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2006年01月19日

税金で事業を行うということ

今日行われた健康福祉委員会で気になる事業についての報告が行われました。その事業とは手話講習会事業で手話ボランティアや手話通訳者の養成を通して、聴覚障害者福祉の向上を図るという事業です。分かりやすく言うと手話通訳養成講座とも言い換えられるかもしれません。

さて、この事業の受講はこれまで無料（テキスト代１０００円）で行われていたのですが、今後は２４００円の受講料を徴収するということが主な報告でした。これに対してこれまでどおり無料で行うべきだという主張を行う議員もいましたが、私は真っ向から逆の考えです、

今回の有料化ではこれまでと同じように中途失聴者や難聴者および障害者手帳保持者は無料となります。有料となるのはそれ以外の受講者ということになります。

そして、民間の資格講座などをいくつか調べると手話通訳養成講座というのは通信講座でも数万円の受講料がかかる資格講座です。、一方で区が行っている講座は実施回数など民間講座より充実した内容でこれまでは無料（今後２４００円）で行われていました。

このことから民間で資格事業として成り立っている事業を行政が税金を８２７万７１７５円も投入して行う必要があるのかという根本的な問題に行きつく問題でもあると思うのです。

この事業が始まったのは昭和５０年です。当時は、手話通訳者が少なく福祉の向上のためにも養成が欠かせない状態で民間での資格講座も少なかった背景があります。しかし、今はまったく状況が異なります。さらに税の公平性からすれば、同じ練馬区民でも自費で民間の講座に通っている方と、区の講座に通っている方とでは、同じ区民で同じ資格をとるのに大きな負担の差が生じてきます。

民間でできることは民間にという考え方自体は私は間違っていないと思いますが、これまでの民間委託を見ていると、その委託する事業の選択が間違っていると思えてなりません。手話通訳養成講座のような個人の資格取得を促す事業こそ率先して民間に任せる事業であると思うのです。

今回の報告では講座の運営についても直営から民間に委託するとしています。ですが民間に委託してまで税金を投入して行う必要があるのか、この事業については委託の是非や有料・無料という判断をするのではなく行政が税金で行わなければならない事業なのかどうかを考えなければならない事業だといえます。

このような事業は他にもたくさんありそうですが次の議会ではそのような事業を洗い出し、行政が税金を投入し担わなければならない事業とそうではない事業とをしっかりとした理論付けを行いながら、議論していかねばならないと思っています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 政治全般 :

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