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2005年12月09日

地方分権によるあらたな動き

昨日の今日のひとことでは地方分権＝自治体間格差時代といえることをお伝えしましたが、自治体が他の自治体との違いを出すためには政策を実行する財源の違いも出てきます。それはすべての自治体が同じ額の財源のなかで行政サービスの違いを出すにしても、一つの財布で行うかぎり高齢者福祉に財源を集中すれば他の政策の財源は少なくなります。そのことから幅の広い政策を充実させるためには新たな財源が必要となるのですが、それはもう国に頼めばなんとなかると言った時代ではなく、自治体は住民の合意を得て独自に財源を確保しなければならないということにつながってきます。

その動きが自治体独自の課税といえます。秋田県では県民税に「子育て支援や義務教育の拡充など少子化対策を目的とした上乗せ課税」を検討しているようです。これは子育てや教育を充実させるための財源を新たに創設するわけですが、単純に見れば県民にとっては増税といえます。

しかし、分権時代というのは、多少税金は高くても子育てがしやすく教育も充実している自治体を選ぶのも選ばないのも住民の判断にゆだねられているといえます。そして秋田県のような独自課税は税の目的と支出がはっきりしているため単なる増税ではなく、使途が明確になっているという点で分かりやすい税といえます。

今回の例は秋田県という都道府県単位での事例ですが、練馬区のように６８万人の人口を抱える大型自治体では単独で秋田県のような独自課税も可能だといえます。少子化対策や教育など未来への投資のための目的税もしくは新保険制度などは私は積極的に創設するべきであるとも考えています。そして選挙により住民がそれを可とするのならばそれは可能な時代になってきています。

これまでの政治は住民（有権者）に新たな負担を求めず、さらに政策を充実させるといった明らかに不可能なことを訴え繰り返してきました。その結果借金は膨大にふくらんでおり、結局は今をやり過ごすため単に借金を先送りして未来へ負担を押し付けていたといえます。そのことは将来への不安という大きな社会の不安定要因を生み出しています。

もちろん新たな課税を新設するときには、無駄な事業をやめ今ある財源での努力をするのは大前提となりますが、目的がはっきりとした税というのは負担と給付の関係が明確になり、収めた税金の使い道も目に見えてわかることから、望ましい方法の一つだと私は考えています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 地方分権 :

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