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2006年02月22日

明日から議案の審議が始まります

３日間の一般質問が終了し明日からは常任委員会にて議案の審議が始まります。

この議案の審議というのは条例の改正や制定に関する事項の審議となることから、第三子祝金事業など新規の事業についての審議は来週から行われる予算委員会がメインとなります。

さて、今定例会中に私が所属する会派のすがた議員のもとに学生インターンがきているのですが、ここまでの議会の感想などを聞いていると耳の痛いことが多々あります。

一般質問に関しても、議員が質問を一括して読み上げ、それに対し理事者が一括して答弁するというかたちは、聞いていて分かりにくく、ましてや傍聴席でなんの資料も手元になく聞いているのでは、理解すら難しく、退屈してしまうのも無理はありません。

しかし、こうして議会をはじめて見た人たちの声は、今後の議会改革についての大きな参考になります。開かれた議会の必要性が言われますが、それは「見ている人が理解できる議会」ということが重要であって、その点からするとまず質問などは簡潔に一問一答で行えるようになるのが望ましいといます。そして、望ましいというだけでなく、今後それをどう実現していくのか、そこのところをもっと具体的に考えていかねばなりません。

そんななか、今国会に提出される地方自治法の改正案の概要が明らかになりました。そのなかで地方議会に関する部分を見てみると、「地方議会の政策形成機能、監視機能を充実・強化するため、〈１〉首長か議員に限られている議案提出権を委員会にも認める〈２〉議長に臨時会の招集請求権を与えるなど」があげられています。地方議会の政策形成機能、監視機能の充実・強化のための改正というわりには、実際にはほとんど効果が見込めないものになってしまったと感じているところで、注目していた「議員の複数の常任委員会への所属制限を廃止」が盛り込まれているかどうかはまだわかりません。

なぜこの複数の常任委員会への所属制限の廃止が望ましいかというと、現在は議員は一つの常任委員会にしか所属できません。たとえば練馬区議会には５つの常任委員会がありそれぞれ分野別になっています。ここで問題なのは委員会には定数があることから、専門性を持つ議員が専門性を生かしたくてもなかなか当該の委員会に所属できない現状があります。常任委員会の所属制限が廃止されればそのような問題も解決することができ、議員の専門性が発揮される機会が増えてくると考えられるからです。

いずれにしても所属している委員会の審議しかできない状態が、複数の委員会に所属可能となれば、審議の活性化や専門性も向上すると思われることから、有効な改革といえるのですが、自治法の改正案の全容を早く見たいところです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 議員活動 :

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