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2006年03月11日

公債費・特別会計

今日は歳入や公債費・特別会計の議論が行われました。

今日は質問に立つことはありませんでしたが、介護保険会計についての池尻議員の質問はさすが介護保険の専門家と思うほどするどい質問でした。

なかでも保険料率の設定について説得力のあるものでした。内容的には７段階となる新保険料の負担率の基準を１とすると下は０．５から上は１．６２５までの差があります。簡単に言うと１段階の人は０．５、７段階の人は１．６２５となるわけです。
問題は６、７段階にあるわけですが、まず６段階にあたる人は特別区民税課税で合計所得金額が年収２００～８００万円未満の人であり、基準額の１．５倍となります。そして７段階は特別区民税課税で合計所得金額が８００万円以上の人で１．６２５倍となります。

一方で例えば第２段階の人を見ると本人及び世帯全員が特別区民税課税で合計所得金額８０万円以下で保険料は０．６２５となります。

ここで、介護保険の保険料だけ見れば最大で年間保険料が３，２５倍となることになるのですが、保険料率の算定の根拠となる所得金額、簡単に言えば年収で言えば１０倍以上の差があります。例えば年収８００万円の人が支出する１万円と年収８０万円の人が支出する１万円を考えてみると、その支出に対する重みは随分変わってきます。それほど生活に差があるわけで、他の区を見ても高額所得者の保険料率を最大２．２に設定している区もあるのことは納得できるものです。

そのことから、練馬区の保険料率の設定は高額所得層にとっては手厚いものであると見ることができますが、介護は社会で支えていくという理念からすれば、練馬区の保険料率の設定には確かに大きな疑問が生じてきます。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 議員活動 :

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