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2006年01月12日

少子化に適応できるような社会へ

今日、政府が出産費用を全額国が負担する「出産無料化」の検討に着手したようです。

その背景には少子化対策としての色合いが極めて濃いものですが、それはそれとして出産に伴う家計の負担は大きく、厚生労働省の２００２年の調査では、公立病院に入院して出産した場合、平均３１万７０００円となっています。しかし、２００３年に民間の情報調査会社が行った調査では、出産にかかる費用は、入院・分娩（ぶんべん）費で約３９万円、出産準備品購入費が約１５万円、その他約１３万円など、総額約６７万円になっています。さらに、紙おむつやミルク代など月１万円以上の出費も必要で、昨年「出産育児一時金」が３０万円から３５万円に増額されていても実際には出産に伴う費用は大きな負担となっているのが現状です。

そのことから今回政府が検討に着手した出産無料化は「子どもは社会で育てる」ことの実現への第一歩であり早急に具体化を進めていくことが必要だといえます。

これまで少子化対策というと基本的には既婚向け、もしくはすでに子どもを育てている人向けの政策がほとんどでした。それはとても重要なことであり、今後も充実させていかねばなりません。しかし、子どもを生みたいと願う人たちへの政策が具体化に向けて動き出したことは大きな意義があります。

ですが、一つ懸念しているのは、政府は少子化対策を現状の社会制度の維持のために打ち出していますが、社会制度の維持のために子どもを増やすというのは危険をはらんでいると私は思うのです。本当に必要なのは誰もが子どもを生み育てやすい社会作りと同時に少子化を止めるのではなく事実として受け止め、世の中の仕組みを少子化に適応できるように改めるようにすることでなければなりません。

そのためには高齢者から現役世代が世代間格差が止められない現状の社会保障制度の問題点を認識し、社会保障負担の先送りを将来世代に引き継がないよう負担を分かち合う制度への転換の必要性を共有していくことが欠かせないことだといえます。

投稿者 takao : トラックバック (1) : 子育て・教育 :

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小泉政権の下で少子化担当相を務めている猪口邦子が、少子化に歯止めを掛けるためには、入院を含む出産関係費用を国が全額負担する「出産無料化」制度の導入を検討すればい... [続きを読む]

トラックバック時刻: 2006年01月17日 09:13