議決が必要になりますが要綱は制定も改正も議会の議決を必要としないため議会が関与できないものとなっています。そのことから議会で頻繁に要綱の改正を主張する質問をし、さらに所属する会派の他の議員にも質問させるなど執拗に迫った経緯があります。また、要綱というのは行政が設置する審議会の答申を受けたりするのがパターンなのですが、ここでも自分の所属する会派の議員に質問をさせていたといいます。

このことから議会を公式に経由しない「要綱」と「審議会」という二つの隠れみのを巧みに使い不正を行っていた極めて悪質なケースといえます。さらには自分の息子（議員）をこの問題を審議する委員会の委員長に添えるなど上げればきりがないほどです。

勉強会では神戸市の議員からの報告もあったのですが、その中で印象的だったのは反省も込めて「当時の会議録を見ると普段発言しない議員が、いきなり専門的なことを積極的に発言しているなど、その当時に何か裏があるのではないかと気づくチャンスはあった。もっと普段からしっかり調査しなければならない」ということです。確かに練馬区でもめったに質問しない議員もいるわけで、重要な予算や決算の審議でも発言ゼロの議員もいるのが実情です。そういう議員は公式な場では発言していないわけでどこで自分の政策を主張しているのか不思議でなりません・・・・・。また、普段専門的なことを言わない議員が突然普通ではわからない専門的なことを発言するということは確かにどこかからの入れ知恵があると思っても不思議ではありません。

勉強会には他の自治体から５０人近くの議員さんが参加し、自分の自治体での似たような問題などの報告やその後の状況などの報告もあるなどとても有意義な勉強会となりましたが、雑談の中で「逮捕された議員が仮に刑務所（服役中）から立候補（法律的に可能）しても絶対当選する」という話を聞いたときに（過去に和歌山市議会議員選挙で逮捕された元市長がトップ当選した事例がある）有権者はいったい何を政治に求め何に期待しているのかと思い悩んでしまいました・・・・。ですが昔と違い議会活動の情報公開は格段に進んでいます。そのことから選挙活動を中心にし議会活動を軽視している議員と地道に勉強をし議会活動を中心に活動している議員は会議録などの発言のクオリティを見れば一目瞭然であり、議員がパフォーマンスを繰り返すだけで当選できるような時代はもうすぐ終わるはずだと個人的には信じていきたいと思っています。

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2006年05月20日

練馬区障害者福祉計画についてのタウンミーティングのお知らせ

障害者福祉計画の策定にあたり区内4箇所でタウンミーティングが開催されます。

5月25日 関区民センター　１８：３０～２０：３０
6月1日　 区役所地下多目的会議室　１３：３０～１５：３０
6月6日　 光が丘区民センター　１８：３０～２０：３０
6月10日 勤労福祉会館　１３：３０～１５：３０

当日会場にて受付ですのでご興味ご関心のある方がぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

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2006年05月19日

なかなか答えが出ない課題・・・・

ここ数日、今後定年を控えている方々とお話をする機会が多いのですが、そのときに主な話題となるのが「定年後は今の生活を維持できない」という内容です。

特にこのような悩みを持つ方は持ち家ではなく賃貸で暮らしている方が多いような気がしていますが、住宅ローンの返済が終わっている家庭と賃貸で暮らしている家計では毎月の住宅費の支出が大きな差になっており、それがひとつの要因であるとも考えられます。

そして、話を続けていくと「どうすれば今の生活水準を維持できるのか」という話題になっていくのですが、これは本当に難しい問題であるといえます。仮に定年が延長となっても給料が上がることはほぼ望めません。やはり減少していくことから現状維持をするためには貯蓄を切り崩していくのが現実的といえます。しかし、ここでまた大きな問題が出てくるのです。なぜなら日本は貯蓄大国といわれていますが私が最近話をする方々の状況を見ると貯蓄に頼れる方は少数だからです。

日本の家計貯蓄率というのは、2004年度国民経済計算確報によると２・８％で下落の一途をたどっています。下落の要因は高齢者の人口比率が１％増えることで貯蓄率が０．５％減るということが言われていますが、そのように考えると極論になりますが家計貯蓄率が０になるのも時間の問題だといえます。

しかし、この家計貯蓄率というのも実際は当てにならない指標であり、家計調査における貯蓄率は勤労者世帯の貯蓄概念で、ここで含まれている高齢者は勤め先の収入のある高齢者世帯のみであるということです。すなわち公的年金を所得の源泉にしている高齢者は含まれてはいません。では高齢者無職世帯の貯蓄率の動向を見ると（内閣府の調査）１９９０年以降貯蓄率はマイナスで推移しさらにマイナスの幅は大きくなっています。

こうしたデータを見ると定年後、仕事を続け収入を得られる目処が立っている世帯とそうではない世帯での定年に対する危機意識は大きな隔たりがでてくるのも当然といえます。ですが、今後の高齢化のことを鑑みると、昔のように定年後はばら色の人生というような状況を想像することはできません。そして現役時代と同じ生活水準を簡単に維持することも難しいといえます。団塊の世代の定年退職を前に団塊の世代の引退によるプラスの部分や可能性を論じるものは多々ありますが、一方で生活のためには引退できない方々もおり、そのような部分をどのように考えセーフティーネットを構築していけばいいのか、本当に難しい問題です。

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2006年05月18日

画期的な地方議会の取り組み

今日、北海道の栗山町議会で全国初となる「議会基本条例」が全会一致で可決し成立しました。

　・栗山町議会基本条例（PDF）

なぜ栗山町議会の取り組みが画期的なのかというと、その条例の中身とプロセスにあります。プロセスはもちろん議会自らが検討し制定までこぎつけたということです。そしてのその中身を見ると、まず前文で

議会は多人数による合議制の機関として、また町長は独任制の機関として、それぞれの異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、栗山町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。

と馴れ合いと批判されている首長と議会の関係を明確にし、議会の役割も明確にしています。

次に議員の活動原則を定めた第３条で

議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。

と議員同士が討議することを推進している一方で、さらに町長等と議会及び議員の関係を規定した第５条の２項では

議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

とされており、日本の地方議会で初といえる首長が議員の質問に対し逆に質問できることを規定しています。これは画期的なことであり、議論すなわち討議とはかけ離れた「議員が一方的に質問しその質問に対し答えるだけの行政」といった地方議会の歴史を大きく転換する試みですばらしいことです。そして、他にも情報公開などの徹底を図っているため、質問のやり取りをみれば馴れ合いかどうかすぐにわかる仕組みだといえます。

また、町民参加及び町民との連携を規定している第４条の４項では

議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けなければならない。

と規定し、これまで議会に対するお願いという色が濃かった請願や陳情が町民からの「政策提案」と条例上位置づけられており、意見表明の機会も保障されています。

これだけ見ても栗山町議会が制定した議会基本条例というのは世間一般では当たり前と思えることができない地方議会の世界では一歩どころか十歩前進している取り組みといえます。

一方で練馬区議会を見ると栗山町議会と比べれば１００歩遅れていると思っています。しかし、自治体の規模の違いなどもあるため栗山町議会の試みをそっくりそのまま取り入れられるかといったらそうではないと思いますが、栗山町議会の良い取り組みを率先して取り入れ、練馬区の実情に合わせた取り組みは１００％できます。

ちょうど今年は議会改革をテーマに議会活動に取り組んで行こうと研究を進めているなかでこうした取り組みが他の自治体で実現したことはとても勇気づけられもするもので、時間を調整してぜひ一度栗山町議会の議論を見に行きたいとも思います。

いずれにしても「他の自治体はいいな」とただ指をくわえて見ているだけで動かなければいつまでたっても変わりません。一歩でも二歩でも練馬区議会が活発で自由な運営がされるような議会になるため声を出し続けなければならないと思っています。

「お知らせ」
携帯電話専用のサイトを立ち上げました！
「アドレス」
http://ntakao.sblo.jp/
またはトップページ右上に設置されているQRコード（モザイクのようなマーク）を携帯電話のバーコードリーダーで読み取るだけで自動的に携帯電話にサイトを登録できます。ぜひ皆さんご覧になってみてください。

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2006年05月17日

練馬区議会の資料を公開できれば

今日は、他の自治体で地域活動をされている方々といろいろな意見交換をしてきました。こうして他の自治体の方と意見交換をすると練馬区とその自治体との違いが見えてくるので大変勉強になります。意見交換の中で練馬区は子ども（幼児）を育てやすいというお話がありそれはうれしかったのですが、話を良く聞くと住環境なども含めて緑も多いというのがあり、土支田方面での生活だったと聞いてなるほどと思いました。練馬区は東西で地域がまったく変わり江古田地区と土支田地区との生活環境はまったくといっていいほど違います。こうした地域性の違いというのはまちづくりでは重要なポイントであり、その点から画一的な発送ではなく地域特性というものを良く見て考えていかねばなりません。

さて、もうひとつ気になったのが「議会を傍聴しても議員に配布される資料が傍聴者は見れないので困る」という意見だったのですが、それは練馬区もまったく同じ状況なので改善しなければならない問題でもあります。しかし、「なぜ他の自治体で公開しているところもあるのに同じ資料をもらうために情報公開請求をしなければならないのか、議会に示された文書は公のものなんだからすべてホームページで公開すればいいのでは」という意見にはそのとおりとしか言いようがありません。

議会の審議のために提出される資料というのは、役所のすべての所管に関わる資料がわかりやすく作られています。そしてたとえば練馬区の調査関係の資料や事業の経過資料などももちろん議会に提出されています。そのことから議会に配布されている資料を積極的に公開するだけで、大きな情報発信となります。そのことから大変意義の大きいものでさらには使いやすいデータベース化することができればより便利になります。議会に提出される資料は公文書であり、議員だけが見れる特別なものでないことからも公開できるシステムを作れないか考えてみる必要がありそうです。

実は議員になった当時、自分のホームページで議会の資料の公開を検討していたのですがあまりの作業の大変さにあきらめた経緯があります。ですが、意見交換をしていてできる作業なら分担して手伝っていただけるという言葉をもらったときに、うれしくも感じるとともに、練馬区内でそういったネットワークを作ってこなかった自分の活動の仕方にも少し問題があったのだとも反省もしたところです。

※練馬区は情報公開請求から閲覧まですべてインターネットで行うことができます。

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2006年05月16日

ふるさと文化館のパブリックコメント

先日開催された文教委員会にて「仮称　ふるさと文化館」の建設基本構想（案）に対するパブリックコメントの結果が報告されました。コメント数は計２５件となっています。

さて、このパブリックコメントを読むとふるさと文化館に対する夢や期待が多く寄せられています。それはパブリックコメントの募集の仕方を見ればそのような意見が多くよせられるのも当然と考えられます。なぜなら、パブリックコメントの意見の中にも「文化的資産の評価を行い、費用対効果を算出し、区民に提示して、区民からの意見を聴取することを提案する」というものがありました。その他にも「既存の施設の利用で十分ではないか」という意見もありましたが、このような意見に対する区の回答は「新たな文化を創造する拠点として、区民の皆様の要望に応えていくよう施設を整備するものです」とコストすら回答していません。

しかし、今年の三月の予算特別委員会で私の質問に対し、ふるさと文化館の建設コストおよびランニングコスト、施設改修コストの概算答弁しています。
【ふるさと文化館】
ランニングコスト　４８億円（６０年分）
施設改修コスト　７．６億円
金利　　　　　　　１．４億円
合計　５７億円（建設費除く）

また、このようなコスト負担に対する今後の考え方についても
生涯学習部長答弁

「その経費の生み出し方につきましては、歳入、それから歳出両面の方から考える必要があるかなというふうに考えております。歳入の面からは、いわゆる受益者負担のより適正化を図っていかなくてはいけないということが中心になろうかというふうに思っています。これは施設使用料としての入館料、あるいは駐車場の利用料金等との話しになろうかと思います。区民の方々からは、低廉な料金で使いたいという要望があります。私どもも今後多いに利用していただきたいということで、そういう思いも理解はしているところでございますけれども、一方コストというものも当然のことながらかかってきているということもございます。従いまして、これら両面を見極めて検討し、新たな財源を生み出していくというような形で今一つ考えております。」

と答弁していることから、建設に伴う受益者負担の必要性を明確に述べています。受益者負担に関しては個人的には必要なことだと考えているのですが、問題なのは「市民がどのくらいの負担と費用で施設が作れるのか」ということを市民に対して明示していないことです。いうなれば、行政が必要だと思い作ったという感じが強いわけで、そのような施設建設で失敗した例は全国に山ほどあり、いうなれば公共施設の無駄といわれるものはこういう発想に基づいて作られてきたとも考えられます。

では、なぜ私がこれほどまでに施設建設に反対をしているのかといえば、保育園や子ども家庭支援センターもしくは高齢者や障害者の施設など必要な施設を作ることには反対はしていません。むしろ子ども家庭支援センターについては早急に整備するよう主張しています。大切なのは何に対して税金を使うかの優先順位だと思うのです。ふるさと文化館は教育委員会が所管していることから教育委員会に振り分けられるている予算中で運営されることになります。一方で教育委員会のやらなければならないことを見れば、遅れている特別支援教育の体制整備など課題は山積みです。

しかし、こうした考え方は議会内でもごくごく少数です。そうした中でも問題提起をし声を出していかねばならないと常に心がけていますが、たまに自分の考え方が間違っているのかと思えてしまうほど建設推進の声が大きいことが疑問でなりません。

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2006年05月15日

練馬区議会より進んでいる区民懇談会の討議の仕方！？

本日開催された健康福祉委員会では国の児童扶養手当制度の見直しによる、減額率を緩和するよう国に求める陳情の審議が行われました。

この児童扶養手当制度というのは、離婚や死亡などで父がいない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進を寄与することを目的としたものです。しかし、様々な要因のなか母子家庭等をめぐる社会状況は大きく変わってきているのですが、昨今行政改革のキーワードとなっている「自立」という大義名分のもと児童扶養手当に関しても、女性の就業を支援を重視し手当てを削減するという方向に流れてきています。

しかし、ここには大きな矛盾があり、国も母子家庭の自立を促進するために①子育て・生活支援、②就業支援、③養育費の確保、④経済的支援の４つの柱を打ち出していますが、実際の問題はいくら就業支援、特に技能習得への教育訓練を充実しても、母子家庭に関わらず子どもを持つ女性全般を採用しないという日本の企業風土に大きな問題があり、その問題が解決しなければ、いくら仕事のスキルを持っていても会社が採用しなければ意味がありません。さらに子どもを持つ女性が教育訓練を受けるにしても仕事をするにしても小さい子どもがいる状態では時間的な自由は少なく、その点で言えば女性が社会に進出しやすい環境作りの整備として保育の充実も欠かせないものです。

上記のような問題に対しては国も自治体も取り組みは大変遅れており、今回の児童扶養手当の問題も日本の社会全体が女性が働きやすいもしくは働ける環境を整備したあとに取り組む課題であり、今回の陳情に対しては継続審議を主張した自民党以外の全会派が採択としたのですが、残念ながら継続審議となってしまいました。この問題では実は自治体も国もできることはいくらでもあり、企業の雇用環境というところで考えれば市内の企業を育成という名のものとで優先発注している入札制度で子どもを持つ女性を積極的に受け入れている企業に対し優遇措置をつけることで入札に参加する企業に雇用を促すことはできます。これは総合評価型入札制度を導入することで可能となることでこのような点から自治体のできることというのは多々あります。

さて、今日は夜には数回欠席してしまった仮称自治基本条例懇談会を傍聴してきたのですが、久々に参加してみて委員の議論の内容が格段にあがっていたのには正直驚いたところです。その背景には朝方まで議論するなど委員の方々の積極的な努力があったことは言うまでもありませんが、委員同士が意見をぶつけ合い討議し結論を導いていく会議をみていて、議員同士の討議をせずに役所に質問を行うだけの場となっている議会の委員会運営に比べて数段民主的な会議運営がされていると思ってしまいました。地方議会では議員同士が公式の公開の場で討議することはこれまでタブーとされてきた歴史的背景もあるようですが、四日市市議会や富山県議会のように会派を超えて議員同士が討議し、政策提言を行う試みを始めている地方議会もあります。他の地方議会を研究していてると改めて練馬区議会は様々な意味で閉鎖的で形式ばった区議会だと感じているわけですが、自治基本条例懇談会の議論を見ていて、議会改革をあきらめず、一歩一歩でも練馬区議会を変えていかねばならないのだと思ったところです。

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2006年05月14日

お知らせ

明日の午後６時半から区役所５回庁議室にて第１３回仮称自治基本条例懇談会が開催されます。前回の１２回では提言のたたき台が示されるなど、いよいよまとめに向けて活発な議論がなされています。自治基本条例は練馬の自治を示す重要な条例でもありますので、お時間のある方はぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

※仮称練馬区自治基本条例懇談会ホームページ

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2006年05月12日

高尾山学園の取り組み

八王子市にある高尾山学園は、八王子市が独自で設置した不登校児童・生徒のための公立学校です。

公立学校で特別なカリキュラムを行うことは数年前までは文部科学省が定める学習指導要領の実施が公立学校の要件だったために困難でした。そのような状況の中で、八王子市では市内のこどものうち600人が不登校という状況を鑑み、構造改革特区を利用した教育課程の弾力化を目指し、特区として認定され高尾山学園が実現しています（学校運営については高尾山学園ホームページをご覧ください。また現在では規制緩和が進み特区認定がなくても教育課程の弾力化は可能となっています）。

では、高尾山学園の体制を見ると通常の教職員配置にプラスしてひとりの教員が加配されていること以外に、4日勤務２人、3日勤務１人、１日勤務１人のカウンセラー、児童厚生員２人、嘱託教員２名、講師や指導補助者が１３名になっています。ここで注目しなければならないのは１日勤務を除いたカウンセラーや児童厚生員、講師や指導補助者にかかる予算は八王子市の独自予算で行われていることです。実際の１６年度の予算では通常の学校にかかる経費以外に高尾山学園のために計上されている額はおよそ４０００万円となります。

そのような充実した体制もあり、実際の学校活動では生徒３～４人に対し先生（講師等含む）が１人というきめ細かな教育環境となっています。そして、１８年度の在校生の人数を見ると９３名であり、八王子市の不登校児童がおよそ６００人いたことから約１７％の子どもたちが通える学校ができたと考えられます。もちろん実際の出席率というのも見なければならないのですが、１７年度平均で６５．３％と学校の趣旨を鑑みれば高い出席率となっています。また、不登校児童の６００人うちの９３人といっても、この６００人の不登校の理由は非行からメンタルの問題まで背景は多種多様でありそのことから鑑みても高尾山学園の果たしている役割というのは大きなものだといえます。

一方で高尾山学園は不登校になってしまっていたけれど学校に通える子どもたちにとっては貴重な教育の現場として機能していますが、家から出ること自体が困難な不登校児童いわゆる引きこもりの子どもも多くいます。そのことから八王子市では別に登校支援を目的とした機関を設置し対応していると同時に、高尾山学園を１人でも多くの人に正確に知ってもらうための広報も積極的に行っています。ここでなぜ「正確に」という言葉をなぜつけたかというと、不登校の児童のための学校としてだけ認知されてしまうと、高尾山学園は特殊な学校だと思われ敬遠されてしまう可能性も多々あるからです。そのことから、高尾山学園の教育課程をひとつの特色として知ってもらう必要があり、そのために義務教育年齢の子どもをもつ家庭には全戸に案内を配布（3万枚）しています。ここでも全戸配布という手法の背景には案内を配布された家庭が特別な事情がある子どもをもっている家庭と誤解されないようにという工夫によるものでもあります。

しかし、実際に学校生活を見てきて感じたことは確かに高尾山学園のような学校は必要だと思います。そして多額の予算について成果はどうなんだという議論も八王子市ではあるようですが、子どもの教育を受ける権利を保障するという点で見ればそれほど多額な費用とは見れないとも思います。ですが、ある児童の言葉で「学校は大好きだけど、ここの生活に慣れきってしまってはいけない。これから頑張ります」という言葉はとても重く感じたところです。それは、あまりの手厚さゆえにこの学校以外での生活ができなくなってしまうのではないかという不安なのではないかと思うのですが、これは不登校の児童が通う施設などでも良く聞く言葉です。そのことから、家から出て学校に通えるようになったあとどのように歩んでいけるようになるのかということも視野に入れた活動が必要なのではないかとも思うのですが、これは学校や行政という中だけで解決できることではなく社会全体で解決していかねばならない重い課題なのだと思うのです。

ですが、八王子市が市の創意工夫と独自の予算でこうした教育環境を整備したことは自治体としては先進的な取り組みであることは間違いありません。特色ある学校というのが昨今の公教育での流行になっていますが、確かに学業や運動に特色を出すことも必要なことです。ですが、学校に行きたいけど行けない子どもたちが通えるような学校もひとつの特色ある学校として広く認められるよう、行政が積極的に取り組んでいくことも公教育を考える上では欠かせないことであるはずです。

今回取材に協力していただいた学校関係者や行政の方々、そして高尾山学園の子どもたちにはこの場をお借りして御礼申し上げます。

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2006年05月11日

不登校児童・生徒のための公立学校

不登校の子どもたちのための学校というとフリースクールのような民間学校が有名ですが、八王子市にには不登校児童・生徒のための公立小学校・中学校の高尾山学園があります。今日は午前中から夕方にかけてこの高尾山学園を取材してきたのですが、あまりに濃い内容だったため詳しくは明日の今日のひとことでお伝えいたします。

さて、高尾山学園の取材帰りに町田市議会議員のかわべ康太郎さんと議会活動について意見交換を行ってきました。

普段いろいろな場面で地方議員の方々と接することはありますが、私は基本的に選挙や政治談議と呼ばれる話をするのは好きではなくそのような話を中心にする議員さんはあまり信頼していません。やはり意見交換を行うのならばどのような街づくりをしたいのか、そのためにはどのようなアイデアでできるのではないかという政策の話をすることが一番だと思っています。そして、大体出会ったときに必ず聞く質問があります。それは「なぜ議員になったのですか？」という問いかけなのですが、この答えは今まで多くあり「なんとなく」「政治家になりたかったから」「国会議員へのステップ」などなど個人的な理由が多い中で政策実現を目的になったという答えが返ってきた方は信頼できるとこれまでの経験から思っています。

そして、かわべさんは議員になる前から「オリマ」 という活動を行っており、それは絵やアクセサリー、バック、皮細工などなど作ることが大好きな若い人たちが作品を展示し販売する素敵なイベントです。こうした活動を企画し継続的に行っていくことは本当に大変なことなのですがそのような活動から、政治への問題意識を持ち議員となったというかわべさんには本当に頑張ってもらいたいと思うと同時に、自分も負けないよう頑張らねばならないと良い刺激をもらうことができました。

議員の仕事はいろいろな意味で精神的にかなり大変な仕事です。ですがちょっとした市民の方々のひとことが活動の大きなエネルギーになっても行きます。そしてそのようなふれあいが議員を育てていくのだともこれまでの活動を通じて強く感じています。私のホームページをご覧になっている方々で町田市の方々がいらっしゃいましたらぜひかわべさんに注目してみてください。

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2006年05月10日

練馬区報を見ていて感じたこと

練馬区報は月に3回1日、11日、21日に発行されています。さて、区報というのは細かく読み進んでいくと、子ども自身が知ることで有益な情報もところどころに見受けられます。

では、今の区報を小学生や中学生が読んでいるのかというと全戸配布や駅やコンビニで簡単に手に入るといってもなかなか手に取る紙面とは言い切れないものがあります。

そこでちょっと全国の自治体を調べてみたのですが和歌山市で「こども市報」というのを見つけました。これはその名のとおり子ども向け市報（紙面例）なのですが、行政が発行する情報媒体に限らなければ渋谷区では地域の方々が区内の子供向けイベントをまとめ、発行している「渋谷子どもネット」という取り組みあります。

しかし、ここで強く思ったのはやはり行政が発行している「こども市報」です。和歌山市ではどのような編集作業が行われているかはわかりませんが、大人が情報を集め編集することから一歩すすんで、実際に子ども編集委員などを組織して作成することで、大人が子どもに知ってもらいたい情報ではなく、子どもが子ども同士で伝えあいたい情報というのが掲載されている媒体になればより面白くなるのではないかと思うのです。そして、編集というのは一種のものづくりであり、情報収集から編集そして発行まで子どもたちが行うことはひとつの職業体験ともいうべき経験を得ることもできます。大手新聞社などでも子ども記者を積極的に取り入れたりしている事例もあります。

情報大国アメリカでは市報ではありませんがコミュニティFMなどの地域ラジオ局で地域の子どもたちがラジオ番組を作ったりしている例は多々あります。コミュニティFMに関しては実は議員に当選してすぐに個人で開局しようと試みたのですが残念ながら練馬区では都内の電波状況が飽和状態にあるため放送免許を取得することが不可能でしたので実現はできませんでした。そのようなメディア媒体と関わる自治体ではそういう取り組みもできるのではないかと思ったりもします。

いずれにしても、子ども自身が情報を作るという作業に触れ合うことというのは情報化社会という面から見ると大切なことになるのではないかと考えたところです。

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2006年05月09日

もうすぐ受付が始まります

今年度から始まった新たな事業の一つに福祉の町づくりを進めるために区民等のグループが提案する企画に最大100万円を助成する「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」があります。

具体的には「練馬区福祉のまちづくり総合計画」の理念をもとに放置自転車の防止キャンペーンや駅のバリアフリー調査などソフト中心の企画には最大5万円、地域活動など具体的な企画には最大30万円、街角休憩コーナーなど新たなハードを設置する企画には２つの企画を対象に最大100万円が助成されます。

これまで4月に3回の事前説明会が行われ事前相談は今週末の12日まで区役所東庁舎6階の練馬まちづくりセンターで行うことができます。

応募の受付期間は15日から20日となりますが、実際に対象となる事業については6月24日に行われる公開審査会を経て決定されます。

こうした企画の公募というのは生活のなかから生まれた問題を解決するための創意工夫が施されている例も多く、どんなすばらしい企画がたくさん出てくるのかいまから楽しみな事業の一つです。行政との協働というと職員と区民が一緒に活動するというイメージが強くありますが、こうした区民が主体的となり積極的に取り組んでいる企画をバックアップしていくような事業も、これからの協働のあり方の大切なひとつ形であることからも、今後この事業が継続的に広がっていくことを期待しています。

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2006年05月08日

情報はどこまで伝わっているのだろうか？

協働の時代そして市民が主役の地方自治の必要性がいわれるなか、練馬区でも多くの審議会や懇談会などで公募区民を募集しています。

現在は介護保険事業計画や介護保険事業の運営などを審議する「介護保険運営協議会の委員」と新行政改革プランの次期計画を検討する「練馬区行政改革推進会議の委員」の募集が行われています。

こうした取り組み自体は望ましい流れなのですが、問題はこうした募集も応募数が極端に少なかったり定員割れになってしまったりすることが多いということです。

いうなれば、募集しているということ自体をどれだけの区民が知っているかということにつながってくるといえます。行政だけの問題ではありませんが制度（建物）や仕組みを作るときには非常に熱心な議論が行われる一方で、その後の運用についてとなると力が抜けてしまっている事例も多々見られます。それは「こうであるはずだ」という先入観による安心感とも考えられるのですが、たとえば宮崎県から沖縄県に移動するときに飛行機で宮崎から沖縄に行くのが一番早いと思ってしまいますが、便数が少ないことから逆に宮崎から東京に移動して東京から沖縄に移動したほうが目的地に到達するのは早いときも多々あります。大切なのは目的をどう達成するかであり、そのためには近道ではなく遠回りしたほうが結果的に成果が上がったりするということは、情報発信・情報共有についても区報やホームページで情報を発信することだけが目的を達成する方法とはいえないと考えられます。

そのことから市民との協働を行政が進めるためには、参加の機会を確保することは当然のことながらその前に、参加できる機会があるということをもっと多くの方に伝えることが重要であるといえます。

「伝え、知ってもらうこと」これはマスメディアのプロでも試行錯誤する難しい問題でもあるのですが、情報伝達能力の向上は協働の時代の行政には欠かせないスキルのひとつであることは必然なので、まずは、現状でどれぐらい情報が伝わっているのかを一度調べてみたいと思っています。

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2006年05月07日

意見交換の大切さ

今日のひとことでは記事に対してコメントを投稿する機能があり、最近では特別支援教育をテーマに意見交換を行っています。その経過や意見交換の内容は「今日のひとこと」とは違った意味でとても参考になり私自身も多くのことを学んでいます。そのことからぜひ「コメント」欄もご覧になってみてください。

そして、今後もいろいろなご意見・アドバイス・提案など硬く考えずに自由な意見をいただけることをお待ちしております。

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2006年05月06日

初心を忘れないために・・・

ゴールデンウィークは学生時代の友人など昔からの友人と多く話すことができましたが、昔からの友人と話すことで自分が変わってしまった変わっていないかを見つめることができます。

もちろん、変わること自体は悪いことではなく常に向上していかなければならないとも思います。しかし、議員という仕事のなかで回りに染まり、政治の常識の範囲内で考えをめぐらせるようになってしまっていたらそれは議員になる前の初心を忘れてしまっているとも思えます。

そんななかで議員になる前からの友人と会い話すことは、とても貴重な機会だと常に思っています。

そして、話しているときに一番印象に残っているのは「議員というのは選挙で4年間仕事を任されたならその職務で4年間勤め上げ、任期中にどれだけ結果を残せるかである」といわれたことで、特に市民と約束した4年間を勤め上げるということは、確かに大切なことであると同時に、任期中に違う選挙に出たりすることは政治の世界ではよくありますが、それが政治不信を招いているひとつであるともいえなくもありません。そのことから選挙に出るということの重みを改めて思ったところでもあります。

いずれにしても既存の政治の常識に染まらないでいるということはとても大変なことなんだと思いながらも、初心を忘れずにそうならないよう今後も友人や厳しい意見をくれる方々を財産として大切にしていかねばならないと強く思ったところです。

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2006年05月04日

行政でなければできないこと・・・・

明日は「こどもの日」ですがゴールデンウィークには毎年行政主催の子ども関係の催しが多く開かれます。そのなかでも「東京都児童会館」では、毎年東京子ども大会が開催（3～5日）されており、ゴールデンウィーク期間中だけで8000人近くの親子連れが訪れるといいます。

そのことから一度は見ておきたい施設であったので実際にその活動を今日は見てきました。
この東京児童会館は地下一階から五階までのすべてが子どものためのフロアとなっており屋上もインラインスケートや一輪車、竹馬などで遊べるスペースとなっています。そして各フロアーでは工作や読み聞かせ会、音楽・造形などなど多くのフロアでイベントが行われており、そこはまるで子どものお城という感じをうけました。通常期間中でも各フロアでは遊びや学びごとにフロア別になり自由に使えるという点でもすばらしい施設だと感じたところです。

なぜならば最近の新規公共施設ではITなどを多用し技術力はものすごいものがあるのですがどこか違和感があり、児童会館からは人と人とのふれあいと温かみを感じることができたのが印象の違いだったといえます。

一方で東京都では福祉保健・教育・警察が連携して子どもと家庭を総合的に支援する体制整備をすることを目的に「子ども家庭総合センター(仮称)基本構想」が進められており、そのなかに児童会館も含まれているようです。ですが、子どもに関する施設の一体化・総合化は必要だとしてもこれまでの積み重ねや歴史を鑑みると一概にまとめていいものかというのが正直な感想です。この構想については児童相談所機能も含まれていることから今後じっくりと研究しなければならないとも思っています。

また、福祉施設に関して多くの施設で指定管理者制度の導入や民間委託が進められていますが、それは施設の性格や中身を個別に見て直営か委託かを判断するべきであり、その点からみると児童会館の役割や多様な機能などをよくよく見てみると、ひとつの民間事業者ではカバーできないほどの中身があり、行政でなければここまで築きあげてくるのは難しかっただろうと強く思ったところです。中坊公平氏の言葉に

「現場というのはすべてに共通する。科学者もそうなら、商売もそう。どんな人であっても、現場の持っている力というのは無限大なんです。警察の捜査でも現場百遍と言う。もう一遍は殺人の現場へ行けというわけでしょう。現場が持っている威力というのはものすごいものなんです。まさに人間にとってのいけるための知恵であり、万能薬なんですね」

というのがありますが、今日はその言葉の意味を改めて感じ、区内施設の現場を知ることへの努力不足を痛感もした次第です。

いずれにしても、都内唯一の公立大型児童館を利用しないでいるのはもったいないといえることからぜひ一度訪れてみてはいかがでしょうか？

「東京都児童会館」
●最寄り駅 渋谷駅東口から徒歩7分
●開館時間 午前9時～午後5時（入館は午後4時45分まで）
　　7月・8月は午前9時～午後6時（入館は午後5時45分まで）
●ご利用できる方　０歳以上の親子から１８歳以下の方まで
●入館料 　無料

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2006年05月02日

練馬区立小・中学校の教育研究校

練馬区には小中学校あわせて１０３校の公立学校がありますが、その中で年度によってある特定の教育課題に対する研究を集中的に行っている教育研究校があります。

研究校の内容を見ると体育・健康や学力向上・授業改善など教育課題を研究する学校もあれば、特定の科目を集中的に研究する学校もあります。その他にも特別支援教育を見据え取り組んでいる学校や人権尊重教育推進校、文部科学省指定事業として17年～19年の3年間にわたり学力向上拠点形成事業調査研究校となっている学校もあります。

これらの研究成果は秋に多くの学校で発表がありますのでぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

平成18年度 練馬区教育研究校等一覧

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2006年05月01日

今年もこども議会が開かれます

もうすぐこどもの日がやってきますが、このこどもの日というのは国へ対する多くの人の陳情によって誕生した歴史があります。

そして、練馬区でもいくつもの子どものに関する催しが開催されていますが5月13日には光が丘公園と石神井公園で「第24回練馬こどもまつり」が開催されます。

また、募集こそ終了したものの今年も8月に「練馬こども議会」も開催されます。

この「こども議会」は子どもの意見などを区政に反映させることや、子どもたちが意見を表明する機会を確保し、子どもの権利保障の周知・啓発を趣旨にここ数年開催されているものです。

予定では8月1日（火）午後2時から開催されることとなっていますが、昨年は環境から安全・安心、居場所などをテーマに活発な議論が行われたことから今年もどのような意見が出てくるのかとても楽しみにしています。

子どもが行政に関わる機会というのはなかなか広まってはいませんが、こうしたひとつひとつの取り組みを継続して行っていくことで他の自治体にも広がっていくようになればとも思っています。

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