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2005年12月08日

三位一体改革でどう変わるのか？

地方分権等調査特別委員会にて国と地方の税源を巡る三位一体改革によって練馬区がどのような影響を受けるかの議論が行われました。

今回の改革で一番大きな影響があるのは児童扶養手当給付負担金と児童手当国庫負担金の国の負担割合が減ることです。その影響額は練馬区の１７年度予算ベースで試算するとあくまでも想定の額となりますが都の影響分も含めると１３億５千万円で練馬区単独では１２億円ほどの影響となるようです。

さて、今回の三位一体改革ですが、自治体に委譲される税源の項目を見ると児童扶養手当のように自治体にほとんど裁量の余地がない事業が多く、はたして今回の改革で国による地方への関与が薄くなり地方の自立性が高まるのかというと大きな疑問が残ります。

一方で国から地方へ税源が移譲されるというのは歴史的な改革でもあり、真の地方分権が実現するための第一歩だと考えればそれなりに期待が持てるのかもしれません。

しかし忘れてはならないのは、地方自治体の裁量が増えるということはそれだけ自治体自らで責任を取らなければならない自己責任による自治体運営の時代とも言えるわけで、その意味では自治体の経営者である長の経営により財政が逼迫し住民サービスが低下しても、その長を選挙で選んだ住民も自己責任ということにもなってきます。

いうなれば地方分権とはそれだけ地方政治の役割が大きくなることを意味しているのですが、地方選挙の現状を見ているとまだまだ行政は誰がやっても同じという意識が根強く残っているようにもみえます。地方分権＝自治体間格差社会であるということをもう少し分かりやすく伝えていく必要がありそうです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 議員活動 :

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