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2006年03月08日

今か次世代か

今日は本会議が行われ補正予算案や介護保険条例の改正議案が上程されました。

介護保険条例の改正は介護保険法の一部改正に伴う制度改正によるもので、介護保険料率の改定も行われています。

この介護保険料率は自治体によって率がかわるものですが練馬区では５段階の所得段階を７段階に変更しその内容は（年額）
　第１　２３７００円
　第２　２９６３０円
　第３　３５５５０円
　第４　４７４００円
　弟５　５９２５０円
　第６　７１１００円
　第７　７７０３０円
となります。基準額の第４段階で月３９５０円となり、改正前の基準額３３００円に比べ保険料は上がっていますが、この上昇分についても自治体によってだいぶ差が出てきており練馬区の保険料は全国的に見れば平均をやや下回る位置だといえます。

しかし、高齢化が進むなか介護保険の利用者は制度発足の２０００年４月は１４９万人だったのが、０５年７月には３３７万人と倍以上に増加しています。そして介護給付費も２０００年度の３兆２０００億円から０６年度には６兆５０００億円とほぼ倍増しており、２０２５年度には２０兆円に達すると試算されています。

そのようなことから、今の保険料負担では制度を維持できないのは誰が見ても明らかなのが今の介護保険制度の実態です。しかし、今回の保険料率の値上げに関し、介護保険のために積み立てている基金を取り崩して値上げ分を縮小すべきだという主張をする人も多くいます。この主張には私は真っ向から反対の考えで、これからの高齢化の進展を考えればますます財源が必要になることから、出来るだけ基金を積み立て制度の長期的な持続に当てるべきだと思っています。

その理由としては厚生労働省は少なくとも２０２６年までに介護保険の保険料負担を現在の４０歳以上から２０歳からに拡大を検討しており、そうなれば結局は拡大する高齢化を支える負担を将来世代にも求める形になります。子育ての経済的負担、社会保障費の増大など今後重い負担を背負うであろう、世代は賃金の増加も大きくは見込めない世代でもあります。そこに社会を支えるための新たな負担が広がってくるのは少子化・高齢化を見れば仕方のないことです。

だからこそ、今ある基金は今現在の当事者だけのために取り崩すのではなく、制度を長期的に安定させ、本当に必要なときに支出できる財源としてしっかりと積み立てておくべきだと私は思うのです。

政治家というのは選挙のことをどうしても考えがちになり、今だけを見て有権者に受ける対応を主張するのは仕方のないことかもしれませんが、将来を考え、そして今やらなければこの先どうなるのかということを伝え、有権者の理解を得ていく、このようなプロセス・説明責任を果たしていくことこそが、信頼される政治家になるためには欠かせないものだと私は思っています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 議員活動 :

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