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2006年04月27日

有料化をしたからには

今日の健康福祉委員会では、今年度から有料化された区民健診（基本健康診査）を無料にという陳情の審議が行われました。

区民健診は有料化にあたり、大腸がん検診を同時に受ける時には一回500円、基本健康診査のみの場合は300円となっています。そして、他の自治体との比較をみると基本検診を有料化しているのは23区では800円の新宿区、400円の中野区のみとなっています。

そのことから、今回の練馬区の有料化は他の自治体に比べ先行しているといえるのですが、健康検診には受診率と財源の問題も出てきます。受診率が低い自治体であれば、財源は少なく、逆に受診率の高い自治体では多くの財源が必要となってきます。ここでは自治体の健康政策の姿勢も見え隠れし、積極的に受診率の向上対策を行っている自治体とそうとはいえない自治体に分かれてきます。

では、練馬区の状況を見ると健康診査の受診率は17年度で75.3％（全国平均15年度44.8％）で23区では6番目の高さになります。そして受診率は年々上昇していることから今後も伸びが予想されることとなります。

そうした状況の中有料化が導入されたのですが、財政的な問題を抜きに考えると確かに無料であることには一定のメリットもあります。一方で無料であるがゆえに健康診査の受診体制の整備（期間や受診時間の延長など）には積極性を失ってしまうこともなくもありません。

そのことから、行政サービスがすべての区民が平等に公平に利用できるようにするには、受診しやすい体制の整備は欠かせないこととなります。今回有料化したことによって受診の利便性が無料の時代と何も変わらないのであれば確かに理解を得にくい面も出てきますが、その点が今後この有料化の成果が問われることとなってくると個人的に考えています。

いずれにしても、こうして個別事業で有料化・無料化の是非を論じる一方で行政全般を見たうえで有料化・無料化の是非を論じる必要もあり、そうした全般で議論をしていくと、あいも変わらず新規の箱物公共事業を続けている行政運営を見ると、なぜ健康診査のような命にかかわる問題から先に有料化されていくのかという憤りも強くあります。

行政改革の先進国であるオーストラリアでは、その総括で反対が弱い（抵抗する力）事業から行政改革は進み、結局利権がらみになるたとえば大型の建設事業（抵抗する力が強い）やその他の利害関係者の多い制度の抜本的な改革は後回しにされ、最終的に行政改革とはなんだったのかという議論も行われています。

将来に負担を先送りしないことを鑑みれば行政サービスをすべて無料でという時代はもう終わりだと私は思っていますが、住民に負担を求める前にやるべきことが多々あり、そのようなことがなされないで行われる行政改革とは利権温存型行政改革と思われても仕方がありません。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 福祉・医療・介護 :

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