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2006年03月24日

とうとう８００兆円・・・

財務省が発表した昨年１２月末での国の債務残高（借金）はとうとう８００兆円の大台に達し国民一人当たり（赤ちゃん含む）の借金は約６３７万円になったとされています。

このような膨大な借金を抱える国は世界的に見ても異常な状態であるといえ、今後、日銀が金利の引き上げを行うことになれば、借金の金利も当然増加し雪だるま式に借金が積み重なっていきます。

このような状況を改善するためには様々な見直しが必要なのは言うまでもありませんが、公共事業などを削減したとしても、とても改善できるものではありません。その原因はどこなのかということになりますが、それこそ税金に見合った公共サービスとしていくしかないといえます。

では、いまの税金で現状の公共サービスがまかなえているかというと、それ自体が成り立っておらず、国の一般会計予算だけを見れば総予算の３分の１以上は毎年借金をしなければまかなえ切れない状況です。

さて、そんななか６５歳以上が支払う介護保険料の全国平均月額も公表されました。全国平均は４０９０円となり前回調査の３２９３円に比べて２４％も増加しています。さらに介護保険制度の制度開始時の２９１１円と比べれば６年間で４割も保険料が上昇したこととなります。

そして、今後の高齢化、そして長寿社会の流れを見れば、この介護保険というのはいくら予防を重視し利用を抑制していくといっても、対象人口の増加を考えれば現状維持どころか、大幅に予算が増加していくのは誰が見てもわかります。介護保険はあくまでも一つの例ですが、その他の行政サービスを見ても現状維持を行うことすら難しいのは明らかであるといえます。そして、いつまでも放置しておけば借金は膨らむばかりです。だからこそ、行政が担うべき役割とは何かといのが重要になってくるのです。そしてその議論をするときに誰がどのような形で負担を分かち合っていくのか。それはあらゆる世代のことを考え行っていかなければなりません。今、経済的に苦しいのは勤労世代も高齢世代も同じです。そして昔と違うのは右肩上がりの日本型給与制度が崩壊しており勤労世代は将来を支えるといっても自らを支えることすら難しい状況も一部ではあることです。そしてそのような状況は将来への希望というものすら抱きにくい雰囲気を作り、少なからず次の世代である子どもたちへも影響します。それは子どもが夢を自由に語らなくなったという調査を見ても明らかだといえます。

いずれにしても、この危機的な状況をどう改善していくのか。そのためには自分は関係ないというのではなく、一人ひとりがすこしでも関心を持ち行政の行う役割を考え行動していくことが欠かせないのだと思えてなりません。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 政治全般 :

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