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2006年03月28日

父親の子育て環境はまだまだ

先日ある新聞社の調査で、主要100社のなかで男性の育児休業取得ゼロの会社が3割を越していることが明らかになりました。

政府は少子化対策のもと次世代育成支援対策推進法のなかで従業員301人以上の企業に子育て支援策の策定を義務付けていますが、この義務付けは政府からの特段のバックアップもないため企業が積極的に取り組むことを支援する体制になっていない欠点があるといえます。

そして、今回のアンケートでは育児休業が進まない理由として「代替要員の確保が難しい」「男性でも育児休業をとれることを社員が知らない」などの意見があったようですが、確かに経営という観点から見たらそうかもしれません。しかし、一方で社員のメンタルという面では、メンタル面が充実している状態と、そうではない状態では、仕事の効率には大きな差が生じることも考えられることから、企業の生産性を高めるという点では、男性社員が子育てに積極的に参加し、精神的にリフレッシュしている状態の社員を増やすことで高まることも考えられます。

いずれにしても、声だけではなく、男性が育児休業を取ることの意義の大きさの認識を広く浸透させていくことがまずは、第一歩なのではないかと思うところです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

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