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2006年04月21日

自治基本条例は練馬区に本当に必要なのか・・・・

地方分権等調査特別委員会が開かれました。

議題は今国会で審議されている地方自治法の一部を改正する法律についてと、仮称練馬区自治基本条例についての２点となりましたが、この特別委員会というあり方は出席するたびに疑問を感じてなりません。

なぜならば、まず今回の自治法の改正については議会の権限拡充などが盛り込まれているのですが、その趣旨を理事者に議員が説明を受けて質問するというのは、どうにもおかしいと思わざるをえないからです。議会を構成する議員がその議会に対する法律すら理事者に教えてもらわなくてはならないのであれば、議会もしくは議員とは何のためにあるのかということになりかねません。そして、今回理事者が説明した内容程度のものであれば新聞や専門誌などで詳しく報道されており、議員ならば知っていて当たり前と私は思うのです。そのことから地方自治法の改正により今後の練馬区議会の運営をどう改革していくのかそれこそが議論をされるべきだと思うのです。

また、仮称自治基本条例についてでは、いくつか質問がでていましたが、理事者の答えの中に自治基本条例はこれまでの新行政改革プランに策定が位置づけられており、新行政改革プランの集大成であることから計画終了の１８年度に策定したいという答弁がありました。

これまで区民懇談会などを開催し進めてきている自治基本条例ですが、実際は傍聴者も少なく盛り上がりに欠けていることは否めません。そして自治基本条例の性格上本当に区民とともに練馬区の自治を考え策定していくのでなければ、その実効性や意義に疑問が出てきます。自治基本条例にとって何よりも大切なのは区民とともに自治の形を定義し策定していくことであり、その策定プロセスそのものが自治基本条例の性格そのものだといえるからです。

そのことから、盛り上がりに欠け、策定予定の期限がきたから、とりあえず形だけ作りましょうということになればそれは自治基本条例という名に値しないといえるのではないでしょうか。

この自治基本条例について練馬区議会ではほとんど議論がなされてきていません。そして、丁寧な報告が議会に行われていないと指摘する声も議会で出ていたりします。しかし、文京区や四日市市など先行して自治基本条例に取り組んでいる自治体の議会では議会自らが検討委員会等を設置して住民とも議論を進めるなど議会が主体的に積極的にかかわっている自治体もあります。

情報が丁寧に提供されなければ議論できない議会というのが特別委員会に出席していて常に感じることですが、自治基本条例の前に議会改革というのが必要なのが練馬区なのではと思えてなりません。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 地方分権 :

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