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2006年02月28日

情報公開の必要性

今日から１８年度予算案の審議が本格的に始まりました。今日は財政の問題が主なテーマとなりましたが明日の総務費の審議では久しぶりに質問の機会が訪れます。

主な質問の内容は「労使関係の情報公開」の予定で、「ながら条例」の問題に対し、どうやって今後改善を図っていくのかを確認し見直しを求めていくつもりです。

また、労使交渉というものも全て非公開で行われているためになかなか情報が入ってこないという問題があります。昨年大阪市で労使での異常ともいえるなれあいが慣行化していることが大問題となりました。その際、長年議会はなにもチェックできていなかったとの批判も多々でていました。大阪市議会の言い分的には情報がない中で分からなかったというものですが、調べようはあっても非公開で行われている以上確かに問題の核心に触れることは難しいのが現状といえます。

どのような交渉を経て、待遇が決まっていくのか。また待遇の見直しに対してどのような反論が行われているのか。そのようなことが明らかにならないかぎり、なかなか問題の本質を見極めることは難しいといえます。

そのことから、三重県や群馬県では労使交渉とは別に労使協働委員会という労使の話し合いを公開して行う場を設けています。まだこのこころみは大きくは広がっていませんが、今後の地方自治を考える上では非常に有効な試みといえます。

以上二点の問題を明日は質問していこうと考えていますが、いったいどのような答弁が返ってくるのか、身内をかばうような答弁だけはでてこないことを期待しています。

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2006年02月27日

明日から予算審議が始まります

本日行われた常任委員会では各委員会に付託されていた議案の審査が行われました。私が所属している健康福祉委員会では、すべての議案が賛成多数で可決するべきものとなりました。私としても今回委員会に付託された議案に対しては反対してまで止める必要性があるところは見出せないものでしたのですべて賛成としたところです。

さて、議案の審査のほかにいくつかの報告案件があり、なかでも「区立施設の清掃業務を活用した障害者就労支援事業」に注目しています。障害者の雇用状況は極めて難しい環境にあり、どのように雇用環境を整えていくかは社会全体の問題といえます。

一方で、たとえ仕事が見つかっても障害者の方々が受け取れる賃金はとても低く生活が成り立つには程遠いというのが現状であるといえます。

そのことから、障害者の就労支援というのは社会全体で考えていかねばならない問題であり、その問題に公である行政が積極的に取り組むことはとても重要なことであるといえます。

まだまだ、障害者が働きながら暮せる社会には程遠い現状であるといえますが、こうした取り組みを一歩一歩すすめ、多くの人に知ってもらい、理解を深めていくことが時間はかかるかもしれませんが大切なことなのだと思っています。

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2006年02月23日

またもや先送り・・・・

今日は常任委員会にて議案の説明が行われました。私の所属する委員会の議案については今回は特に問題点を指摘する内容は無いと今のところ判断していますが、月曜日の審査までにもう少し資料を読み込み判断をしたいと思っています。

さて、２２日に総務省が地方議員の年金についての改革案を発表しました。その内容は２００７年度から市議会議員の掛金率を３％上げ、公費負担を１～１．５％引き上げる一方で年金の給付額を最高１２．５％削減するというものです。また、現在受給している元議員の年金は１０％削減と相も変わらず受給者に甘い内容となっています。

今回の制度改正の前提をみて愕然としたのは今回の改革で今後２０年間ほどの制度の安定を保つということです。なぜなら、今の地方議会を取り巻く環境は議員の定数削減・合併による議員数の減と掛金を支払う議員の数は減り続ける一方で、議員報酬も削減の方向は変わることはないと思われます。そして掛金を支払う議員にとっては大きな負担となる一方で、給付額は現在受給している議員より大幅に縮小され、さらに２０年後にはどうなるか分からないとなると、現役議員の生活の安定は限りなく不確実なものとなります。また公費の負担増の流れもこのままでは止まりません。

ここで考えなければならないのは、決して議員年金が必要だと言っているのではありません。制度を持たせるためにその場しのぎで問題を先送りすることがあらゆるところに影響を及ぼす危惧があるからです。例えば現役議員が掛金が増大し所得が下がると、生活のためにと「口利きビジネス」のような不正に走る危険性は容易に考えられることです。

そのことから、私としては制度改革の先送りを目指すのではなく、現役には掛金の一部なりを返還するなどして一度制度自体を清算することが最善の解決策だと考えています。現役議員の掛金負担が減ることで議員がカネを他の手法で集める可能性は若干低くなります。これは、政治と行政の関係も明確にさせる効果もあります。一方で現在の受給者に対しては税で負担するしかないといえます。税で負担することには疑問を持つ人も多いと思いますが、現在受給している議員を選んできた有権者がその責任を取るのは議員年金をここまで問題になるまで放置してきた議員を選んできたという自己責任であり、その負の遺産を次世代に引き継がないためにも、今の現役世代がその負担を甘んじて受けるのは仕方がないといえます。ありえない可能性を考えれば現在受給している元議員の方々で、すでに掛金より多額の支給を受けている元議員が自ら返上してくれればいいだけなのですが、それは残念ながらありえません。

いずれにしても、制度を廃止するのも地獄、存続させるのも地獄というこのような状態まで放置してきた「ツケ」がこれ以上次世代に引き継がれないようにしなければなりません。本当に困った問題であるといえますが、改めて議員を選ぶことの大切さをまたまた痛感することになりました。

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2006年02月22日

明日から議案の審議が始まります

３日間の一般質問が終了し明日からは常任委員会にて議案の審議が始まります。

この議案の審議というのは条例の改正や制定に関する事項の審議となることから、第三子祝金事業など新規の事業についての審議は来週から行われる予算委員会がメインとなります。

さて、今定例会中に私が所属する会派のすがた議員のもとに学生インターンがきているのですが、ここまでの議会の感想などを聞いていると耳の痛いことが多々あります。

一般質問に関しても、議員が質問を一括して読み上げ、それに対し理事者が一括して答弁するというかたちは、聞いていて分かりにくく、ましてや傍聴席でなんの資料も手元になく聞いているのでは、理解すら難しく、退屈してしまうのも無理はありません。

しかし、こうして議会をはじめて見た人たちの声は、今後の議会改革についての大きな参考になります。開かれた議会の必要性が言われますが、それは「見ている人が理解できる議会」ということが重要であって、その点からするとまず質問などは簡潔に一問一答で行えるようになるのが望ましいといます。そして、望ましいというだけでなく、今後それをどう実現していくのか、そこのところをもっと具体的に考えていかねばなりません。

そんななか、今国会に提出される地方自治法の改正案の概要が明らかになりました。そのなかで地方議会に関する部分を見てみると、「地方議会の政策形成機能、監視機能を充実・強化するため、〈１〉首長か議員に限られている議案提出権を委員会にも認める〈２〉議長に臨時会の招集請求権を与えるなど」があげられています。地方議会の政策形成機能、監視機能の充実・強化のための改正というわりには、実際にはほとんど効果が見込めないものになってしまったと感じているところで、注目していた「議員の複数の常任委員会への所属制限を廃止」が盛り込まれているかどうかはまだわかりません。

なぜこの複数の常任委員会への所属制限の廃止が望ましいかというと、現在は議員は一つの常任委員会にしか所属できません。たとえば練馬区議会には５つの常任委員会がありそれぞれ分野別になっています。ここで問題なのは委員会には定数があることから、専門性を持つ議員が専門性を生かしたくてもなかなか当該の委員会に所属できない現状があります。常任委員会の所属制限が廃止されればそのような問題も解決することができ、議員の専門性が発揮される機会が増えてくると考えられるからです。

いずれにしても所属している委員会の審議しかできない状態が、複数の委員会に所属可能となれば、審議の活性化や専門性も向上すると思われることから、有効な改革といえるのですが、自治法の改正案の全容を早く見たいところです。

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2006年02月21日

一般質問二日目

一般質問二日目は同僚のすがた議員が一般質問を行いました。

なかでも注目していたのは入札に関する質問で、内容は区内業者育成と公共事業の関係についてです。

公共事業は区内業者に優先的に発注する、いわゆる区内業者優先という政策的な要素が強い発注方法となっています。しかし、「公平性・競争性」と「限られた地域の限られた業者への優先的な扱い」というのは本来相容れないものです。

そして、区内業者優先の大義名分は区内産業の育成とされていますが、たとえ区内業者に発注が行われてもその下請けに区外の業者を利用していては、受注した区内業者が中間的にメリットを得るだけで実際に仕事をする下請けが区内業者でなければ区内の産業の技術力向上にはつながらないといえます。

実際に１６年度の調査では区内発注率は営繕工事で28％、土木工事で53％と区外業者への下請け発注が多いことを表しています。

その点からすると、個人的には競争性の低い区内業者優先の大義名分は事実上形骸化していると思っています。また、区内業者に優先的に発注することで区民の雇用を増やすという目的もあるといえますが、この点については区民の区内での雇用が増えることで住民税などにも影響することから受注した区内業者の社員に占める練馬区民の割合が重要になります。

いずれにしても、区内業者を優先する理由というのは相も変わらず歯切れの悪いものですが、来年度には入札制度に関する第三者機関が設置されることからも、保護政策的な入札から育成政策的な入札への大胆な転換が示されるのを期待しているところです。

しかし最近、多くの自治体で第三者機関というのが流行っていますが、本来ならば議会が担う役割でもあるはずなのにと思えてならない今日このごろです。

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2006年02月20日

一般質問初日

今日から水曜日まで１１人の議員が一般質問を行います。

初日の今日は予算議会らしく予算や財政に関係する質問が多くなされました。

特に多く質問があったのは地方分権に関わる問題で都区制度改革についてです。

一般的に都区制度というのは聞き慣れない言葉ですが、これは東京都と２３区独自の制度で２３区内で納められた法人住民税など一般の市では市の財源となるいくつか税を東京都が一括して徴収し２３区と東京都で配分しあっている制度といえます。

なぜ今この都区制度が問題となっているのかというと、東京都と２３区の財源配分の見直しは今年度中に解決する問題とされていたのですが、都と区の折り合いがつかず交渉が決裂し、最終的には東京都が示した案を２３区が了解し、残りの事項は来年度も議論するという先送りという形で終了しています。

この問題は「分権時代の住民自治」か「東京都という大都市の一体性」かを巡る問題でもあります。２３区で暮らす住民の方々は区民であり都民でもあることから、なかなか制度が改善されることによる実感を得ることが難しく、その点から盛り上がりに欠けてしまう問題なのですが、都区制度が改革されれば暮らしはどう変わるのか、それが誰にでも分かる明確なビジョンとして示されない限り、一般に広くこの問題の重要性を知ってもらうのは難しい状態であると思っています。

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2006年02月18日

【おしらせ】

最近、私のメールアドレスで勧誘の広告が出されているというお問い合わせをいただきましたが、そのような広告メールは私とは一切関係ないものです。

迷惑メールの被害が広がっている中、最近では、あたかも送信者から送信しているかのように見せかけている迷惑（SPAM）メールが大きな問題となっているようです。

そうしたメールの送信者アドレスは偽造・改竄されており、メールソフトで表示される送信者は実際の送信者ではありません。

これは、インターネットで問題となっている「成りすまし」「送信元の改竄」の行為によるものであるもので、私のアドレスからは勧誘や案内などを直接お送りすることは一切ございませんので、そのような「成りすまし」メールが届いた場合は広告などだけでなくウイルスに感染している可能性もあるメールとなりますので、メールを見ずに削除をお願いいたします。

※参考　（出典yahoo）
迷惑メール送信者たちが行う「なりすまし」とは、ほかの人物（企業）になりすまし、偽の送信者名を用いてＥメールを送信するものです。あたかも、信用できる送信元から送信されたメールであるように見せかけます。迷惑メール送信者たちはこの「なりすまし」により、あなたがメールを開いたり返信したりするよう仕向けます。決して一方的に送りつけられたメールに返信しないように心がけてください。

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2006年02月17日

練馬区議会　第一回定例会が始まりました

今日から３月１７日まで来年度予算案など重要な議案を審議する定例会が始まりました。
初日の今日は区長の所信表明及び予算案の説明が行われ、来週からは議員の一般質問が行われます。

これまでも何度かお伝えしてきましたが、来年度予算案には新規事業が盛りだくさんとなっています。その内容の是非はこれからの審議ではっきりさせていくのですが、どうも今回の定例会は気が重い日々となりそうです。

また、今回の定例会にはいくつかの陳情が付託されています。そのなかで保育園の民間委託について「○○園を民間委託しないでください」という陳情がありました。これまでの民間委託の経緯をみれば陳情者の気持ちは理解できるものです。一方で個別で自分たちの所の保育園だけは何もしないでくださいというのは、自分たちだけがよければ良いとも読み取れてしまうもので、辛い気持ちで提出したであろう陳情者の気持ちを理解できても、特定の区立園のみを特別扱いというのは正直なところ難しい内容です。

いずれにしてもこれまでの委託の経緯が不安を高めているというのが根本原因であり、それがこういう形での訴えにつながっていると考えられることから、今の練馬区の事業推進方法の改善は必須だといえます。

住民の声を政治に届けるのが議員の役割とよく言われますが、個別の声のみを真実として代弁することは未来への先送り政治になってしまう可能性もあります。そのことから、最近本当に議員の仕事は難しいと日々感じています。議員の役割とはなんなのか、今回の定例会は自問自答の毎日となりそうです。

※コメントにも詳しく述べていますのでご覧になってください。

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2006年02月16日

明日から定例会が始まります

明日の午後一時より第一回定例会が開会します。議会初日の明日は区長の所信表明が行われた後、来年度予算案の説明が行われます。

区長の所信表明は定例会ごとに年四回行われますが、予算案が審議される第一回例例会の所信表明は今後１年間の区政の行方を知る上では、一番重要な所信表明だといえます。

区長の所信表明はすぐに区のホームページで閲覧できるようになりますので、是非ごらんになってみてはいかがでしょうか。

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2006年02月15日

指定管理者の導入体制の違い

今年の４月からは多くの自治体で公の施設の運営を指定管理者によってスタートすることになりそうですが、江戸川区では指定管理者に選ばれた団体に対し「公の施設」の役割や行政サービスの仕組みなどを数回にわたる研修を実施するようです。

なぜ、このような研修が必要かというと「公の施設」というのは民間が運営している施設とは異なり、住民の福祉の増進に寄与することを目的とする施設であると同時に公共施設であることから、民間の施設のように運営者が施設運営上好ましいと考え実施することでも、「公の施設」ゆえに法令上できないことが山ほどあります。

そのことを理解しないで、公の施設の運営をはじめるということは、後に住民訴訟などのリスクを負うことにもなりかねず、指定管理者となる団体には公の施設の性格を正しく認識しておく必要があり、今回江戸川区が指定管理者に実施する研修は、指定管理者制度を導入する行政にとっても必要な責務だといえるものです。

しかしながら、実際に指定管理者に合同で江戸川区のような研修を義務付けている自治体は数少ないのが現状で、練馬区でも指定管理者専用の団体研修というのはまだありません。

そのことから江戸川区が行う研修のプログラムなどを今後調べてみたいと思っているところですが、身近に使っている公の施設（公共施設）というのは、一般的に考えれば「なぜできないの？」ということが法律上なかなか簡単にできないようになっているということは、一般的にはあまり知られていないのが公の施設の運営の難しいところでもあるようです。

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2006年02月14日

大腸がん検診が利用しやすくなります

本日行われた健康福祉委員会で、これまで基本健康検査とは別々に行われていた大腸がん検診を同時に行うことが報告されました。

これまで別々に行われてきた検査でしたが、大腸がん検診の受診率は１６年度実績で６．０％なのに対し、健康検診は３０％以上となっていたことから、健康検診と同時に実施することで飛躍的に大腸がん検診の受診率を向上させる狙いがあります。

また、同時に検診時の一部自己負担も導入されることになり、基本健康検査と大腸がん検診の同時受診で５００円、基本健康検査のみ３００円、大腸がん検診のみ２００円となります。この一部自己負担の導入には反対である議員もいるようですが、民間にて個人が独自に検査を受ければ両方の検査共に多額の費用がかかります。いうなれば区が行う基本健康検査や大腸がん検診にかかる経費は一部の自己負担費以外の残り全額の費用は税金で負担しているものとなります。

区民の健康を守る、もしくは増進していくことを今ある資源で最大限バックアップしていくのは行政サービスとして望ましいすがたの一つですが、忘れてはならないのは、日程や都合により保健所にて検査を受けられない人たちが多くいて、その方々は同じ区民であるにもかかわらず自費で多額の費用を支払い検査を受けているということです。

こうして行政サービスを見てきてつくづく感じるのは行政サービスを利用するcustomer（顧客）に対しては敏感に反応する一方で行政サービスを利用せず、しかし利用する権利を持っている区民、言い換えればconsumer（消費者）に対しては反応が鈍いということです。

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2006年02月13日

練馬区議会議員の報酬が変わります

練馬区の区議会議員の月額報酬は６３万円でこれは人口規模が類似している区と比較しても高いもので、議長、副議長、委員長、副委員長などの役職の報酬のなかには２３区で一番高額なものもありました。

そんな状況がやっと是正されることとなり、議員報酬は１万７千円減の月額６１万７千円と変更されます。これに伴い他の役職も全て減額されることとなり、２３区で比べると区長は４位、助役は５位、収入役は４位、議長は５位、副議長は３位、委員長は３位、副委員長は４位、議員は６位となります。

行政改革による行政サービスの有料化や公務員給与の削減など行政に関わるあらゆるところで改革が行われてきた中で、今回の議員報酬改定は当然のことと言えます。

しかし、今回の議員報酬の減額には複雑な気持ちもあります。その理由は報酬以外に支給されている費用弁償は年間で約５０万円となります。この費用弁償については未だに改革の兆しすら見えてきていませんが、今回の議員報酬の減額により、より費用弁償の見直しの議論が停滞してしまうのではないかと思うからです。個人的な考えでいえば１万７千円の減額は年間総額で約２７万円（期末手当含む）となることから、議員の報酬に関する問題を整理するという点でも議員報酬は現在のままでもまずは費用弁償を廃止しすることで、議員に対する待遇をきちんと整理し透明性を高めるということが先ではないかと思っています。また、細かいことをいえば費用弁償は非課税であり報酬は課税対象なので非課税のものを廃止するほうがより廃止による財源効果は大きいともいえます。

いずれにしても、最終的に費用弁償なども含めて議会改革を積極的に望む議員が増えなければ解決は難しいと感じていますが、そのような議員を選ぶか選ばないかは区民の選択にゆだねられています。その重要な選択のときが来年４月にはやってきます。結果はどうなるか分かりませんが、率先して自らが痛みを伴う改革を受け入れる、そんな政治家が増えてほしいものです。

補足ですが、議員報酬は自治体の規模などにより月額が大きく違います。特に政令指定市、２３区は高額といえますが、人口１５万未満の自治体の議員は手取り３０万前後（国民年金・健康保険料等はこのなかから支払う）の報酬で同じ議員という仕事をしています。そのことから一概に議員は給料が高いという認識は正しいとはいえないものです。

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2006年02月12日

【おしらせ】

明日１３日１８：３０から区役所アトリウム地下の多目的会議室にて第１０回「仮称自治基本条例懇談会」が開催されます。お時間のある方、条例に興味のある方は是非参加してみてはいかがでしょうか。

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2006年02月10日

事業の名称の大切さ

18年度予算案では、昨今深刻な社会問題となっているニート対策の検討経費が含まれています。
この経費は「仮称わかものスタート支援事業」という名称であくまでも仮称なのですが、このネーミングにはいささか抵抗があります。

まず、ニートを「わかもの」とくくっていること。ニーとは公式には「15～34才の未婚の若者」と定義されています。しかし、果たして30才以上を若者と呼ぶことが正しいのかという疑問があります。なぜ、年齢にこだわるのかというと、例えば名称に「わかもの」とつくことにより、自分のことを「わかもの」ではないと判断した人は事業に参加するのに壁が発生してしまいます。

そのことから、事業の内容にもよりますが「自立支援」という枠組みで行わず、「ジョブトライ」というイメージで行うことにより、「自分に合った仕事を探す場」という形で行ったほうが幅の広い参加者を募ることができるようになります。そのようなことからいかに参加しやすい名称にするかというのはとても重要な戦略でもあります。

また、今回の予算案で示されているのは事業を検討するための懇談会の設置であり、今後有識者を中心に議論を進めていくようですが、この有識者の選択というのが事業の成否にかかわってくるといえます。

理由としては、有識者いわゆる学識経験者が中心になると机上の空論でのニート対策となり、ニートが望むニーズまたは心理状況を適切に把握することは難しいといえます。それは、ニートと呼ばれる人たちと触れ合い常に当事者の悩みを把握しているかどうかがポイントになるからです。いうなれば、当事者のニーズに合わない事業を「いいからやれ」といわれても、そのような押し付け事業では当事者の参加意欲を高めることはできないからです。

以前ある20代の子に「失業の不安や将来への不安のないベテランの公務員が、私たちの本当の気持ちを理解して事業を行えるとはとても思えない。」という声を聞いたことがあります。個人的には同感でした。だからこそ、有識者というのがポイントになってくるのですが、草の根でニートや不登校の子たちを支援している団体はたくさんあります。そういった活動を行っている現場の方が有識者に入ってくれることを強く望んでいるところです。

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2006年02月09日

練馬区の来年度予算のポイント

新聞などで他の区の18年度予算案の骨格が報道されています。それらを見ると各区では子育て関連の予算を充実し新しい事業を行うようですが、練馬区の18年度予算案でも子育て関連はこれまでより手厚いものになっています。

まず、児童の安全確保の充実として「小学校周辺パトロール」の実施時間と実施日数の拡充。小学1年生から3年生への「防犯ブザーストラップ」の配布が行われます。

また、少子化対策として「第三子以降のお子さんが誕生した家庭への祝金支給（20万円）」、「特定不妊治療を行っている方への助成」、「乳幼児医療費助成を入院については6年生まで拡大」などがあげられています。

これらの施策については望ましいものですが、少し考えなければならないのは継続性だと考えています。理由としては、金銭給付的な助成事業というのは一度はじめるとその必要性が薄れてきたとしても助成を受けている人にとっては必要不可欠となってしまうものも多く見直すのは非常に難しいことです。これは例えば東京都が行っている「シルバーパス」などの見直しの議論を見れば分かりやすいかもしれません。

また、事業開始から期間がたち経済状況が大きく変化すると、当初の給付額の経済的価値が事業開始時とずれが生じてきます。これは簡単に言えば物価水準によるということになりますが、その時代、その時代にあった臨機応変的な対応を事前に織り込んでおくことが必要になります。そのことから事業開始に当たっては何年間かごとに事業の実施状況と成果を精査し、臨機応変に見直していくということを事前に設定しておかなければ、事業を見直すことが苦手な行政の現状からすれば、後に大きな負担を招くことにもなってしまいます。

いずれにしても、今必要な事業をできうるかぎり行っていくことは望ましいことですが、これからの行政の事業は、新規事業開始時に事業のやりっぱなしを事前に防ぐためのストップ機能を備えておく必要があると考えています。そのことで、将来にまた行政改革という大鉈を振るわなければならない状況を防ぎ常に社会環境に柔軟に対応した事業展開ができる行政になるのだと個人的には思っています。

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2006年02月07日

夕べの音楽の時間について

今日行われた青少年問題協議会では昨年の協議会で議論された「夕べの音楽」の放送時間についてなどが話し合われました。

結論から言うと放送時間は現在の放送時間から３０分繰り上げ３月１日～１０月３１日は５時３０分、１１月１日～２月末日までは４時３０分となります。実施時期は未定となっています。

さて、元々「夕べの音楽」というのは児童の健全育成のために開始されたのですが、これまでの議論では多くの区民に親しまれてきた放送時間へのこだわりも多く変更に難色を示す意見も多くありました。

しかし、「多くの区民に親しまれている」というのは喜ばしいことかもしれませんが、この事業の元々の目的は「児童の健全育成」にあることから、大人の都合や感覚より、本来の事業の目的に沿った事業運営が望ましいと思われます。

その点から、放送時間の変更を答申した青少年対策連絡会では事業目的の原点に返るということを大切にし結論を出したようです。

いずれにしても、長く事業を続けることで多くの人に親しまれる事業というのは確かにありますが、長く続くことによって事業の目的が見失われてしまうということも行政施策のなかではよくあることで、その場合は事業目的の変更なども行わなければ、何のために始まった事業かが見えにくくなってしまいます。

初心貫徹というのはどのようなことでも難しいことですが、時に振り返ることで原点を見つめなおすことも継続と同じくらい大切なものであるといえるのではないでしょうか。

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2006年02月06日

ご案内

今月来月と子育て関係のシンポジウムが各地で行われます。
ご都合がよろしければ参加してみてはいかがでしょうか？　　

【企業とＮＰＯの子育て支援協働推進セミナー開催のご案内～未来を拓く子どもをどう育てるか～】
主　催：（財）こども未来財団／（社団）日本フィランソロピー協会
後　援 ：厚生労働省／（社団）日本経済団体連合会／ （社福）全国社会福祉協議会
／東京都教育委員会（社福）東京都社会福祉協議会／東京経営者協会
実施日 ：平成１８年２月１８日（土）　１３：００～１９：００
場　所 ：弘済会館（東京都千代田区麹町５－１）

対　象：　
・子育て、次世代育成の社会貢献活動、ボランティアに関心がある方。
・子育て、次世代育成のテーマで、企業・ＮＰＯ・行政との協働プログラムを考えたい方。
・子育て、次世代育成に関する情報交換、ネットワークを作りたい方。
定　員 ：２５０名　　分科会については　各６０名
参加費 ：無　料　（交流会は１，０００円）

プログラム
（１）基調講演　　　「次世代育成支援　－企業の役割、地域社会との協働－」
（２）基調報告　　　「少子化の現状と次世代育成の取り組み　今後の展望につい
て」
（３）分科会 　
①子育て支援　～育児参加の裾野を広げる
②子どもの健全育成　～学ぶ心を育て、成長を支える
③国際化と子ども　～外国人と日本人の子どもが共に育ちあう環境
づくり～
④地球環境と子ども　～共に学びあい、豊かな地球環境を次世代に手渡す
（４）全体会
（５）交流会
お問い合わせ （社団）日本フィランソロピー協会
申込み先及び締め切
日本フィランソロピー協会ホームページより、申し込みフォームをご利用の上お申し込みください。平成１８年２月１３日（月）まで

【警察における児童虐待への取り組みと今日的課題】
主催：特定非営利活動法人　子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク
日時：2月24日　午後７時から午後９時　定員１００人　ＣＭＰＮ会員無料、非会員１０００円、学生５００円
会場：伊勢原シティプラザ１階ふれあいホール（伊勢原市伊勢原２－７－３１）
講師：神奈川県警本部少年相談・保護センター副所長　坂本仁義氏
特定非営利活動法人　子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク

【フォーラム子どもの権利研究2006のご案内】
主催：フォーラム子どもの権利研究2006実行委員会
（子どもの権利条約総合研究所・子どもの人権研究会・児童福祉法研究会）
◆◆テーマ◆◆
安心・安全と子ども支援を考える
日　時　　２００６年３月４日（土）１３：４５～
５日（日）１０：００～
会　場　　東洋大学別館　甫水会館
（東洋大学白山校舎正門前　東京都文京区白山5－28－20）
参加費（資料代）　　　　　　　２，０００円
懇親会参加費（希望者のみ）　　３，０００円
参加申込み先　　　子どもの権利条約総合研究所
TEL/FAX　０３－５２８６－３５９５
E-mail　　 npo_crc@infoseek.jp
〒162-0052　東京都新宿区戸山1-24-1　
早稲田大学文学部33号館1576号室

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2006年02月02日

まちづくりのための基礎学習

２月１日号の区報特集号で区内の「建築物の敷地面積の最低限度と高さの最高限度の指定方針案」が掲載されています。

この建築物の敷地面積の最低限度と高さの最高限度とは簡単に言うと、乱開発を防ぐために一定程度のルールを作成し日照や通風、防災または環境の悪化を防止するものです。

では、なぜまちづくりのために知っておく必要があるかというと、特集号には練馬区全体の用途地域図が掲載されています。そして、自分の住む地域周辺がどのような用途地域になっているかを事前に知っておくことで、事前に環境を壊すような計画が行われないためのまちづくりを行うなどの対策を講じることが可能になります。

用途地域の問題というのは、あまり関係ないと思っている方も多いかもしれませんが、説明会も７回開催されますので、是非この機会に一度学んでみてはいかがでしょうか？

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2006年02月01日

国会で経済格差の議論が盛んに行われていますが・・・

今国会で、小泉首相が「（経済）格差が出ることは悪いこととは思っていない」と答弁したことが大きくとクローズアップされています。そして今日の答弁では「貧困層をなくす対策と同時に、成功をねたむ風潮や能力のある人を引っ張る風潮は厳に慎んでいかないと、社会の発展はない」と答えています。

この答弁も報道で大きく取り上げられていますが、批判的な論調が多いなかで、私個人としては肯定的に捉えています。

まず、経済格差についての認識については確実に広がっていることは間違いないと思っています。そしてこの経済格差というのは一概に経済すなわち所得だけの格差で是非を論じるものではないと思うのです。その理由としては所得が豊かな人が勝ち組といわれていますが、一方で所得が豊かでも生活が豊かでない人も多くいるわけで、それを所得だけで勝ち組と呼ぶのはどうかと疑問があります。また、一方で所得が低くても生活満足度が高い生活をしている人もいるわけで、その方々は今の議論では所得が低いため「負け組」と呼ばれていますが、それは一概に負け組とはいえないものです。すなわち大切なのは本人の生活に対する満足度であり、それを所得で勝ち組、負け組とくくるというのは、いかにも個人を無視した議論であると感じられて仕方がありません。

しかし、一方で生活保護世帯の増加などをみれば分かるように確実に社会保障のセーフティーネットを必要としてきている人たちは増えています。セーフティーネットの拡充が社会的に必要なのは間違いないことであると思います。経済格差の問題を盛んに取り上げ「平等」を強く主張する人たちはこの点を強く主張するのですが、「平等」イコール「生活が豊か」とするのはあまりにも拙速な発想であるとしか思えません。

格差社会の議論のなかでは「所得（経済）」ばかりに焦点が当たっていますが、個人的にはますます進むエリート化や学歴格差などの「機会（チャンス）の格差」が何よりも問題であると思っています。首相の答弁にあった「成功をねたむ風潮や能力のある人を引っ張る風潮は厳に慎んでいかないと、社会の発展はない」というの言葉をきいて「出る杭は打つ」という日本的な悪しき慣習がいまだ根強く残っており、それが若者のやる気や可能性を萎縮させていると常に感じていることから、この点についてはなるほどと思ったところです。

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