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2006年03月31日

選挙のありかた

４月１６日に多摩市長選挙が行われます。
住民参加NO1自治体として有名な多摩市ですが、まだまだ多くの課題もあり分権時代にどのような「まち」を作っていくのかが問われる選挙となります。

今のところ立候補予定しているのは現職と政治経験のない新鮮な「せのお浩也」さんの一騎打ちが予想されます。

市長選挙で一騎打ちの構図となるのはそれだけ、現職に対して多摩市を変えたいという市民の気持ちが一丸となっている証明であり、そういうところでも多摩市は住民の意識は高いのかもしれません。

せのお浩也さんの政治への思い、そして多摩市への思い、未来への思いはとても共感するところも多くあります。

多摩市にお知り合いの方がいらっしゃいましたらぜひ「せのお浩也」さんを応援していただければうれしいかぎりです。

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2006年03月30日

フォーラムのご案内

4月1日の午後2時から清水山憩いの森でフォーラム「都市のみどりを守る」が開催されます。都市のみどりをどのように守って行くのかという問題に対し、積極的に取り組んでいる自治体の長たちが都市のみどりを守る取り組みや提案など議論する予定です。
ぜひ参加してみてはいかがでしょうか？

【とき】 4月1日（土）午後2時～3時30分
※雨天決行
【ところ】 清水山憩いの森（右下案内図参照）
【内容】 各自治体のみどりに関する施策の発表、今後の取り組みについての提案など
【出演】 中野区長、杉並区長、武蔵野市長、三鷹市長、練馬区長、国土交通省、東京都、東京農業大学客員教授／松田輝雄（司会）
【定員】 200名（先着順）
【参加費】 無料
【申込】 当日会場受け付け
【問合せ】 公園緑地課みどりを育む基金担当
03-3993-1111（代表）

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2006年03月29日

不正に厳しいのは当たり前なのですが

昨年は国や自治体で相次いで入札での談合や不正な口利きによる事件が多くありましたが、そのような事件が発生した目黒区は4月1日から23区で初となる、職員不正防止対策の職員倫理条例と公益通報者保護条例を制定します。

この目黒区の取り組みは、法令違反や不正を知った職員は区が委託した外部の弁護士に知らせることができる仕組みで、企業や政治家などから特定の人物への利益付与を目的とする働きかけがあれば記録に残し、担当者個人でなく組織として対処することで不正を防ぐ形となっています。

また、贈賄や談合など法令違反を行った企業への入札への指名停止期間は1～2年と国や他の自治体より大幅に厳しいものとなっています。

このような取り組みは、性善説であればおきるはずがないとして、これまで多くの自治体で作られることはありませんでしたが、実際に企業や政治家などの口利きによる事件が絶えることはありません。

いったいなぜ、政治家や企業などによる不正があとを絶たないのか。それこそが本当の大きな問題であり、政治家でいえばその根本には、「口利きは議員の仕事」「応援してくれている企業のお役に立つのは議員の仕事」などという政治意識が根強いことや、それらを政治家に望む市民もまだまだ多くいることが考えられます。

いずれにしても、目黒区の取り組みは先進的なものであり、練馬区でも是非実現したい形だと思っています。なぜなら、不正があとを絶たないのなら不正ができない仕組みを作りだし、透明・公平・公正性を確立していくことこそが、行政や政治への信頼を高める為には不可欠であると思うからです。

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2006年03月28日

父親の子育て環境はまだまだ

先日ある新聞社の調査で、主要100社のなかで男性の育児休業取得ゼロの会社が3割を越していることが明らかになりました。

政府は少子化対策のもと次世代育成支援対策推進法のなかで従業員301人以上の企業に子育て支援策の策定を義務付けていますが、この義務付けは政府からの特段のバックアップもないため企業が積極的に取り組むことを支援する体制になっていない欠点があるといえます。

そして、今回のアンケートでは育児休業が進まない理由として「代替要員の確保が難しい」「男性でも育児休業をとれることを社員が知らない」などの意見があったようですが、確かに経営という観点から見たらそうかもしれません。しかし、一方で社員のメンタルという面では、メンタル面が充実している状態と、そうではない状態では、仕事の効率には大きな差が生じることも考えられることから、企業の生産性を高めるという点では、男性社員が子育てに積極的に参加し、精神的にリフレッシュしている状態の社員を増やすことで高まることも考えられます。

いずれにしても、声だけではなく、男性が育児休業を取ることの意義の大きさの認識を広く浸透させていくことがまずは、第一歩なのではないかと思うところです。

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2006年03月27日

長く働ける社会の必要性

今日の社会福祉事業団の評議会では介護保険法の改正などによる規程の改正などが議題として多く取り上げられましたが、そのなかで高齢者雇用法の改正による規程の改正がありました。

そこで高齢者雇用法というのはどういうものかというと６０歳以上の雇用を促進するのが主な狙いで今回の改正により４月１日から６５歳以上までの雇用を義務づけるとなっています。

その主な内容は
１、65歳までの雇用を確保するため、事業主は定年の引き上げ、継続雇用制度の導入または定年の廃止のいずれかの措置を講じなければならない。

この場合、事業主は
①労使協定により継続雇用制度の対象者についての基準を定めることができ、更に必要な準備期間として政令で定める日までの間は、就業規則等により基準を定めることもできる。

また定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等については、年金支給開始年齢に合わせて平成25年度までに段階的に65歳まで引き上げることとする。

２、解雇等により離職する中高年齢が希望するときは、事業主は、その職務の経歴・職業能力等を明らかにした「求職活動支援書」を作成し、交付しなければならない。

３、労働者の募集および採用について、上限年齢を定める事業主は、求職者に対して、その理由を示さなければならない。

４、シルバー人材センターは、届出により、臨時かつ短期的な就業等に関し、一般労働者派遣事業を行うことができる。

となっています。長寿社会となり６０歳でもとても元気な方も多いことから定年を延長することは高齢化社会での社会保障を考える上でも有効な手段だといえます。また、団塊の世代の大量退職の問題による技能の引継ぎの問題なども考えると、このように定年の延長を促進することは必要なことともいえます。

一方でいまは景気回復により求人が増えているから問題あまりないのかもしれませんが、退職が進まないと新規採用が滞るのではという問題も発生する懸念もあります。しかし、ここで問題なのは賃金水準であり、この問題が柔軟に解決することができれば定年の延長も新規採用もバランスよくできる可能性が高くあります。

いずれにしても、４月１日からこのような法律改正があるということを知らなかったことから、もっと情報のアンテナを広げ勉強していかねばならないと思ったところです。

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2006年03月24日

とうとう８００兆円・・・

財務省が発表した昨年１２月末での国の債務残高（借金）はとうとう８００兆円の大台に達し国民一人当たり（赤ちゃん含む）の借金は約６３７万円になったとされています。

このような膨大な借金を抱える国は世界的に見ても異常な状態であるといえ、今後、日銀が金利の引き上げを行うことになれば、借金の金利も当然増加し雪だるま式に借金が積み重なっていきます。

このような状況を改善するためには様々な見直しが必要なのは言うまでもありませんが、公共事業などを削減したとしても、とても改善できるものではありません。その原因はどこなのかということになりますが、それこそ税金に見合った公共サービスとしていくしかないといえます。

では、いまの税金で現状の公共サービスがまかなえているかというと、それ自体が成り立っておらず、国の一般会計予算だけを見れば総予算の３分の１以上は毎年借金をしなければまかなえ切れない状況です。

さて、そんななか６５歳以上が支払う介護保険料の全国平均月額も公表されました。全国平均は４０９０円となり前回調査の３２９３円に比べて２４％も増加しています。さらに介護保険制度の制度開始時の２９１１円と比べれば６年間で４割も保険料が上昇したこととなります。

そして、今後の高齢化、そして長寿社会の流れを見れば、この介護保険というのはいくら予防を重視し利用を抑制していくといっても、対象人口の増加を考えれば現状維持どころか、大幅に予算が増加していくのは誰が見てもわかります。介護保険はあくまでも一つの例ですが、その他の行政サービスを見ても現状維持を行うことすら難しいのは明らかであるといえます。そして、いつまでも放置しておけば借金は膨らむばかりです。だからこそ、行政が担うべき役割とは何かといのが重要になってくるのです。そしてその議論をするときに誰がどのような形で負担を分かち合っていくのか。それはあらゆる世代のことを考え行っていかなければなりません。今、経済的に苦しいのは勤労世代も高齢世代も同じです。そして昔と違うのは右肩上がりの日本型給与制度が崩壊しており勤労世代は将来を支えるといっても自らを支えることすら難しい状況も一部ではあることです。そしてそのような状況は将来への希望というものすら抱きにくい雰囲気を作り、少なからず次の世代である子どもたちへも影響します。それは子どもが夢を自由に語らなくなったという調査を見ても明らかだといえます。

いずれにしても、この危機的な状況をどう改善していくのか。そのためには自分は関係ないというのではなく、一人ひとりがすこしでも関心を持ち行政の行う役割を考え行動していくことが欠かせないのだと思えてなりません。

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2006年03月22日

練馬区の情報公開がより便利になります

これまで情報公開請求を行うためにはメールもしくは窓口にて申請し、その後閲覧もしくは郵送という手続きとなっていましたが、新年度から新たにＡ４版換算で３０枚以内の文書の公開に関してはネット上で閲覧できるようになります。

このことで、窓口まで足を運ぶ必要もなくなると同時に郵送の場合かかる費用も軽減できることになります。

ＩＴを活用した行政サービスの一環での取り組みですが、これまではどちらかというとインフラ整備や内部の事務の効率化面が強く、区民が利便性を感じられる機会は多くはありませんでしたが、こうして窓口に行かなくても手続きから閲覧までが終了できるようになるというのは、利便性を実感できるサービスといえます。

情報公開の時代と言われながらも、どちらかというとこれまでの情報公開は何かの問題を調べるためという側面がありましたが、誰でもが気軽に公開できるようになることで、調査や研究活動にも気軽に行政の情報が利用されるようになればとも思うところです。

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2006年03月20日

議会のありかた

金曜日に第一回定例会が閉会し、すべての議案が原案通り可決成立しました。１８年度の予算の中身についてはこれまでも述べてきましたが、将来への安心感を高めるという観点ではなく、どちらかというと来年の選挙を睨んだ予算編成になっていたのではないかと強く感じています。

さて、最終日の議会運営委員会で費用弁償の見直しのことがほんの少しですが触れられました。この費用弁償の見直しも突然ふって沸いたように議論が出てきたのですが、この背景には杉並区議会が２３区で初めて費用弁償を廃止したことを睨んでの提案だったのではないかと感じています。

そして、この議会運営委員会の議事録だけを見るだけではそれまでの経過は何も分からなく、実質的な非公開の場でいろいろなすりあわせが行われていました。このような非公開で議論を行うというのは私は絶対反対であり、特に議会に関わることを議論するのであれば、公開された公の場で堂々と議論するべきだといえます。そして、そのような議会改革のための公開され開かれた議論の場を早急に設置するように議長に対し申し入れも行っているところです。

いずれにしても、これまでの議会活動で感じているのは、非公開の場でなくては本音で語れないという慣習なのですが、本音で語り自分の発言に責任をもてないのならば最初から議員の資質はないと私は思います。そして、非公開の場での議論はホームページなどでその会議の内容を伝えることも禁止されているという徹底した非公開なのです。ですからその場での発言は対外的に訴えていることと、内部のでの主張がまったく逆の場合も多々あり、そのような表の顔と裏の顔の使い分けが政治を市民から遠ざけ、政治不信を高めていることを議会が率直に受け止めなければならない時期にきているといえます。

費用弁償の件だけを見れば杉並区議会が廃止したことで、今後廃止する自治体が続いて出てくると思います。これまで練馬区議会では減額やむなしという雰囲気で廃止の主張はごくわずかでしたが、廃止する自治体が２３区内ででてきたことから、もう減額という小手先の対応ではなく廃止でなければならないのは当然であるといえます。残りの任期１年ですが、費用弁償だけは必ず廃止しなければなりません。

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2006年03月15日

未来の国のかたち、自治体のかたち

地方分権調査特別委員会が開かれました。今日の調査事項は国の地方制度調査会が検討を進めている「道州制」についてです。

この「道州制」というのは簡単に言うと都道府県を９～１３の道州に合併し国、道州、市町村という三層構造を目指すといったものです。

ただの三層構造では現在の都道府県と大きな違いはありませんが道州には国から大きな権限委譲を行うことが前提となっています。

では、市町村はどうなるのかというと、現在の都道府県の役割を果たす道州が巨大となるため、より住民に身近な自治体である市町村への権限委譲も進むことが予想できます。もちろん２３区も例外ではないのですが、この議論では経済が一極集中状態となっている東京及び２３区には特段の議論が必要だともされています。

いずれにしても、地方制度調査会の答申でも今後１０年は議論が必要とされていることからまだまだ先の話といえますが、もし仮に道州制に移行することとなったときに、実際に委譲される権限を担うだけの力量や人的資源が果たして自治体にあるのかも大きな課題だといえます。もちろん自治体の権限が増え役割が増せばその分地方議会の役割も大きくなるのですが、この点についても大幅な人的能力の向上というのも必要になりますが個人的にはかなり難しいのではと思えてなりません。

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2006年03月14日

第三子を特別に祝うのはよく分からない。

今日の保健福祉委員会では来年度からの新規事業である第三子誕生祝金事業の事業内容の報告が行われました。

この第三子祝い金事業というのは練馬区に１年以上住んでいる家庭で第三子が誕生した場合に一律２０万円をお祝い金として支給するもので所得制限もありません。昨年の練馬区内での第三子の出生人数がおよそ６００人ということから一年間にかかる予算１億２５００万円が計上されています。

確かに深刻な問題となっている少子化を考えれば子どもが多い家庭への支援は、子育てしやすい環境を社会でサポートして行くということから見れば必要なのかもしれません。

しかし、一方で第三子も第一子でも社会の宝である子どもであることには代わりはなく、第三子を生んだ家庭だけに税金からお祝い金を支出するというのは、大きな疑問があります。

必要なのは子どもが何人いても子育てを安心して行える環境の充実であり、それは共働きの家庭であっても、そうではない家庭であっても、置かれている子育ての状況によって必要な支援というのは多くあり、そのようなメニューの多様化及び充実を図ることが必要であると同時に子育てにかかる予算のなかだけで充実させようとするのではなく、行政施策全体の見直しのなかで子育てにかかる予算を捻出し充実させなければならないといえます。そのときに必ず問題となってくるのが世代間の問題でもあります。

これまでも何度も書いてきていますが、日本の社会保障の割合は高齢者７０、こども４という７０対４の問題が言われています。そのことからいかに子どもたちへの社会保障を充実させていくのかはこれからの高齢化社会も考える上でとても重要なことになってくるのは間違いありません。ここでおこるであろう世代間の綱引きをどのように解決していくのが政治の役割であるともいえます。

そして大きな税収増が望めないなか、どうやって充実をさせていけばよいのか。資源の再分配の役割こそが政治の役割ともいえますが、新規事業の箱物３点セットなどの議会での議論を聞いているとアニメミュージアムをさらに建設をという声もあり開発型行政を転換させることはやらなければならないと思いつつも、本当に険しい道なのだと感じています。

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2006年03月13日

予算特別委員会　質問最終日

今日は予算委員会での最後の審議が行われました。最後の質問は全ての内容を網羅して自由に質問を行える貴重な機会でもあります。

今日は教育費のところで施設の改修にかかる経費についての質問を追加で行いました。今後２０年のうちに今の施設の今の機能を維持していくためにかかる改修経費はおよそ２０００億円とされていますが、それはあくまでも今の機能が前提の改修での経費で、実はバリアフリーや環境対応の改修の経費などは含まれていません。

そのことから、今後の施設改修の際にはバリアフリーや環境対策は必須となってくるのは間違いなく、予想されている費用より大幅に費用が必要なのは明らかであり、今後の改修に向けてどれだけ経費を積み立てられるかが重要になってくるといえます。

今年度は景気回復の影響から若干の税収増となり、今後数年も若干の増収は見込めるかもしれません。しかし、ここで単に税収が増えたからといって、すぐに新規事業を始めてしまうか、増えた税収の中から確実に将来必要になる経費を積み立てて置くかというのでは大きな違いがあります。

私は後者の積み立てることを重要視している立場なのですが、来年の選挙が関係あるかは分かりませんが基金に積み立てるのではなく新規事業をすぐに行うべきだと主張する人もいます。

どちらの主張が正しいのかは、実はこれまでの国や地方の行政の歴史を見れば明らかなのですが、政治が選挙と密接にかかわり、地域に利益をもたらせなければ選挙に勝てないという意識がなくならないかぎり難しいのかもしれません。

今の満足か、それとも未来への安心感か。区民の意識がどのようになっているのかそれが明らかになるのはやはり来年の選挙なのかと思っています。

なお、実は施設の改修経費を大幅に減らすこともできます。それは施設の統廃合を進め改修する施設事態を減らすことなのですが、これも極めて難しいことなのはいうまでもありません。

区民の思いはどうなのか。予算特別委員会の審議を通じて、短期的な事業の拡充の声が結構多かったことから、将来へ負担を先送りせず、将来起こるであろう負担増に備えるという考え方は区民の思いとづれているのかと悩んだ予算委員会となりました。残すは１６日に予算の賛否を示すのみです。

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2006年03月11日

公債費・特別会計

今日は歳入や公債費・特別会計の議論が行われました。

今日は質問に立つことはありませんでしたが、介護保険会計についての池尻議員の質問はさすが介護保険の専門家と思うほどするどい質問でした。

なかでも保険料率の設定について説得力のあるものでした。内容的には７段階となる新保険料の負担率の基準を１とすると下は０．５から上は１．６２５までの差があります。簡単に言うと１段階の人は０．５、７段階の人は１．６２５となるわけです。
問題は６、７段階にあるわけですが、まず６段階にあたる人は特別区民税課税で合計所得金額が年収２００～８００万円未満の人であり、基準額の１．５倍となります。そして７段階は特別区民税課税で合計所得金額が８００万円以上の人で１．６２５倍となります。

一方で例えば第２段階の人を見ると本人及び世帯全員が特別区民税課税で合計所得金額８０万円以下で保険料は０．６２５となります。

ここで、介護保険の保険料だけ見れば最大で年間保険料が３，２５倍となることになるのですが、保険料率の算定の根拠となる所得金額、簡単に言えば年収で言えば１０倍以上の差があります。例えば年収８００万円の人が支出する１万円と年収８０万円の人が支出する１万円を考えてみると、その支出に対する重みは随分変わってきます。それほど生活に差があるわけで、他の区を見ても高額所得者の保険料率を最大２．２に設定している区もあるのことは納得できるものです。

そのことから、練馬区の保険料率の設定は高額所得層にとっては手厚いものであると見ることができますが、介護は社会で支えていくという理念からすれば、練馬区の保険料率の設定には確かに大きな疑問が生じてきます。

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2006年03月09日

公共施設にかかるコスト

今日は教育費の議論が行われました。

この教育費ではこれまで何度も取り上げてきた施設建設関係の経費が計上されており、今日は豊玉・中村地域交流スポーツセンター・ふるさと文化館・南田中図書館の箱物３点セットについての質問を行いました。

まず、今、練馬区ではこれまで建設した施設の改修・改築が迫っており、それら施設の改修にかかる経費をざっと見積もっても約２０００億円近くが必要だといわれています。

そんななかでの新しい施設の建設となるのですが、建設費以外で施設が一つ出来ることでどれぐらいの経費がかかるかを知っている人は意外と少ないといえます。

今日の質問ではあらあらの数字ですが施設の耐用年数である６０年間にかかる費用として
【豊玉・中村地域交流スポーツセンター】
ランニングコスト　９０億円（６０年分）
施設改修コスト　２１億円
金利　　　　　　　６億円
合計　１１７億円（建設費除く）

【ふるさと文化館】
ランニングコスト　４８億円（６０年分）
施設改修コスト　７．６億円
金利　　　　　　　１．４億円
合計　５７億円（建設費除く）

【南田中図書館】
ランニングコスト　４６．２億円（６０年分）
施設改修コスト　　　　３億円
金利　　　　　　　０．４８億円
合計　４９．８億円（建設費除く）

と３施設で約２２４億円の維持費がかかることが分かりました。
また、単年度での３施設のランニングコストは３億７００万円となるのですが、問題はこの３億円は施設建設後毎年かかる維持経費であり、どのようにこの維持費を捻出するかということです。実際の区の財政状況を考えれば新たに税収が増えるわけでもなく、今ある財源のなかから３億円を毎年捻出しなければなりません。このことは、他の何らかの事業を３億円分削ることを意味します。
では、建設決定前に維持費を具体的にどのように捻出するのかの議論がされているかというと、それは出来てからという状態で、このことから施設を建設するに当たっての長期的な見通しがあまりにも甘いというのが個人的な実感です。

新しい施設が出来れば区民は喜ぶかもしれません。しかし、施設を作るにあたっての経費をどれくらいの区民が理解しているのでしょうか？かかる経費を知らないで、「施設を作ります要望を言ってください」となればその要望は限りなく広がるのは当然であり、そのような形を続けることは、最終的に重い負担を将来に先送りすることになるのです。

今ある施設の改修改築で区はとても重い負担を抱えています。そして新しい施設ができれば新たな改修の負担も生じてきます。そして、高齢化社会・少子化社会を迎えるにあたって、安心して暮していける環境作りに必要な施設というのも今後多く出てくることでしょう。そのような時代だからこそ、公共施設の建設にあたってはどれくらいの建設費がかかり、維持費がどのくらいかかるのかを区民に示し、区民と行政が一緒になって考えなくてはならないと思うのです。

行政が行う行政サービスにかかるコストの原資は税金です。それは最終的に区が負担に耐えられなくなれば区民が担わなければならないことを意味します。だからこそ、本当に必要なものは何かをみんなで考えていかねばならないのではないでしょうか。

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2006年03月08日

今か次世代か

今日は本会議が行われ補正予算案や介護保険条例の改正議案が上程されました。

介護保険条例の改正は介護保険法の一部改正に伴う制度改正によるもので、介護保険料率の改定も行われています。

この介護保険料率は自治体によって率がかわるものですが練馬区では５段階の所得段階を７段階に変更しその内容は（年額）
　第１　２３７００円
　第２　２９６３０円
　第３　３５５５０円
　第４　４７４００円
　弟５　５９２５０円
　第６　７１１００円
　第７　７７０３０円
となります。基準額の第４段階で月３９５０円となり、改正前の基準額３３００円に比べ保険料は上がっていますが、この上昇分についても自治体によってだいぶ差が出てきており練馬区の保険料は全国的に見れば平均をやや下回る位置だといえます。

しかし、高齢化が進むなか介護保険の利用者は制度発足の２０００年４月は１４９万人だったのが、０５年７月には３３７万人と倍以上に増加しています。そして介護給付費も２０００年度の３兆２０００億円から０６年度には６兆５０００億円とほぼ倍増しており、２０２５年度には２０兆円に達すると試算されています。

そのようなことから、今の保険料負担では制度を維持できないのは誰が見ても明らかなのが今の介護保険制度の実態です。しかし、今回の保険料率の値上げに関し、介護保険のために積み立てている基金を取り崩して値上げ分を縮小すべきだという主張をする人も多くいます。この主張には私は真っ向から反対の考えで、これからの高齢化の進展を考えればますます財源が必要になることから、出来るだけ基金を積み立て制度の長期的な持続に当てるべきだと思っています。

その理由としては厚生労働省は少なくとも２０２６年までに介護保険の保険料負担を現在の４０歳以上から２０歳からに拡大を検討しており、そうなれば結局は拡大する高齢化を支える負担を将来世代にも求める形になります。子育ての経済的負担、社会保障費の増大など今後重い負担を背負うであろう、世代は賃金の増加も大きくは見込めない世代でもあります。そこに社会を支えるための新たな負担が広がってくるのは少子化・高齢化を見れば仕方のないことです。

だからこそ、今ある基金は今現在の当事者だけのために取り崩すのではなく、制度を長期的に安定させ、本当に必要なときに支出できる財源としてしっかりと積み立てておくべきだと私は思うのです。

政治家というのは選挙のことをどうしても考えがちになり、今だけを見て有権者に受ける対応を主張するのは仕方のないことかもしれませんが、将来を考え、そして今やらなければこの先どうなるのかということを伝え、有権者の理解を得ていく、このようなプロセス・説明責任を果たしていくことこそが、信頼される政治家になるためには欠かせないものだと私は思っています。

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2006年03月07日

今日の注目は耐震偽装

今日は都市整備費･土木費の議論が行われました。北海道で新たに耐震偽装のマンションが３３棟発見されるなど建築確認についての質問が多くなされました。

質問の多くは今後の対応に集中し、具体的な練馬区の体制について問うものが多かったような気がしますが、この問題は民間検査機関ではなく行政が検査を行ったり、行政の担当職員が増えれば解決するといった簡単な問題ではありません。

なぜならば、新聞で報道もされていますが耐震強度をはかる構造計算法によって数値がころころ変わるからです。実際に新宿区のあるマンションでは従来の「許容応力度等計算」では強度不足とされていながら、新しい構造計算法の「限界耐力計算」で計算し直すと、強度は問題のない数値が出てくるといいます。そして、この二つの計算法は建築基準法に基づく正規の計算方法であることから、耐震強度をはかる方法の選択肢次第では強度を満たしている場合もあれば強度不足もありえるといった状況になっているといます。

こうしたことから、一自治体でどのように対処するのかというのは大変難しい問題でもあるのですが、まずは国が統一基準、統一計算方法を確立することが急務だといえます。しかしながら、住民の生命と財産を守ることは自治体の責務でもあることから、何かしらの対応策を行わねばならないといえますが、具体的な解決策が見出せない状況であったとしても、住民の不安をどのように緩和していくことが出来るのか、それを考えていかねばならないと質疑を聞いていて感じたところです。

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2006年03月06日

疎まれても言わなければならないこともある

今日は児童青少年費・環境清掃費の質疑が行われました。

児童青少年費での議論では保育園の委託問題でいくつか質問が出され、光が丘第８保育園の運営状況が事業者の保育士の退職者が相次いでいるなど問題点が多く指摘がなされました。

実際に私も全ての質問時間をこの問題に当てました。質疑のなかでは事業者を撤退させ直営に戻すべきだという論調の意見もありましたが、私の考え方は異なるもので、なぜこのような状況になってしまったか、その原因を解決しない限り、いつまでたっても保育園は混乱し子どもたちの負担が大きくなってしまうということです。

そして、その原因とは、一つはっきりいえるのは、性急な委託を進める背景には区内部での労使対立があり、区としては時間をかけて委託を進めては職員組合の反対が激化することから、強引にでも一気に進めていきたいという思いから短期間の委託実施に突き進んだことは間違いありません。

ここで思うのは実は保育園の委託化の大きな問題は、本来、労使間で解消すべき問題を労使間だけでは解決できないとして、労使共に区民や子どもを巻き込み混乱をより加速化しているということです。

こういう状況の中では実際の引継ぎの現場でも、本来委託を撤回させたい職員が、委託事業者の新職員に対し好意的になるはずはなく、そのような状況では引継ぎに対する保護者の不安は高まると同時に引継ぎ自体がうまくいくはずがありません。

では、一体どうすればいいのか、その解決策を示さなければなりませんが、現実的に見て直営に戻すということは今の区の区政運営を見れば１００％ありえないことがわかります。そうなると事業者を変えるか、今の事業者がしっかりと運営できるように区が全力でフォロー体制の充実などバックアップ体制を整えるかの２点が考えられ、後者は現実的にも可能なことだといえます。

しかし、区が委託に向けて保護者との約束を反故にしてきたことも事実で大変な問題であるといえます。ですが、今はその責任論を追及しているよりも毎日を保育園で過ごす子どもたちがいかに安心して過ごせる環境を整えるのかを各々の立場の人たちが共通の認識として第一に掲げ取り組んでいくことが重要だと私は思うのです。

この問題に関してはいろいろなご意見を持っている方も多く、今回の私の質問に対しては批判も出てくることでしょう。ですが、今何を一番守らなければならないのか。そのために出来ることは何なのか。ボトルネックになっている問題は何なのか。それをはっきりさせ、一日でも早く安定した運営を確保しなければならないと思っています。

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2006年03月02日

注目度の高い自動交付機

今日は区民費、産業経済費の質疑が行われました。

質疑のなかで多くの質問がなされたテーマの一つが、今年の１０月に全出張所に配備される自動交付機でした。

この自動交付機というのは、交付申請の多い住民票と印鑑証明書の発行を行うものであり、平日夜間や土日、祝日における取扱時間を拡大し、より利便性の向上を狙ったものでもあります。また、窓口と違い発行時間までの待ち時間の短縮も図られるといいます。また、発行手数料も従来窓口では３００円でしたが自動交付機では２００円と１００円安くなる予定のようです。

この自動交付機というのは近年各自治体で導入が進んでいるもので現在では２３区中１２区が導入しています。このようなサービスの拡大はライフスタイルの多様化が進む現在では有意義な行政サービスのひとつであるといえます。

今回は出張所に設置される予定となっていますが、平成２０年には区立施設や駅などへの設置拡大も計画されています。

駅に自動交付機といえば、５年ほど前に大阪のある市に引っ越したときに最寄のＪＲの駅に自動交付機が設置されておりびっくりしたものですが、平日に役所に行くことが難しいサラリーマンにとっては大変便利なものでした。今日の委員会でも駅への設置に関する質問もでていましたが、数年後には練馬区でも区内の駅で住民票や印鑑証明書が手に入るようになるようです。

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2006年03月01日

総務費の質疑

今日の総務費の質疑では、有給で組合活動できることを定めたいわゆる「ながら条例」について質問を行いました。

簡単に「ながら条例」の問題点を整理すると、条例で定められた範囲で有給で組合活動は認められているのですが、認められる範囲は総務省の見解では「適法な交渉」のみで地方公務員法第５５条８項のに基づく交渉のみとされています。

しかし、一部の自治体では「適法な交渉」以外にも条例で「交渉の準備」についても有給で認めているケースがあり、総務省の通知では条例の規定自体が不適切であり練馬区も見直しが必要とされていました。

総務省の調査によると、練馬区で適正とはいえない運用がされた総時間は１３６１３時間で、職員人件費では一時間時給換算で２４００円とされていることから、約３２６７万１２００円が不適切な支出といえるといえます。また、このように適法な交渉以外の組合活動を有給で認めている自治体は全国市町村２３７９団体中２３８団体であり、そのことからも早急な見直しが必要なのは当然といえます。

今日の質疑では基本的に見直しを検討していくという議論にはなりましたが、他の区の動向を見ながらという点が納得のいかないものであり、他の区が先駆けるより、こういう問題でこそ率先して練馬区が改革を行い、見直しの波を起こしていくことこそが、必要だと思うのです。今行政改革であらゆる行政サービスを見直しているネ練馬区ですが、区民に痛みを求めている現状からすれば、練馬区そして練馬区の労働組合の見直しに向けた真摯な対応を期待するところです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 議員活動 :