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2006年02月23日

またもや先送り・・・・

今日は常任委員会にて議案の説明が行われました。私の所属する委員会の議案については今回は特に問題点を指摘する内容は無いと今のところ判断していますが、月曜日の審査までにもう少し資料を読み込み判断をしたいと思っています。

さて、２２日に総務省が地方議員の年金についての改革案を発表しました。その内容は２００７年度から市議会議員の掛金率を３％上げ、公費負担を１～１．５％引き上げる一方で年金の給付額を最高１２．５％削減するというものです。また、現在受給している元議員の年金は１０％削減と相も変わらず受給者に甘い内容となっています。

今回の制度改正の前提をみて愕然としたのは今回の改革で今後２０年間ほどの制度の安定を保つということです。なぜなら、今の地方議会を取り巻く環境は議員の定数削減・合併による議員数の減と掛金を支払う議員の数は減り続ける一方で、議員報酬も削減の方向は変わることはないと思われます。そして掛金を支払う議員にとっては大きな負担となる一方で、給付額は現在受給している議員より大幅に縮小され、さらに２０年後にはどうなるか分からないとなると、現役議員の生活の安定は限りなく不確実なものとなります。また公費の負担増の流れもこのままでは止まりません。

ここで考えなければならないのは、決して議員年金が必要だと言っているのではありません。制度を持たせるためにその場しのぎで問題を先送りすることがあらゆるところに影響を及ぼす危惧があるからです。例えば現役議員が掛金が増大し所得が下がると、生活のためにと「口利きビジネス」のような不正に走る危険性は容易に考えられることです。

そのことから、私としては制度改革の先送りを目指すのではなく、現役には掛金の一部なりを返還するなどして一度制度自体を清算することが最善の解決策だと考えています。現役議員の掛金負担が減ることで議員がカネを他の手法で集める可能性は若干低くなります。これは、政治と行政の関係も明確にさせる効果もあります。一方で現在の受給者に対しては税で負担するしかないといえます。税で負担することには疑問を持つ人も多いと思いますが、現在受給している議員を選んできた有権者がその責任を取るのは議員年金をここまで問題になるまで放置してきた議員を選んできたという自己責任であり、その負の遺産を次世代に引き継がないためにも、今の現役世代がその負担を甘んじて受けるのは仕方がないといえます。ありえない可能性を考えれば現在受給している元議員の方々で、すでに掛金より多額の支給を受けている元議員が自ら返上してくれればいいだけなのですが、それは残念ながらありえません。

いずれにしても、制度を廃止するのも地獄、存続させるのも地獄というこのような状態まで放置してきた「ツケ」がこれ以上次世代に引き継がれないようにしなければなりません。本当に困った問題であるといえますが、改めて議員を選ぶことの大切さをまたまた痛感することになりました。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 政治とカネ :

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