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2005年12月05日

一般質問三日目

今日の一般質問では３人のうち２人の議員が特別支援教育への取り組みについて質問を行いました。

特別支援教育というとまだ一般的ではない言葉かもしれませんが、特別支援教育とは「これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、その対象でなかったLD、ADHD 、高機能自閉症をふくめて障害のある児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育を通じて必要な支援を行うもの」で文部科学省は２００７年度までに体制整備を目標としています。

しかし、実際に特別支援教育を実現するためには教員の資質の向上や支援体制の拡充、地域全体による支援、また学校以外の保育園や幼稚園なども含め広い分野での総合的で積極的な取り組みが必要となってきます。

練馬区の特別支援教育への取り組みについては、まだ計画をこれから作る段階であり先進的な取り組みがなされているとはいえません。

先日特別支援教育の先進自治体である滋賀県湖南市の発達支援室長の藤井茂樹氏とお話しする機会がありましたが湖南市の取り組みからは多くのことを学ぶことができます。

湖南市では特別支援教育をさらに拡大し発達支援システムとして教育･福祉・保健・就労の関係機関が連携し個別のケースごとの就学前から学齢期、さらに就労に至るまで、個別指導計画（ＩＥＰ）・個別移行計画（ＩＴＰ）によるサービスを提供しています。

そのためには組織横断的な取り組みが不可欠となりますが、発達支援システムの総合的な企画・調整担当の発達支援室を整備し、生活支援・就労支援の社会福祉課・商工観光課、幼稚園から高校（県教委）の市教育委員会、保育の子育て支援課、健康・療育の健康政策課と連携し就学前から就労までの一貫した発達支援体制を構築しています。

人口規模５万人弱の湖南市の取り組みが人口６８万人の練馬区でそっくり同じものができるかというと、そうはいきませんが、練馬区より財政も苦しく資源も少ない状況でマンパワーによりシステムを作り上げた湖南市の事例は、今後特別支援教育の計画を策定していく練馬区にとっては大きな参考になる事例といえます。

今日で一般質問はすべて終了し明日からは常任委員会での個別の審議に移りますが、一般質問最終日の本会議場は質問時間を守らない議員とそれに反発する議員とのヤジの応酬で大荒れとなりました・・・。言論の府のこうした状況を小中学生が見たときにどう思うのか、政治の現場がこれでは昨今のマナーの乱れや教育の荒廃は当然のことなのかもしれないと情けなく感じた本会議となりました。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (1) : トラックバック (0) : 議員活動 :

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投稿者 匿名希望 : 2006年03月16日 18:41