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2006年03月15日

未来の国のかたち、自治体のかたち

地方分権調査特別委員会が開かれました。今日の調査事項は国の地方制度調査会が検討を進めている「道州制」についてです。

この「道州制」というのは簡単に言うと都道府県を9~13の道州に合併し国、道州、市町村という三層構造を目指すといったものです。

ただの三層構造では現在の都道府県と大きな違いはありませんが道州には国から大きな権限委譲を行うことが前提となっています。

では、市町村はどうなるのかというと、現在の都道府県の役割を果たす道州が巨大となるため、より住民に身近な自治体である市町村への権限委譲も進むことが予想できます。もちろん23区も例外ではないのですが、この議論では経済が一極集中状態となっている東京及び23区には特段の議論が必要だともされています。

いずれにしても、地方制度調査会の答申でも今後10年は議論が必要とされていることからまだまだ先の話といえますが、もし仮に道州制に移行することとなったときに、実際に委譲される権限を担うだけの力量や人的資源が果たして自治体にあるのかも大きな課題だといえます。もちろん自治体の権限が増え役割が増せばその分地方議会の役割も大きくなるのですが、この点についても大幅な人的能力の向上というのも必要になりますが個人的にはかなり難しいのではと思えてなりません。

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