2006年03月29日

不正に厳しいのは当たり前なのですが

昨年は国や自治体で相次いで入札での談合や不正な口利きによる事件が多くありましたが、そのような事件が発生した目黒区は4月1日から23区で初となる、職員不正防止対策の職員倫理条例と公益通報者保護条例を制定します。

この目黒区の取り組みは、法令違反や不正を知った職員は区が委託した外部の弁護士に知らせることができる仕組みで、企業や政治家などから特定の人物への利益付与を目的とする働きかけがあれば記録に残し、担当者個人でなく組織として対処することで不正を防ぐ形となっています。

また、贈賄や談合など法令違反を行った企業への入札への指名停止期間は1～2年と国や他の自治体より大幅に厳しいものとなっています。

このような取り組みは、性善説であればおきるはずがないとして、これまで多くの自治体で作られることはありませんでしたが、実際に企業や政治家などの口利きによる事件が絶えることはありません。

いったいなぜ、政治家や企業などによる不正があとを絶たないのか。それこそが本当の大きな問題であり、政治家でいえばその根本には、「口利きは議員の仕事」「応援してくれている企業のお役に立つのは議員の仕事」などという政治意識が根強いことや、それらを政治家に望む市民もまだまだ多くいることが考えられます。

いずれにしても、目黒区の取り組みは先進的なものであり、練馬区でも是非実現したい形だと思っています。なぜなら、不正があとを絶たないのなら不正ができない仕組みを作りだし、透明・公平・公正性を確立していくことこそが、行政や政治への信頼を高める為には不可欠であると思うからです。

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