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2006年04月28日

練馬区の特別支援教育の取り組み状況

今週は特別支援教育についてお伝えしてきましたが、実際の練馬区の状況はというと、昨年12月に特別支援教育のあり方検討委員会が立ち上がったばかりで現在のところ3回の会議が行われています。

すなわち、まだ練馬区では検討段階であり、校内委員会やコーディネーターの指名・設置は行われていないということで、他の先行する自治体に比べ取り組みが遅れているというのは否めません。

では、何も行われていないというとそういうわけではなく、教職員の専門性の向上のための研修やコーディネーターの人選などが行われています。いうなれば準備のための地ならしをしている最中ということになるのですが、この点についても、ある特別支援教育体制の整備状況の調査によると17年9月現在で、校内委員会を設置しているのは８８％、実態把握の状況は７２％、コーディネーターの指名は７８％となっていることから、練馬区も早急に体制整備を図らなくてはならないのはいうまでもありません。

こうして、全国で取り組み状況に差が生じている現状では、積極的な取り組みを行っている自治体とそうではない自治体では大きな格差が生じてきます。そのことは分権時代で自治体の特色というレベルでは捉えれないものであり、取り組みが遅れている自治体をどう底上げしていくかは大きな課題といえます。

また、特別支援教育の体制整備にあたり、自治体単独で一般財源から予算を割り当てなければ、実際に特別支援教育は絵に描いた餅に終わりかねないといえます。なぜなら、コーディネーターは教員から育成しさらに優秀な教員でなければならないとなると、各学校では教員がコーディネーターになることで学校運営の負担が他の教員に課されることになります。そのことで学校教育全体の底上げが逆に業務の負担増により低下することも危惧されています。それを回避するためには非常勤職員などの増員が必要だと考えられ、それは自治体独自で予算を組まなければ難しい現状があります。練馬区では19年度から開始するとなっていますが、そこではどれだけ特別支援教育のための独自の予算を計上できるかがポイントの一つでもあります。

そのほかにも、学校などの体制のみではなく、子どもや保護者への支援を含めた包括的な体制をどのように構築するかは大きな課題であり、取り組みが遅れてきた分、先行する自治体で課題となっている問題をクリアした体制を構築し練馬区の特別支援教育をスタートさせなければならないと考えています。

参考資料
平成17年度
心身障害者学級設置校　
・小学校69校のうち16校　児童数474人
・中学校34校のうち9校　　児童数143人

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2006年04月27日

有料化をしたからには

今日の健康福祉委員会では、今年度から有料化された区民健診（基本健康診査）を無料にという陳情の審議が行われました。

区民健診は有料化にあたり、大腸がん検診を同時に受ける時には一回500円、基本健康診査のみの場合は300円となっています。そして、他の自治体との比較をみると基本検診を有料化しているのは23区では800円の新宿区、400円の中野区のみとなっています。

そのことから、今回の練馬区の有料化は他の自治体に比べ先行しているといえるのですが、健康検診には受診率と財源の問題も出てきます。受診率が低い自治体であれば、財源は少なく、逆に受診率の高い自治体では多くの財源が必要となってきます。ここでは自治体の健康政策の姿勢も見え隠れし、積極的に受診率の向上対策を行っている自治体とそうとはいえない自治体に分かれてきます。

では、練馬区の状況を見ると健康診査の受診率は17年度で75.3％（全国平均15年度44.8％）で23区では6番目の高さになります。そして受診率は年々上昇していることから今後も伸びが予想されることとなります。

そうした状況の中有料化が導入されたのですが、財政的な問題を抜きに考えると確かに無料であることには一定のメリットもあります。一方で無料であるがゆえに健康診査の受診体制の整備（期間や受診時間の延長など）には積極性を失ってしまうこともなくもありません。

そのことから、行政サービスがすべての区民が平等に公平に利用できるようにするには、受診しやすい体制の整備は欠かせないこととなります。今回有料化したことによって受診の利便性が無料の時代と何も変わらないのであれば確かに理解を得にくい面も出てきますが、その点が今後この有料化の成果が問われることとなってくると個人的に考えています。

いずれにしても、こうして個別事業で有料化・無料化の是非を論じる一方で行政全般を見たうえで有料化・無料化の是非を論じる必要もあり、そうした全般で議論をしていくと、あいも変わらず新規の箱物公共事業を続けている行政運営を見ると、なぜ健康診査のような命にかかわる問題から先に有料化されていくのかという憤りも強くあります。

行政改革の先進国であるオーストラリアでは、その総括で反対が弱い（抵抗する力）事業から行政改革は進み、結局利権がらみになるたとえば大型の建設事業（抵抗する力が強い）やその他の利害関係者の多い制度の抜本的な改革は後回しにされ、最終的に行政改革とはなんだったのかという議論も行われています。

将来に負担を先送りしないことを鑑みれば行政サービスをすべて無料でという時代はもう終わりだと私は思っていますが、住民に負担を求める前にやるべきことが多々あり、そのようなことがなされないで行われる行政改革とは利権温存型行政改革と思われても仕方がありません。

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2006年04月26日

特別支援教育コーディネーターの重要性

今日はLD研究の第一人者である学芸大学の上野一彦教授に特別支援教育の現状と課題についてお話を伺ってきました。

なかでも特別支援教育では特別支援教育コーディネーターの役割が重要になることから、現状や課題について詳しく聞いてきました。

まず、特別支援教育コーディネータの役割は、関係機関との連携協力の要となるため障害のある子どもの教育については、担当する複数の教師、職員、保護者、外部の専門家などとの接点にならねばならず、また 小・中学校の場合には、担任教師、特別支援教室の教師、学年の他学級の教師、またＴＴや小グループの担当者、管理職の教師。また保護者や登下校の付添担当者など保護者を支援する関係者、さらに、就学前に在籍していた幼稚園や療育機関の担当者、医療機関の専門スタッフ、進学する学校の担当者などが考えられます。

以上の点だけ見ても、たとえば臨床心理士などの心理の専門家が担う場合には、学校教育を理解していなければ各機関の担当者の話を十分に理解することは難しいといえます。そのことからコーディネーターは教員から要請する方向でとなっているのですが、ここにも乗り越えなければならない課題が多々あります。

なぜならば、実際のコーディネーター研修では熱意のある優秀な先生が参加する一方で自治体によっては評価の低い窓際の先生をとりあえずコーディネーターにと参加させている例もあるからです。

そのことから、いかに幅広い知識と見識、そして柔軟性などを兼ね備えた人材をコーディネーターとするかは成功の鍵を握っているともいえなくもありません。富山市ではほとんどの学校に二人のコーディネーターを配置していると言い、相模原市のように全教員があつまって研修をおこなっていたりする自治体もあるようです。

ですが、コーディネーターは重要な役割を担っているといえるものの、権限の面においては不明確なところもあり、役割に対して十分な権限が付与されるかも重要なポイントとなります。このことに関しては三鷹市が進んでいるようなので、調べて見なければなりません。

まだ始まったばかりの特別支援教育では、取り組まなければならない課題も多く、また幼児（幼稚園・保育園等）と高等教育とどのように縦の連携を構築していくのかという大きな課題もあります。

いずれにしても、日本は世界的に見ると軽度発達障害への取り組みは極めて遅く多くの関係者の方々の努力でここまできたといえます。今後、特別支援教育がきっかけとなり、発達障害を含めた障害などへの認識が広まることで、地域で生活している子どもには一人ひとりに個性があり、その中にハンディのある子がいて当たり前という前提をみなが持ち、そうした子どもたちの違いを認め、個々の教育ニーズに対応し、全てを包み込みこむ学校・学級・社会を構築していければと思えてなりません。

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2006年04月25日

軽度発達障害について

４月１日から学校教育法施行規則に通級による指導の対象にLD、ADHD、高機能自閉症が加わるなど、公教育が大きな転換期を迎えています。

いわゆる軽度の発達障害の子どもたちは，重度の障害を持つ子どもたちより親や周りの人たちもわかりにくい障害であり、また健常の子どもたちと一緒に生活していくことが当然という風潮が一人ひとりの症状の把握を遅らせてしまっていた点があります。

そして軽度発達障害への認識が広まるにつれ対象となる子どもたちは増えているようです。中でも，高機能の自閉症あるいは広汎性発達障害の子どもたちが増えているといいます。発症率そのものが増えているという見方や以前よりも健診などでよく気づかれるようになったからという意見もあるようです。

いずれにしても、この子どもたち抜きして、今後の発達障害について考えていくことはできないように思います。また、高機能の広汎性発達障害（PDD)の子どもたちが大変なのは、行動面の問題がでてくるからともいわれており、状況理解が悪いという障害の特徴から、新しいことがらが苦手だったり、場に合わせて行動できなかったりすることがあります。また非言語・言語的なコミュニケーションの弱さから相手の気持ちがわからなかったりすることで、対人関係の問題がでてくることがあります。

一方で、我が子が他の子と一緒にできないことを親のせいにされることも多いという話もよく聞きます。障害とわかれば、対応方法もあるのですが、軽度発達障害はわかりにくいだけに親や学校の先生に理解してもらうのはなかなか大変なことのようで、これから始まる特別支援教育をいかに成功させるかのひとつのキーワードに「正しい理解と認識」があるのは間違いないようです。

明日は、LD研究の第一人者である学芸大学の上野一彦教授にお話を伺ってくる予定ですので、引き続きこのテーマをお伝えできればと思います。

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2006年04月24日

各地の選挙結果を見て

日曜日は注目されていた千葉の補欠選挙だけではなく全国各地で多くの市長選挙が行われました。そんななかでも岩国市長選挙の結果にはとても勇気付けられました。

その理由としては、そもそも私は地方政治に政党政治はなじまないという考え方もあるのですが、岩国市長選挙では自民党が安部官房長官などいわゆる大物と呼ばれる議員をフル動員して推薦している候補者を支援したわけですが、争点となっていた米軍基地再編問題に対し反対を掲げていた候補者が自民党の候補に対しダブルスコアで勝利したことは、民意を適切に汲み取り政策を訴えた結果だったのではないかと思うからです。

それは地方自治の主役である市民と自治体が一体となったとも捉えられるもので、しっかりと市民の問題意識を汲み取ることで政党に対してもはっきりと市民が対抗できることを証明したとも見ることができなくもありません。

一年後には練馬区長選挙と練馬区議会議員選挙があります。前回の区長選挙ではさまざまな政党の支持を受けた６人の候補者が乱立した構図となりましたが、現職というのはやはり選挙では強いもので、その点からすると来年の区長選挙では党利党略や私利私欲を超えて、候補者を一本化できるかできないかが勝敗の行方を大きく左右することになると思われます。そのことから微力ながら私もそのような形を作るために力を尽くすことが、ひとつの責任でもあると感じています。

また、区長選挙が乱立したとしても区議会議員選挙も同時にあり、区議会でいわゆる与党が過半数を大幅に割り込むことになれば、行政と議会の間にほどよい緊張感が発生し、バランスの保たれた区政を作り出すことは可能だといえます。その場合、支持者のために働く区議会議員ではなく、区政全般を捉えて活動する区議会議員が増えることが前提となるのですが、練馬区議会議員選挙は実は誰もが気軽に立候補できるチャンスがある選挙でもあり、お金をかけなくても市民のニーズを汲み取った具体的な政策を掲げ、訴えていくことができれば選挙で勝つことは夢物語ではありません。

その場合、初めての立候補の際にはわからないことだらけで選挙を形にすることすら大変なのが実情ですが、このような点に関しても、できるだけ多くの方々をバックアップしていければと思っています。

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2006年04月22日

政治へのかかわり方

２８歳で区議会議員選挙に出て早いもので丸３年が過ぎ３２歳となりました。
これまで３年間の活動の中で選挙のときのキャッチコピーである「区議の仕事って何だろう」というのを常に考え活動し、自分なりに答えを導き出せたような気がしています。

そして、政治へのかかわり方という点でも、いろいろな関わり方があり、たとえば自分が議員になることや、共感する議員をサポートする、または個人的に公共活動を行っていくなどその手法はさまざまです。

そこで３２歳になったのをひとつの区切りとして、今後の政治へのかかわり方について整理を行いました。なぜ自分が立候補したのか。活動を振り返るときにそれが一番重要になるのですが、私の基本は練馬区だけを良くしたい、練馬区民の生活を豊かにしたいという限定的な政治へのかかわりではなく、「今の政治のあり方そのものを変えたい」という意思によるものです。

そのことから、政治腐敗の元である、入札・契約や口利きの問題などに積極的に取り組み、政治の利権そのものを絶つ活動を続けてきたところです。

ですが、いくら行政の仕組みを改革しても議会そのものが変わらなければ、いうなれば政治家そのものが活動する仕組み自体を変えなければ根本的な解決にはなりません。そうしたことからは残りの任期は議会改革に全力で取り組むことが、ひいては区政全体の改革に寄与するものではないかと思っています。

議会活動の中心である、議場で質問できるのもあと残すところ一回です。今のところテーマは入札・契約改革に発達障害支援を含めた特別支援教育の体制の２点は必ず行うことを決めています。９月の質問までまだ時間はありますので、今後さらに自分にしかできない質問というのを練り上げていこうと考えています。

いずれにしても、今後どのように自分が政治にかかわっていくのかというのが重要になってくるのですが、全国には政治を変えたいと頑張って活動している議員はたくさんいます。ですが、その活動を支える仕組みというのは、まだまだ未成熟で個々の議員の熱意と努力によるところが多いのが実情です。そのような活動を支え、バックアップしていくこと、それが自分の今後の政治へのかかわり方なのだと３年間の活動を振り返り決意したところです。

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2006年04月21日

自治基本条例は練馬区に本当に必要なのか・・・・

地方分権等調査特別委員会が開かれました。

議題は今国会で審議されている地方自治法の一部を改正する法律についてと、仮称練馬区自治基本条例についての２点となりましたが、この特別委員会というあり方は出席するたびに疑問を感じてなりません。

なぜならば、まず今回の自治法の改正については議会の権限拡充などが盛り込まれているのですが、その趣旨を理事者に議員が説明を受けて質問するというのは、どうにもおかしいと思わざるをえないからです。議会を構成する議員がその議会に対する法律すら理事者に教えてもらわなくてはならないのであれば、議会もしくは議員とは何のためにあるのかということになりかねません。そして、今回理事者が説明した内容程度のものであれば新聞や専門誌などで詳しく報道されており、議員ならば知っていて当たり前と私は思うのです。そのことから地方自治法の改正により今後の練馬区議会の運営をどう改革していくのかそれこそが議論をされるべきだと思うのです。

また、仮称自治基本条例についてでは、いくつか質問がでていましたが、理事者の答えの中に自治基本条例はこれまでの新行政改革プランに策定が位置づけられており、新行政改革プランの集大成であることから計画終了の１８年度に策定したいという答弁がありました。

これまで区民懇談会などを開催し進めてきている自治基本条例ですが、実際は傍聴者も少なく盛り上がりに欠けていることは否めません。そして自治基本条例の性格上本当に区民とともに練馬区の自治を考え策定していくのでなければ、その実効性や意義に疑問が出てきます。自治基本条例にとって何よりも大切なのは区民とともに自治の形を定義し策定していくことであり、その策定プロセスそのものが自治基本条例の性格そのものだといえるからです。

そのことから、盛り上がりに欠け、策定予定の期限がきたから、とりあえず形だけ作りましょうということになればそれは自治基本条例という名に値しないといえるのではないでしょうか。

この自治基本条例について練馬区議会ではほとんど議論がなされてきていません。そして、丁寧な報告が議会に行われていないと指摘する声も議会で出ていたりします。しかし、文京区や四日市市など先行して自治基本条例に取り組んでいる自治体の議会では議会自らが検討委員会等を設置して住民とも議論を進めるなど議会が主体的に積極的にかかわっている自治体もあります。

情報が丁寧に提供されなければ議論できない議会というのが特別委員会に出席していて常に感じることですが、自治基本条例の前に議会改革というのが必要なのが練馬区なのではと思えてなりません。

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2006年04月20日

麻痺しがちな税金に対する感覚

ここ一ヶ月の間、議員や政治関係者の方々と話す機会が多くありました。そんな中、今日もある自治体の議員の方とお話していたのですが、税金に対する価値観というのがどうも噛み合わない日々が続いています。

それは、行政の行う事業の可否についての議論のときに支出額すなわち事業費の大きさで重要性を論じる傾向を強く感じてならないからです。

たしかに大きな税金の支出を伴う事業というのは他の事業を行う際には潤沢な原資に変わることから重要なのは言うまでもありません。

ですが、たとえ１０万円の事業であったとしても、その事業のあり方が税金の支出としてふさわしくないものであれば、それは税金の使い道についての意識が低い証拠でもあり、それは行政の税金に対する意識の現われでもあると私は思っています。

そして、その意識がひいては多額の費用を必要とする事業に対する意識にも影響するのではないでしょうか。逆に言えば費用の大きな事業は、それだけ市民の目も厳しくなることからそれなりのモラルが働くものです。一方で小額の事業といのは市民の目がそんなに行き届くものではありません。しかし、そういった事業でこそ税金としての重みを感じさせる事業を行っている行政ならば信頼できるのではないかと私は考えています。

なぜなら、お金に色はないかもしれませんが、例えば税金として納付している側から見れば年収１０００万円を超える方が納付する１０万円の税金と年収３００万円の方が納付する１０万円では、お金の重みが違うと思うからです。納税者の税金に対する思い、それを大切に感じ取ることは政治家にとって必要不可欠な感覚であり、ひいてはそれが政治全般の政策・事業を行ううえでの税金に対する意識に影響してくるものだと私は思っています。

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2006年04月19日

町を歩いてみると

子どものころ過ごした町というのがどのように変化したのかというのは、なかなか実感しづらいものかもしれませんが、今日は小学校、中学校時代の通学路を歩いて改めて町の変化を見てきました。

歩いていて感じたのは、農地こそ少なくなったと感じるものの、新しい住宅やマンションなどはガーデニング的な緑が多くなっているように感じました。そして、歩道なども整備されずいぶんときれいな町になったのだなと実感したところです。一方で、木造建築が減り、鉄筋コンクリートの住宅が増えたことから人工的な感じがするのは否めません。しかし、この点は防災などの観点からすると致し方ないものであるともいえます。

また、歩いている目線からちょっと目線を上に上げると、高層建築物が増え空は閉鎖的な空間となったのだと感じます。しかし、町で暮らすということで見れば利便性が格段にあがっていることもよくわかりました。

歩いた時間がお昼から夕方にかけてだったことから公園などでは子どもたちやお母さんが楽しそうに遊んでいる姿などほほえましい光景も見ることができ全体的に見れば平和な町なのだというのが歩いてみた感想です。

しかし、残念なこともないわけではありません。こどものころの隠れ家や秘密基地的な遊び場は姿がなくなってしまったことです。これは個人的なノスタルジーなのかもしれませんが、先日多摩市を訪れていた際に、丘に登り泥まみれになって走り回りながら遊ぶ子どもたちを見て、そういう遊び場が町にあることをうらやましくも思いました。ですが、練馬区内にそういった遊び場がまったくなくなってしまっているのではなく、あくまでも私の通った学区内でなくなってしまったというだけで、広い区内にはそういった遊び場はまだ残っています。

いずれにしても、町に望む姿や機能というのはそこで暮らす人たち一人ひとりが違う価値観を持っているというのは当然であり、そうしたさまざまなニーズをどう調整し町を作っていくのかというのは人口７０万人を抱える巨大自治体の練馬区では本当に難しいことなのかもしれないと町を歩きながら感じたところですが、今年は見ることのできなかった母校の桜に新しい緑の芽が吹いているのを見て、四季を感じられる町というのが理想なのかと思ったりもしたところです。

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2006年04月18日

残り一年の活動の仕方

これまでパソコンの修理や諸事情のため今日のひとことの更新が滞っていましたが本日より再開いたします。読者の皆様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでしたが今後ともよろしくお願いいたします。

さて今日は健康福祉委員会が開催され２件の陳情について審議が行われました。そのうち一件の陳情は１６年１２月に趣旨採択された墓地建設をめぐる請願について、その後も住民と事業者の話し合いがうまくいっておらず、そのことに対し、墓地建設の申請許可手続きをしないようにという陳情の審議でした。※練馬区春日町の墓地計画の経緯

前回の請願では私たちの会派としては請願の紹介議員にならず、請願についても採択になじまないと判断しています。しかし、その後の状況をみると、幾度もの補足説明会を開催し「墓地、埋葬等に関する法律」および都条例に反しないからといって住民との合意や着地点の模索に見切りをつけたと思われる許可申請を行った事業者の行動には大きな疑問を感じてなりません。なぜなら話し合いとは合意の接点を模索し話し合うことで、意見が違うからといって模索をやめてしまえばこれまでの活動が水の泡と化してしまう可能性があるからです。

また、事業者が区に行った許可申請は配達証明にて送付されたわけですが、今回区は都条例上の事前協議手続きが終了していないことを理由に許可申請書を不受理として返送しています。この対応については毅然とした対応として評価できるものですが、そもそも１６年８月に事業者から提出された説明会等報告書を書面だけ都条例上手続きは完了したとして受理した区の対応がこの問題を複雑にした可能性も否めないものでもあります。ですが、今回の不受理を英断したことは法律に反してないから区は何もできないといったいわゆるお役所的対処の姿勢が変わってきたことを感じさせるものです。

その後、事業者側は行政手続条例に基づく書面による回答依頼書を提出しその書面には提訴も辞さないとあるようですが、自治を担う自治体として手続き上不備があるとして不受理と判断したことから、堂々と区の主張を行い提訴に対しても毅然と対応してもらいたいと思っています。

今日の委員会では上記のような意見を行ったのですが、これは私の所属する会派の意見とは異なる可能性が高いものです。ですが、これまで３年間、１年は１人で、２年は会派を組んで活動してきたわけですが、会派として活動することのメリットもあればデメリットも多々あります。しかし、会派の総意だからしょうがないと自分の意思に反して委員会の審議をすることは、もともと政党や団体というしがらみをもたずに自由な立場での活動を期待されて選挙で選ばれ議員となった私にとっては有権者を裏切る行為でもあるといえます。

議員としての任期も残すところ一年間となりました。これまでいろいろな議会活動の手法を模索してきましたが、最後の一年間は誰に遠慮することもなく、完全に自由な立場で活動していこうと決意しています。

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2006年04月12日

お問い合わせ窓口を一元化する方法

札幌市や杉並区が行政情報のコールセンターを設置し、電話でのお問い合わせ窓口を一元化する行政サービスを実施していますが、４月１日から町田市でも同じようなサービスが開始されました。

町田市では午前７時から午後１１時までサービスを行い、年中無休で行う体制となっています。そして、市役所業務以外の公共情報、たとえば、電気やガスの手続きなどについても対応しているようです。
そのことから、公共にかかわるある程度のサービスのお問い合わせ窓口が一つで済むことになるため住民の利便性は格段に上がるといえます。

このようなコールセンターのシステムはＩＴ技術が向上した産物だといえますが、もう一つ注目するべきことは、費用の面でもＩＴというと金食い虫というイメージが強くあるかもしれませんが、町田市を例に見てみるとデータベースの作成から運営まで含めて年間約４０００万円ほどでできるといいます。

いずれにしても、多くの人口を抱え、そしてライフスタイルがより多様化している練馬区のような巨大都市でこそ、コールセンターのような行政サービスを行うことが必要だと感じているところです。

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2006年04月09日

【お知らせとお詫び】

いつもホームページを閲覧いただきありがとうございます。
最近更新が途切れ途切れになり読者の皆さまには大変ご迷惑をおかけしていますが、諸事情により今月いっぱいは不定期に更新とさせていただきたいと思います。

読者の皆さまには大変申し訳ございませんが、どうがご理解ご協力よろしくお願いいたします。

野崎たかお

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2006年04月05日

子育て支援充実の裏で・・・・

厚生労働省の児童虐待の検証をおこなう検証委員会の調査が明らかになり、２００４年に児童虐待で死亡した５３例のうち、３分の2に当たる３５例は事前に児童相談所や市町村、病院といった関係機関が相談を受けるなど何かしらの形でかかわり、そのうち１２例は関係機関が「死を防げた」と考えていることがわかりました。

53例のうち５例は兄弟二人が同時に亡くなっており、死亡した子どもは計58人となっています。そして虐待を行った加害者の範囲を見ると実母が31人、実父が13人で死因は、身体的虐待が49人、社内に放置して熱中症になるなどした養育放棄が7人となっています。

さらに死亡した年齢を見ると、ショッキングな事実が明らかになります。それは、生後一ヶ月未満の死亡が8人でうち7人は妊娠の届出をせずに出産から数日以内に母親が殺害しています。

国や自治体は少子化対策のもと子育て支援に力を入れていますが、児童虐待を防止する手立てについては、すこしづつ充実しているものの、そのスピードはとても遅いのが実情です。

少子化対策で子どもを生むことを奨励する一方で、生まれた命が失われていっている状況は早急に改善しなければならないことであり、子どもをめぐる事件が多発し悲しくなるようなニュースが頻繁に報道されるような今の社会環境をかえなければ、安心して子育てをできる社会への信頼は高まっていかないのではと思えてなりません。

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2006年04月04日

子育て支援が充実されるのはいいですが

新年度から子育て支援の充実が図られます。主な内容はこれまで行われてきた小学校就学前のこどもの医療費が無料になる乳幼児医療費助成に加え、小学生の入院医療費が新たに助成対象となります。

また、第三子以降のこどもが誕生した時に２０万円が支給される事業も始まります。しかし、この第三子以降だけの子どもに祝い金を支給するというのはこれまで何度か指摘してきたとおり、やりかたに大きな疑問があります。

また、対象の「①誕生した子どもを含めて３人以上の子ども（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの方）と区内で同居している。②誕生したこどもの出生日の１年以上前から練馬区に住民登録または外国人登録をしている」という要件がありますが、この要件は議会ではまだ決まっていないという答えだったわけで、対象ががずいぶん広くなったと感じています。

そして、実際は予算を審議する議会に伝える時点で、要件が固まっていなかったというのは、本当にお手盛り的だと感じざるえないといえます。

日曜日の朝日新聞での子育てに望む政策に関するアンケートでは個別の政策ではなくライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む声が多く、「子育てのしやすい労働環境」が４割近くでトップでした。経済支援策についても「保育・教育費補助」がトップとなっておりこどもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高いことが浮き彫りになりました。

それは、こどもが生まれてもその後の養育にかかる将来への不安の高さを表しているといえ、そのことから考えれば１億２５００万円を投じて第三子に２０万円を支給するというような経済支援ではなく、もっと広くこどもと家族が恩恵をうけられるような経済支援を行うべきだといえます。

いずれにしても、今もとめられている子育て支援とは何か。それを正確に把握し、限られた行政資源を投入して行かなければただのばら撒き政策になりかねないと強く思っています。

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2006年04月03日

住宅ニーズとまちづくり

新年度が始まる１日からは多くの新しい事業が始まりますが、その一つの練馬区まちづくり条例が施行されました。練馬区のまちづくり条例は、住民参加により策定された都市計画マスタープランの内容を実現するための制度的な保障となるまちづくり条例で約３年間をかけて住民参加により制定されました。

そんななか新宿区が地域の建築物の絶対高さ制限を行いました。新宿区では従来の第一種低層住居専用地域（１０メートル以上）に加えて、２０～６０メートルまでの１０メートル刻みの高さ制限を各地で行います。

超高層マンションの建設をめぐるトラブルは多くの自治体が抱えている悩みといえ、特に都心部の新宿区での試みは大胆なものだといえます。

景観か住宅ニーズか、相容れない二つの目的のようですが、地域にあったまちづくりをどう行うのか、それを住民とともに解決して行くのも分権時代の自治体の大きな役割の一つであることは間違いありません。

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2006年04月02日

【おしらせ】

ホームページをいつもご覧頂いてありがとうございます。
これまで使用していたパソコンが壊れ修復に時間がかかるため、来週以降ホームページの更新が不定期になります。
いつもご覧頂いているみなさまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

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