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2005年12月22日

練馬区の保育園委託事業者について

今日の健康福祉委員会では来年４月から委託が開始される向山保育園と石神井町つつじ保育園の委託事業者の決定の報告が行われました。

向山保育園は多摩市で保育園を運営している社会福祉法人で民間保育園の質の高さがいわれる多摩市内の団体であることから安定した運営がなされることが期待できます。

一方のつつじ保育園では、新聞報道などにも紹介された保護者が中心となり設立されたＮＰＯ法人「未来こどもランド」が事業者となりました。
このＮＰＯ法人に関しては保育園運営の実績は無い団体で、事業の実績、継続性などに関してが選定の際大きな議論を呼んだようですが、保育に関する学識経験者や保育経験豊かな人物、また経営のプロフェッショナルなどが理事に名をつらねるなど、サポートスタッフは保育関連団体の中でも群を抜いている体制ともいえます。

一方で、全国的に見ても事例が無いことなども考えれば、今後に不安も無いわけではありません。しかし、協働の時代に行政がどのように市民と共に公共を担っていくのかという意味では、大きな意義があると考えられます。そして、このようなＮＰＯと行政の関係はボランティア＝市民という固定観念から非営利事業を担う事業主体というイギリス型のＮＰＯ活動の実現への一歩だとも考えられます。

いずれにしても練馬区は大きな決断を下したことから、今後の協働のモデルになるような事業になることを期待しています。

しかし、保育園委託問題は向山保育園にしてもつつじ保育園にしてもスムーズに進んでいるわけではなく委託のプロセスには多くの問題点があることは間違いありません。

そして忘れてはならないのは、先行して委託されている光が丘第八保育園ではいまだ順調な運営がなされているとは言えず、練馬区は他の園に比べ積極的にフォロー体制や保護者との信頼関係の再構築に全力で取り組まねばなりません。

委員会では「光が丘第八保育園の教訓を生かし」という発言が委員から出ていましたが、光が丘第八保育園の委託問題はまだ終わった問題ではなく今後も力を入れて取り組まねばならない問題であり、終わった問題とされてしまわないようにしっかりと問題提起をしていかねばなりません。

多摩福祉会ホームページ
未来こどもランドホームページ

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2005年12月21日

地方分権特別委員会にて

本日開催された地方分権特別委員会では長期計画の案や地方分権についての行方などが議論されました。

その中で現在、区民と協働で策定作業が進められている仮称自治基本条例の進捗状況の報告が行われています。当初スケジュールでは来年３月末までに懇談会による提言をまとめて、１８年度中に制定という流れとなっていたのですが、懇談会では深い議論が行われていることからも１８年７月まで懇談会による議論を継続し報告書をまとめるという流れに変更されています。

今回の懇談会期間の延長は、形より中身を選択した結果だと捉えています。なぜなら、行政というのは一度発表したスケジュールを是が非でも守り通そうとするところがあり、その結果、質が軽視されてしまうことも無いとはいえなかったからです。

そのことから、スケジュールより質を選択した今回の日程変更は望ましいことですが、それが練馬区の自治のあり方を定める自治基本条例の策定で行われたわけなので、今後はスケジュール重視の行政施策のあり方から質重視の施策への転換が広がっていくきっかけになればとおもっています。

自治基本条例については懇談会の議論の詳細などが区のホームページで紹介されていますので、是非一度ごらんになってください。

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2005年12月19日

【お知らせ】

今日、明日と都合により今日のひとことをお休みいたします。

ご迷惑をおかけしまして申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。

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2005年12月16日

練馬区選挙管理委員会の役割

定例会最終日に練馬区選挙管理委員の選任がありました。選挙管理委員というとどのような役割を担う委員なのか一般的には分かりにくいところですが、まず練馬区選挙管理委員会は、公正な選挙を行うため、長から独立した機関として置かれるもので、議会において選挙された４人の委員により構成されているものです。

そして、委員の任期は４年で練馬区選挙管理委員は報酬として月額２５万２千円の報酬が支払われます。

その選挙管理委員の役割としては直接選挙活動に関わる部分で言えば１、明るい選挙の常時啓発に関すること。２、投票区、開票区、選挙区の設定、改廃に関すること。３、選挙執行計画、選挙の結果報告及び統計調査に関すること。４、その他選挙事務に関すること。など選挙の際には重要な責務を担うともいえます。

しかし、これまでの選挙に関する啓発などをみても練馬区選挙管理委員会が独自の創意工夫はあまり見ることができず形式的な組織となっていないかと疑問があるところです。

選挙管理委員はそれなりの報酬を支払われる職務であり、ルール無視ともいえる選挙活動・政治活動が野放しにされている例も見て取れることから、厳しくそして選挙への関心を高める啓発活動など積極的な活動を期待しています。

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2005年12月15日

定例会が閉会しました

本日第４回定例会が閉会しまちづくり条例やアスベスト飛散防止条例、指定管理者の議案等すべての議案が原案通り可決成立しました。

私たちの会派はすべての議案に賛成しましたが、特に指定管理者の議案についてはこれまでの委託と違い複数年契約であることや事実上運営業者となる業者を議会が議決するという従来の契約とは違い議会に事業者決定の裁量が働くという重要な議案で当たっため賛成とはしたものの議員の兼業禁止や運営に対するチェックの強化を求めいます。

また、最終日には選挙管理委員と教育委員の選任同意の議案が付託され選挙管理委員については氏名で決定し教育委員については採決され選任となりました。

教育委員の選任に関しては二人の委員の選任でしたが、一人の委員は年齢が７３歳（昭和７年生）で３期目ということで選任には反対としました。理由は、高齢多選ということが第一でそれは会派内で行政委員に関しては７０歳以上で多選の人物は賛成しないという規定を整備した結果でもあります。

特に教育委員に関しては、例えば情報教育やＩＴ技術、若者文化などに精通した人物もしくは専門ではなくても深い理解がなければ現代の教育に対応することはできません。その点から練馬区の教育委員の顔ぶれを見ると高齢であると同時に多様な人物が委員となっているとはいえないため、個人的には絶対に賛成することはできなかった人事でした。

行政の委員会の委員というのはどうしても高齢で権威的なイメージが払拭できませんが、これからの委員は名誉的なものではなく実務を機動的に行える委員にならなければならないと今回の人事を通じて改めて感じています。

選挙管理委員の役割などについては後日詳しくご報告いたします。

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2005年12月13日

公的支援の考え方

地域医療介護等調査特別委員会で「練馬総合病院の移転新築について」の請願の採択が行われ私たちの会派が反対、継続審議という意見が割れるなか賛成多数で採択されました。

請願の趣旨は練馬総合病院の移転新築に伴う、練馬区から支援と移転新築および運営が円滑に行われるよう関係機関に働きかけを求めるという２点で、私たちは後者の趣旨に関しては賛成という立場でしたが前者の「練馬区の支援」の内容について審議の経過を踏まえ賛成することができず結果的に不採択を主張することとなりました。

請願には「区からの支援」という内容が盛り込まれている一方、具体的な支援として財政支援などは記載されておらず、請願書のなかからは移転新築にかかる財政支援という内容を読み取ることはできませんでした。

しかし、審議の過程で区が考えている支援というのが財政支援でありそれも複数年にまたがる支援になる可能性があるようでした。

確かに病院というのは公的な役割も大きくその意味では、公的な支援も認められる施設といえるかもしれません。しかし、税金を支出し支援するには練馬区で課題となっている問題の解決に寄与するものでならないともいえます。その点で言えば練馬区の喫緊の課題としては小児救急医療体制の整備といえるのですが、今回の移転新築について小児救急の充実が図られるという内容を読み取ることはできませんでした。

また、練馬区で歴史がある病院とはいえ、安易に移転新築などに対する財政支援を行うことになれば、他の病院や公的サービスを担っている事業者との公平・公正が担保できなくなる可能性があり、「練馬病院に支援するのならばうちも支援をお願いする」といった声が高まる可能性も否定できません。

そのことから、民間事業者への財政支援というのは区政の緊急課題等に対応するためなどの明確な理由が必要であり、その点が不明確な今回の請願には全面的に賛成することはできませんでした。

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2005年12月12日

原因不明のままでは終われない

本日の健康福祉委員会にて開進第三小学校で１１月２２日に発生した集団嘔吐等の調査結果がほうこくされました。

報告では給食そのものからノロウイルスが検出されていないことや栄養士や調理員に症状がなく検便からもノロウイルスが検出されていないこと。さらに児童と教職員の発症率にバラツキがあり、食中毒ではない可能性を示しているとした上で、給食を高齢者配食サービスとして受給している高齢者の検便から児童と同じ遺伝子パターンのノロウイルスが検出されているとしています。その結果として給食が感染源であることを完全には否定できないが、総合的に校舎内における感染の可能性が濃厚と結論付けています。

また、感染経路についても特定はできず、何らかの原因で外部から学校内にノロウイルスが持ち込まれ、集団感染性胃腸炎の発生に至ったとされています。

この調査結果を見るかぎり、給食が原因ではないが感染経路は「分からない」とされているわけでこれでは、多額の費用を使って調査した成果が見られず、このまま原因不明として幕引きになってしまいます。

ノロウイルスの感染では食という原因以外の場合確かに感染源を突き止めるのは技術的に難しいのかもしれません。しかし、調査の結果なにも「わからない」で終わってしまっては、学校に通う児童や保護者の不安を拭い去ることはできません。

感染経路が判明しなくても、調査の結果、同じ事態が発生しないためには何が必要で、どのような対策を行ったかが明確に示されなければならないのです。このことに関しては本日の報告では明確に聞くことができませんでしたが、集団嘔吐が発生したという事実を重く受け止め、同じような事態を起きないための措置が明確になされるまで、この問題は終わりにはできない問題です。

一方で別の視点から見ても、今回の調査についてはかなりの額の調査費用が支出されています。しかし、税金である予算を使い調査を行い「分かりませんでした」というのが果たして許されることなのか大きな疑問があります。それは調査のための予算を節減するというのではなく、予算を使うのならば徹底的に調査を行い原因を究明するといったことが本来必要であり、そのような税金の使い道こそが望ましい支出であるのではないかと思えてなりません。

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2005年12月09日

地方分権によるあらたな動き

昨日の今日のひとことでは地方分権＝自治体間格差時代といえることをお伝えしましたが、自治体が他の自治体との違いを出すためには政策を実行する財源の違いも出てきます。それはすべての自治体が同じ額の財源のなかで行政サービスの違いを出すにしても、一つの財布で行うかぎり高齢者福祉に財源を集中すれば他の政策の財源は少なくなります。そのことから幅の広い政策を充実させるためには新たな財源が必要となるのですが、それはもう国に頼めばなんとなかると言った時代ではなく、自治体は住民の合意を得て独自に財源を確保しなければならないということにつながってきます。

その動きが自治体独自の課税といえます。秋田県では県民税に「子育て支援や義務教育の拡充など少子化対策を目的とした上乗せ課税」を検討しているようです。これは子育てや教育を充実させるための財源を新たに創設するわけですが、単純に見れば県民にとっては増税といえます。

しかし、分権時代というのは、多少税金は高くても子育てがしやすく教育も充実している自治体を選ぶのも選ばないのも住民の判断にゆだねられているといえます。そして秋田県のような独自課税は税の目的と支出がはっきりしているため単なる増税ではなく、使途が明確になっているという点で分かりやすい税といえます。

今回の例は秋田県という都道府県単位での事例ですが、練馬区のように６８万人の人口を抱える大型自治体では単独で秋田県のような独自課税も可能だといえます。少子化対策や教育など未来への投資のための目的税もしくは新保険制度などは私は積極的に創設するべきであるとも考えています。そして選挙により住民がそれを可とするのならばそれは可能な時代になってきています。

これまでの政治は住民（有権者）に新たな負担を求めず、さらに政策を充実させるといった明らかに不可能なことを訴え繰り返してきました。その結果借金は膨大にふくらんでおり、結局は今をやり過ごすため単に借金を先送りして未来へ負担を押し付けていたといえます。そのことは将来への不安という大きな社会の不安定要因を生み出しています。

もちろん新たな課税を新設するときには、無駄な事業をやめ今ある財源での努力をするのは大前提となりますが、目的がはっきりとした税というのは負担と給付の関係が明確になり、収めた税金の使い道も目に見えてわかることから、望ましい方法の一つだと私は考えています。

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2005年12月08日

三位一体改革でどう変わるのか？

地方分権等調査特別委員会にて国と地方の税源を巡る三位一体改革によって練馬区がどのような影響を受けるかの議論が行われました。

今回の改革で一番大きな影響があるのは児童扶養手当給付負担金と児童手当国庫負担金の国の負担割合が減ることです。その影響額は練馬区の１７年度予算ベースで試算するとあくまでも想定の額となりますが都の影響分も含めると１３億５千万円で練馬区単独では１２億円ほどの影響となるようです。

さて、今回の三位一体改革ですが、自治体に委譲される税源の項目を見ると児童扶養手当のように自治体にほとんど裁量の余地がない事業が多く、はたして今回の改革で国による地方への関与が薄くなり地方の自立性が高まるのかというと大きな疑問が残ります。

一方で国から地方へ税源が移譲されるというのは歴史的な改革でもあり、真の地方分権が実現するための第一歩だと考えればそれなりに期待が持てるのかもしれません。

しかし忘れてはならないのは、地方自治体の裁量が増えるということはそれだけ自治体自らで責任を取らなければならない自己責任による自治体運営の時代とも言えるわけで、その意味では自治体の経営者である長の経営により財政が逼迫し住民サービスが低下しても、その長を選挙で選んだ住民も自己責任ということにもなってきます。

いうなれば地方分権とはそれだけ地方政治の役割が大きくなることを意味しているのですが、地方選挙の現状を見ているとまだまだ行政は誰がやっても同じという意識が根強く残っているようにもみえます。地方分権＝自治体間格差社会であるということをもう少し分かりやすく伝えていく必要がありそうです。

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2005年12月07日

指定管理者制度に欠かせないもの

今定例会では多くの指定管理者の議案が審査されています。今日は各委員会にて議案の賛否を行い健康福祉委員会ではすべての指定管理者の議案が賛成多数で賛成するべきものとなりました。

しかし、練馬区の指定管理者導入にかかる制度設計には大きな問題点があります。選定の際の情報公開など他の自治体より透明度の高い制度となっていますが、問題は指定管理者の資格についてです。

千代田区や多摩市、国分寺市では議員や長が関係する団体は指定管理者に応募（指定）することができないとするいわゆる兼業禁止規定が条例上定められています。このような規定がない自治体では理事長や常任理事が現職の議員である社会福祉法人が指定管理者となる事例も垣間見ることができます。お隣の杉並区では指定管理者選定の際の現役の議長が常任理事の社会福祉法人が指定管理者となった事例もあるようです。なぜ、議員や長が経営に携わる団体が公共の事業を担うのがふさわしくないかは、前回の定例会にて一般質問を行っています。

今回、指定管理者となった団体には兼業禁止に当たる団体は今のところはないので、いまさら兼業禁止規定を作っても指定管理者とは３年から５年の複数年契約なので効果がないといった主張もあるかもしれませんが問題はそんな簡単なことではありません。

なぜなら、指定管理者として業務を開始後団体の理事など経営に携わる役職に現役議員などが就任することは可能であり、それは応募の際には兼業していなくても応募後での兼業は実質的に可能であるからです。条例により兼業禁止を担保することで上記のような行為も防ぐことができます。

議員や長の兼業禁止は自治法９２条の２、第１４２条にて契約や請負が禁止されています。それが指定管理者制度では適用されないことから兼業禁止をするかしないかは自治体にゆだねられているといえます。ここで重要なのはなぜこれまで公共の事業について議員や長の兼業禁止が自治法でなされていたかということの意味です。それは公権力を担う役職にあるものがその立場を利用し公共の仕事を行うことは公平・公正の原則から著しく問題があるからであるといえます。そのことから指定管理者制度でも兼業禁止を担保することは当然のことであり今後も練馬区の指定管理者については兼業禁止を条例上明記するように求めていかねばなりません。

しかし、条例の提案は実際は議員自らが行うことも可能であることからも、議員にかかわる問題については議会自らが兼業禁止を定めた条例案を提出し成立させるということが当然のことともいえます。そのことから今年度中に兼業禁止規定などを含めた条例の提案がない場合には会派として議員立法として条例を提案していくことも視野に入れていかねばなりません。

さて、議員の兼業禁止とは問題が離れますが大阪市議会で議員が本会議や委員会に出席するたびに一万円支給されている費用弁償が廃止することが決まったようです。練馬区でも一日６千円支給されている費用弁償に関しても早急に廃止が望ましいのは言うまでもありませんが、費用弁償の支給根拠が条例にあることからすれば、この件に関しても残り任期中になんとか議員立法による条例提案を行い廃止の道筋を立てなければなりません。

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2005年12月06日

民間と官の違い

今日の健康福祉委員会では福祉施設に関わる指定管理者の選定などの議案の審査が行われました。
さて、今回審査する議案では公募により指定管理者を選定した施設と公募ではなく特命で指定管理者を選定した施設の二種類に分かれます。

そこで、問題と考えているのは公募による選定の結果選ばれている、練馬区の外郭団体である社会福祉事業団についてです。なぜならば社会福祉事業団では今年に入りデイサービス利用者が行方不明となり他の自治体で発見され死亡してしまうという事故があったからです。

デイサービスを行うにあたり利用者が行方不明となり結果死亡してしまうというのは、様々な要因が重なった事故とはいえ危機管理体制や安全面での運営体制などの問題がなかったとは言えません。そしてその結果、危機管理体制などが改善されているとはいえ、公募の他の団体に比べ危機管理や運営体制の評価点数が高かったといのは理解に苦しむところです。

そして、もし上記のような事故が民間団体が委託され運営されている施設だった場合を考えてみると、学校給食で委託されている施設の場合、委託事業者は即契約破棄もしくは事業の継続は認められないことでしょう。しかし、行政が直営で担っている学校給食現場で事故が起きても誰も減給すらないという民間に対する処分とは比べ物にならないくらい甘い処分となります。

そのようなことから考えると、区の外郭団体であり区職員の天下り先でもある社会福祉事業団は区の身内であり甘い評価がなされていると思わざるえません。

明日の委員会で議案の成否が決まるわけですが、官製市場の民間開放を旗印に導入された指定管理者制度の狙いと実際は大きくかけ離れているものになりつつあると感じています。

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2005年12月05日

一般質問三日目

今日の一般質問では３人のうち２人の議員が特別支援教育への取り組みについて質問を行いました。

特別支援教育というとまだ一般的ではない言葉かもしれませんが、特別支援教育とは「これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、その対象でなかったLD、ADHD 、高機能自閉症をふくめて障害のある児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育を通じて必要な支援を行うもの」で文部科学省は２００７年度までに体制整備を目標としています。

しかし、実際に特別支援教育を実現するためには教員の資質の向上や支援体制の拡充、地域全体による支援、また学校以外の保育園や幼稚園なども含め広い分野での総合的で積極的な取り組みが必要となってきます。

練馬区の特別支援教育への取り組みについては、まだ計画をこれから作る段階であり先進的な取り組みがなされているとはいえません。

先日特別支援教育の先進自治体である滋賀県湖南市の発達支援室長の藤井茂樹氏とお話しする機会がありましたが湖南市の取り組みからは多くのことを学ぶことができます。

湖南市では特別支援教育をさらに拡大し発達支援システムとして教育･福祉・保健・就労の関係機関が連携し個別のケースごとの就学前から学齢期、さらに就労に至るまで、個別指導計画（ＩＥＰ）・個別移行計画（ＩＴＰ）によるサービスを提供しています。

そのためには組織横断的な取り組みが不可欠となりますが、発達支援システムの総合的な企画・調整担当の発達支援室を整備し、生活支援・就労支援の社会福祉課・商工観光課、幼稚園から高校（県教委）の市教育委員会、保育の子育て支援課、健康・療育の健康政策課と連携し就学前から就労までの一貫した発達支援体制を構築しています。

人口規模５万人弱の湖南市の取り組みが人口６８万人の練馬区でそっくり同じものができるかというと、そうはいきませんが、練馬区より財政も苦しく資源も少ない状況でマンパワーによりシステムを作り上げた湖南市の事例は、今後特別支援教育の計画を策定していく練馬区にとっては大きな参考になる事例といえます。

今日で一般質問はすべて終了し明日からは常任委員会での個別の審議に移りますが、一般質問最終日の本会議場は質問時間を守らない議員とそれに反発する議員とのヤジの応酬で大荒れとなりました・・・。言論の府のこうした状況を小中学生が見たときにどう思うのか、政治の現場がこれでは昨今のマナーの乱れや教育の荒廃は当然のことなのかもしれないと情けなく感じた本会議となりました。

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2005年12月02日

一般質問二日目

二日目の一般質問が行われました。質問には私の会派の議員と自民党、共産党、公明党の４人の議員が行いました。

二日目の一般質問では中学校の学校選択制についての質問がいくつか行われ、試行期間も含めて２年間での学校選択制のメリット・デメリットが明らかになってきました。

さて、具体的な学校選択制の状況を見ると今年４月の応募状況は対象となる新中学生の２３％になる１３２６名が選択制により中学校を選んでいます。そして３４校ある中学校のうち４校で選択の受入数を大幅に上回り抽選となっています。そして、選択制の際に問題とされている希望生徒のいない学校は１校ありました。

この希望のいない学校については教育の差別化が広がり公立学校の序列化が進むと危惧する声もありますが、一方でこれまで学校の特色や学校の評価が表にでていないため公平でどの中学校でも同じ水準であるといったことが幻想であり、個別の中学校が抱えている問題を浮き彫りにすることで、その問題点を解決させるといった対策がうてるようになったともいえます。

しかし、現実的にどの程度、希望者の少ない学校への支援策が行われているのかというと、校内研究会や部活動等への助言や個別学習指導員等の人的配置を重点的に行っているのですが、このような対策が行われていることや対策により学校の能力がどれだけ向上したのかということを適切に情報発信していかなければ、選ばれなかった学校は噂などの広がりにより、ますます選ばれない学校になっていってしまう危険性もあります。

練馬区では今後、学力調査の結果も情報公開していくことを決めていることからも、より決めの細かい学校の情報発信をしていかねば学校選択制の意義が単なる統廃合へのきっかけとなってしまうことも考えられることから、教育委員会そして各学校ごとが積極的な情報公開をしていくようにするとともに、情報公開や学校教育の充実にかかる予算の裏づけもしっかりとしていかねばなりません。

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2005年12月01日

一般質問一日目

今日の一般質問では、社会問題と化している耐震強度偽装問題についての質問がいくつか行われました。

耐震強度偽装問題は販売会社や千葉県の建築士、建築確認を行う民間検査機関及び行政の建築確認など関係するすべての担当機関に各々独自の問題を抱えており建築確認という性善説にたった審査が機能していないという構造的な問題も深刻な状況にあることが明らかになっています。

そのような状況から、不安に感じる区民から練馬区にもいくつか問い合わせなどが来ているようですが、これだけ大きな問題に発展した社会問題であることから誰もが不安を持つのは当然のことと言えます。

さて、今日の質問では問題となっている千葉県の建築士が設計した建物が区内にあるのかという質問に対し「２件」あるということでした。そして、調査の結果、その２件については耐震強度の偽造は行われていないという答弁が行われたことは、区内で不安を感じている区民に対し一種の安全宣言的な効果があったのではないかと思います。

しかし、議員が質問を行い「練馬区には問題の建物はない」ということが明らかになるというのは質問としてはよいものなのかもしれませんが、昨日の「今日のひとこと」にも書いたように、区民が安心感を持つということはどのようなことなのかということを行政が認識しているとは思えないというのは残念でなりません。

もちろん、「問題を起こした建築士の物件が練馬区内にあるが調査の結果問題がない」ということを区が発表すれば、意図とは逆に区民にあらぬ不安を与えてしまうという逆のアナウンス効果が発生してしまうことがないとも言い切れません。しかし、そのような状況になるときは大体が後手後手に対応がされたときであり、先手先手の対応を行政が行うことで、明確な意図が住民に伝わり、それは暮らしの安心感にもつながることであるといえます。

昨年の中越地震の際に練馬区は避難している方々が情報を常に知る必要があるとして情報紙の作成などの体制整備や実施などの援助を行いました。それは、情報がなく不安な日々をすごしていた地元住民の方々にとってとても喜ばれた援助でもありました。昨今の練馬区の対応を見ていると、そのような経験から得た危機管理の技術が区政で生かされているとは思えず残念でなりません。

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