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2005年11月30日

所信表明を聞いて

区長による所信表明が行われました。今回の所信表明では冒頭にあることを期待していたのですが、前回（大泉第一小学校の食中毒事件）の定例会同様期待はずれに終わりました。期待していたのは開進第三小学校と中村西小学校の事件について現在事故の原因を調査中とはいえ区立学校内で起きた事故について何らかの表明があると思ったのですがありませんでした。

元々小学校は教育委員会の管轄になることから区長が意見を言う必要はないという意見もあるかもしれませんが、今回の所信表明では「学力向上について」など学校教育について触れています。政策の企画・方針については区長が述べ、問題が起きたら教育委員会というのは筋が通らない話しで、私にはなぜ行政のトップが自分の声で意見を伝えないのか理解に苦しむところです。

さて、所信表明のなかではこれまでホームページでも取り上げてきた「仮称ふるさと文化館」について詳細に述べています。具体的には１８年度に基本設計、２１年度に開館を目指し事業が始まるようです。
この事業に関しては多額の事業費がかかる箱物であることや、今行政が担わなければならない優先順位の高い事業が山積みであることなどから私はこの事業を認めるわけにはいきません。とはいっても実際には粛々と事業が始まるのだという現実は厳しいものです。

そんななか、来年４月に市長選挙が行われる多摩市で市民が主体となり市長候補を公募しようというシンポジウムが開催されるというので今後の参考にと参加してきました。平日の夜ということで時間的にはあまり良いとは言えないなかで会場には１００名くらいの人が集まっていたのは正直驚きましたが、参加者の意見等を聞いていると「今の市長を変えたい」というのは個々の発言からよく分かりました。しかし、「市長を変えれば市はよくなる」といった幻想が強いようにも感じてしまいます。そして市長が原因というより今の政治に対しての不満が強いようにも思えます。ですが「市長をやりたい人より、市長に出したい人」を選ぶことにつながる公募という取り組み自体は素晴らしい市民運動だと思うので、今後は現役世代などにどのような手法で広がりを持ち、支持を得ていくのか調べながら、練馬区で生かしていけたらと思うところです。

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2005年11月29日

明日から第４回定例会が開会します

明日から１２月１5日まで第４回定例会が行われます。

初日の明日は区長の所信表明と議案の説明が行われ、その翌日からは一般質問が３日間行われます。所信表明については終了後区のホームページでも見ることができます。また、一般質問に関しても当日傍聴できなくても約一ヵ月後には区議会ホームページで全議員の質問をビデオで見ることができます。

練馬区議会は平日の昼間に開催されていることから、多くの方が傍聴をするというのは時間的に難しい現状がありますが、数年前に比べれば格段に情報公開が進んでいますので、お時間のあるときにホームページなどで是非一度ご覧になってみてください。

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2005年11月28日

練馬区はどうなっているのか

先週、開進第三小学校で３７１人の児童が集団おう吐などの症状が発生する事故が発生しましたが、一週間もたたない今日、中村西小学校の給食室調理室で火事が発生しました。さいわいのこと児童に怪我などはありませんでしたが、出火原因は調理用油が加熱により引火し出火したとのことです。しかし、新聞報道によると職員が給食の打ち合わせしていた時に油を入れた鍋から出火したとされていることから、油を入れた鍋に火を入れている最中に、鍋から目を離し打合せをしていたという状況があったのではないかと思われます。もしそうであれば給食調理の際にはどのような作業マニュアルがあるのかを確かめ今後二度と同じような事故がおきないよう早急に対策を行わなければなりません。

それにしても、今年に入り夏のノロウイルスによる集団中毒、そして原因が給食とは断定できないとはいえ先週発生した集団感染、そして今日の火事と今年だけで小学校で３件もの事故が発生しています。児童が学校で体験した事故の記憶はその後の発達に影響を与えることもあることから、学校は安全でなければならないのですが、その学校で半年の間に３件も事故が発生するとは異常な事態としかいいようがありません。

一体、練馬区はどうなっているのか。一連の事故が起きてしまうような背景には組織的な問題が必ずあるといえることからその問題の根を徹底的に調べ、同じ過ちを繰り返さないような体制を作っていかねばなりません。

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2005年11月25日

意見を伝えることの効果

政策というのは各々おかれている立場によって捉え方が変わってきますが、今日は東京財団が実施している「一行コンセプト」といういわゆる政策提案型キャッチコピー事業の「若い目線で選ぶ特別賞」の審査に参加させていただきました。

応募のあった６４４件すべてに目を通してみると、応募者それぞれの問題意識や解決策などが様々な視点から提案されており、私にとってもとても勉強になる機会となりました。

今回のような企画は、政策を作る当事者は自分の目で見える範囲や耳で聞こえる範囲で問題を捉え政策を作りがちになることから、新たな視点や問題を学ぶには絶好の機会といえます。そして応募側にも応募するということで政策に意見を伝えるという効果もあり、政治参加を促す事業としては意義のあるものであるといえます。

「一行コンセプト」の応募は定期的に行われているようですので、ホームページをごらんの皆さまも是非応募してみてはいかがでしょうか。

※企画の経緯や狙い
「政策空間」

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2005年11月24日

委託方法の統一化

本日の健康福祉委員会では冒頭に昨日ＮＨＫのニュースで報道された開進第三小学校で発生した下痢や嘔吐などの集団発生の詳細が報告されました。在校生751人中３７１人が症状を訴えるなど大規模な事件となっていますが詳細は現在調査中で近日中に調査結果が報告されます。現在のところ感染性胃腸炎の疑いが強いということですが、何が原因で感染が広がったのかを早急に明らかにし、他の学校などに波及しないよう早急な対策が急務となっています。

さて、本日の委員会では新たに委託が行われる豊玉小学校学童クラブと石神井西小学校学童クラブの委託先が報告されました。この報告で改めて疑問に感じたのは今回の委託では「業務委託」という制度を行い委託するものです。業務委託での委託の場合事業者に運営上の裁量は任されることがなく区の裁量がつよいことから指定管理者制度などに比べて民間事業者の裁量が小さい委託方法となりますが、本来学童クラブという施設の性格を考えると委託のさいには「業務委託」という形が望ましいといえます。

しかし、先に委託をされている谷原あおぞら学童クラブでは「指定管理者制度」による委託が行われており、同じ学童クラブの委託方法が施設によって別々になるという結果となっています。ここで注意しなければならないのは谷原あおぞら学童クラブが指定管理者制度での運営だからといって、運営に支障があるわけではまったくなく、適切に施設は運営されています。

ですが、問題なのは同じ区立の学童クラブで委託方法が異なっているということで、今回業務委託とした理由が「施設の性格上、区の裁量が働く業務委託が望ましい」という判断により行われたということです。そのような方針であれば先に指定管理者制度で委託されていた学童クラブでなにか問題があったのかと勘ぐってしまうわけですが、それはまったくなく、いうなれば区の都合で同じ施設での委託方法が二転三転しているということになります。そうなると、学童クラブの委託を始めるに当たりどのような制度で委託することが望ましいのかがしっかりと検討されていなかったという背景が見え隠れしてくるわけで、どのような目的と成果を目指し委託を行うのかというビジョンより、委託を行うことが目的となっていたのではないかと思えてしまうわけです。

いずれにしても同じ施設で委託方法が異なっているというのは望ましいことではないといえるので、今後はどのように方針を固め行っていくのかしっかりとチェックしていかねばなりません。

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2005年11月22日

来週から第四回定例会が開会します

今年も残すところわずか一ヶ月弱となりましたが来週の水曜日から第四回定例会が開会します。

今回の定例会では公の施設（公共施設）の指定管理者を指定する（業者を議決する）議案が２０数本とおよそ２年間かけて住民参加で作成してきた「まちづくり条例」の審議が行われる予定となっています。

さて、先日他の自治体の議員さんと話しをしているときに「定例会前で質問作りが忙しいのに、野崎さんは忙しくないの？」という質問をうけました。確かに多くの地方議会では定例会のたびに一般質問を行うところが多くそれが常識と思われているのかもしれませんが、練馬区では議員ひとり年に一回２５分の一般質問というルールになっています。話していた議員も仰天して「何のための議員なの？」と言われる始末でそういわれても仕方がないのが練馬区議会の運営なのかもしれません。

実際に質問ができれば今定例会でも質問したいことはあります。特に質問したいたのは今年の７月に落札された公共工事の件で、これは複数の企業が合同して事業を行う「ＪＶ（ジョイントベンチャー）」という形で事業者が選ばれている案件です。そして問題なのは落札率が９９％近くだったということもありますが、受注した企業の（２つの企業のＪＶ）片方の企業が倒産してしまったことです。さいわい工事着手前だったことから工事が遅滞することはないようですが、着手金など前払い費用が仮にあればどうなったかわかりません。この問題の根本は倒産の可能性があるような企業を入札に参加させてしまったと同時に受注できるような入札制度であることです。その根本の原因は「区内業者」の入札参加を優先するあまり「区外業者」の参入を阻み、選択肢を狭めると共に競争が起こりにくいいわゆる「談合」が起こりやすい環境を作り上げてしまっていることといえます。

よく「区内業者を育成する」といいますが、他の市町村では企業の法人住民税が市税となることから「市内業者」に仕事を発注していくことは地域経済的な視点からは理解できるものです。しかし、練馬区を含めた２３区は法人住民税は「区税ではなく都税」であることから地域経済的なメリットはほとんどありません。また、区内の企業に区民の雇用があることを理由にするにしても区内業者の社員構成に区民が相対的に大い可能性はありますがそうであればその数字的根拠などを示す必要があります。

質問する機会があればしたいのは山々なのですが、練馬区ではまずは議員が自由に質問できる議会制度改革から始めなければならないというのは、他の地方議会と比べると「無駄な労力」をしなければならないとむなしくもなってしまいます。

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2005年11月21日

開かれた議会とは

「開かれた議会をめざす会」という団体が関東の1都6県の市区の議会を対象に行った調査で練馬区の「議会活性化・開かれた議会度ランク」は１８１市区中１４０位と言うものでした。ちなみに１位は小金井市で栃木市、多摩市と続いています。

さて、今回の調査では何を基準に開かれた議会、活性化しているとしたのかが問われるわけですが、議員の質問方法や市民への情報公開、また休日・夜間の議会開催などがあげられており、大きく分けると議員の議会活動の仕方と市民への公開・参加度の仕組みの二点が基準になっているといえます。

その点から、練馬区議会は１４０位という結果となっていますが、個人的には「よく１４０位になったな」という感じを受けます。

このような調査が行われ各地の議会運営の手法が明らかになってくるのは分権時代を感じさせるよい取り組みなのかもしれませんが、一方で忘れてはならないのは地方議会の運営方法を決めるのはその自治体の議員であり、国など誰かが改革してくれるという内容のものではないということです。いうなれば市民自らが議会改革を望んでいなければ変わらないわけで、その意味では各自治体ごとの地方議会にはその自治体の市民の政治への関心度合いが直接的に現れているのかもしれません。

開かれた議会・活性化している議会となるべきなのは間違いないといえますが、分権時代の地方議会は地方議会ごとに地域の実情（人口だけ見ても市区により５万～８０万の違いがある）を反映した運営方法を構築していく必要があり、一律的に望ましい姿というのはないのかもしれません。情報公開や市民参加などなど練馬区議会でも取り組んでいかなければならない課題といえますが、どのように進め実現していくのか・・・残念ながらまだまだ時間がかかりそうです。

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2005年11月18日

知らなければ動けない

今日は、流通経済大学の1，2年生のゼミで講師としてお話しさせていただいてきました。さて大学1，2年生ということは18歳から20歳の学生たちなのですが、最近気になったニュースを聞いてみたところ「町田市の同級生殺人事件」「アメリカの18歳の高校生市長」「松井選手の年俸62億円」「ヨーロッパでエイズが自然に治った」「鳥インフルエンザ」などなどいろいろな話題がありましたが、特に印象的だったのは「増税によってどうなるのか」という話題です。

消費税の増税論議が活発化しいよいよ本格的に消費税が上がるというのを若い世代も感じているようですが、学生世代は負担が増えることによって自分たちの生活にどのような影響が出るのかが見えないところに一番の不安を抱えているようです。

その理由としては、就職しても給料は上がり続けるわけでもない、景気がよくなって就職先が増えても勤めていれば給料が上がるわけでもない。一方で消費税など税負担は上がり、高齢化社会によるその他の社会保障の負担も増える。単純に考えれば生活は苦しくなるので不安が高まるという構図のようです。この問題は大きな社会問題でもあり不安から希望がなくなることで若年層の働く意欲を減少させてしまう危険性があります。現に増え続けるニートなどはそのような問題も背景にないとはいえません。

しかし、学生と議論していて心強いと思ったことも多々あります。年金制度の話しをしていたときに20歳から13580円を毎月年金保険料として収めなければならないが、実際に収入がない学生に毎月13580円を義務付けるのは矛盾がある。免除といってもそれは猶予であり支払いの先延ばしでしかなく、さらに市町村に届出しなければ免除が受けられないといことから、市町村への届出の仕方自体みんな知らない実態があることから利用しにくい。13580円毎月支払うためにはバイトで17時間年金保険料のために働かなければならなければ、学校よりバイトに明け暮れる生活になりさらにバイトする意欲もわかない。制度的におかしいのではないか。という指摘です。

この原因としては、制度自体が受給者を基本において制度設計をしているためで、支払者を基本において制度設計をすれば指摘のような矛盾はなくなるといえます。家計で言っても収入から支出を計算して生活するのが当然のことであり、世代間扶助の年金制度もその原資を考えるのならば支払者を念頭において制度設計することが欠かせないことといえます。では、なぜ当然のことができないのかその理由ですが、それは世代の投票率に大きく関係しているといえます。単純に受給世代と２０代では投票率に２倍以上差があり、支持者の顔色を見て行動する政治家が多ければ受給者のための制度を作るのは自然の流れといえます。

そんな説明をしていたら「投票に行けばいいんだ」という声が出てきたことは、これからの政治にとって大きな希望です。

若者の政治への無関心が問題といわれる昨今ですが、その原因は無関心なのではなく「知らない」ことで行動の仕方が分からないという問題が根底にあるといえます。政治に携わる一人として、若い世代に将来と社会の制度の仕組みを伝えていくことがいかに大事か、流通経済大学の学生たちから改めて学ぶことができた一日でした。

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2005年11月17日

10月の政務調査費の使途

10月の政務調査費の使途は、ホームページ管理委託費などの通常経費が主なものです。新たに支出したものとしては、書籍として「自治体再構築」「地方自治の現代用語」「広報力が地域を変える」「少子に挑む」「実務地方自治法」などとなっています。

また大きな支出として公共政策大学院の学費を計上しています。この学費の支出を巡ってはある別の議員から私的な支出で問題があると監査請求がなされていましたが棄却されています。監査請求が行われた理由としては「公共政策大学院の学費は個人の勉強のためである」という理由でしたが、これは政務調査費という制度を正確に理解していない誤解があると考えられます。そして、私が思うところ政務調査費というのは議員の調査・研究等に資する経費であり、最先端の政策や立法技術・行政法などを議員が身につけるために支出することは制度の趣旨そのものといえます。そして個別に行われる勉強会やセミナーの支出が認められ、継続的により高度のことを学ぶことへの支出が認められないという考えは理解に苦しむところです。さらに言えば議員がビラなどを作る経費としても支出は認められますが、そのような行為に使われるより、議員の仕事のクオリティを向上させ区政に反映させていくことこそが政務調査費の立法の趣旨でもあります。

今の行政は高度多様化しただの市民感覚だけで議員が勤まるほど簡単な仕事ではありません。ですが、実際の地方議会の実情を見ると例規集すら見たこともないという議員がいるということも耳にしたりもします。また議会での質問を聞いていても「制度の仕組みが分からないから教えてください」という勉強不足そのものの質問を聞いたりもします。確かに子育て問題から介護の問題、またまちづくり関係の都市問題から公共事業の契約の問題など今の行政はあまりにも多様化しているためすべてに議員が精通するのは難しいことといえます。だからこそ議員は常に学んでいかなければならないのです。

今、政治不信から議員に注がれる市民の目は厳しくなってきています。しかし、議員が学びプロフェッショナルな知識を身につけていくことが広く認められるようにならなければ、いつまでたっても地方議会の質が高まっていかないともいえます。その意味では一つの問題提起ができ良い前例になっていけばとも思っています。

※参考　政務調査費の制度の成立経過
1998年5月に閣議決定された「地方分権推進計画」では「地方議会の活性化」の項目が設けられ(1)議会の機能強化等として①臨時議会の招集要件、議員の議案提出要件等の緩和の検討、②議決事件の追加、③議会事務局の体制整備、職員の専門能力の向上、(2)議会の組織・構成として議員定数の見直し等、(3)議会の運営として議会審議の公開性の向上等が示さている。また、2000年4月の地方自治法（以下、「自治法」）改正により機関委任事務が廃止され自治体の条例制定権が拡充されると同時に、議員の議案提出要件が議員定数の8分の１以上の者の賛成から12分の１以上の者の賛成へ提出要件が緩和され議員提出議案の活性化が図られた。そして、自治法の改正の約１カ月後には（１）政務調査費の制度化、（２）意見書の国会への提出、（３）常任委員会数の条例化。2002年3月には議員の委員会派遣が制度化され、2004年5月には議会の定例会の回数の条例化などの改革が行われ「地方議会の活性化」に資する制度改正が進んでいる。これらの制度改正は議員の政策立案・立法能力等を向上し「地方議会を活性化」させることであり、政務調査費はそれらの課題を実現するための制度として成立している。

※参考　監査請求に関する会派の見解
本請求では大学院の授業料、教育充実費の支出が練馬区条例の使途基準を外れるとされていますが、練馬区議会政務調査費使途基準実施細目の２研究研修費（２）において他団体の開催する研究会、研修会等に参加するための経費が認められており本請求の支出は等に該当するものであります。本請求でいう大学院は最新の公共政策を研究する場であり内容から鑑みると研究会・研修会より継続して政策を研究することができる場であります。一般に議員を参加者とした研究会・研修会・セミナー等の参加費が一日あたり数万円となることからも公共政策大学院の研究は年間１５０日以上に及ぶものであり費用対効果の面でも効率的と判断するものであります。また、政務調査費の立法趣旨である調査ないし研究で得た成果を、議会の内外で自治体の施策及び自治体住民に還元してゆくという趣旨に合致するものと考えております。研究会、研修会等に参加するに当たっても重要なのは研究会・研修会等の内容であり、その内容が自治体の施策及び自治体住民に還元できるものでなければ、どのような研究会、研修会であろうと政務調査費の制度上、支出は認められるべきものではないのは当然のことであります。
次に請求人は本支出に関し個人の問題と断定しているが、練馬区条例では政務調査費の支給は会派に限定されており、その支出に対しても先の判例を見るように会派の活動に資するものに限定されるものであります。本請求でいう大学院に対する支出は会派としての政策立案・法務能力等を向上するために会派を代表して所属議員を派遣しているものであり、会派の支給決定に基づく支出であります。また、本請求でいう明治大学公共政策大学院は自治体が公費を持って職員を派遣している研究機関でもあります。民主新緑・無所属議員団では他の自治体での職員の公費派遣制度を参考にし、政務調査費の趣旨に照らし合わせた結果、支出に関しては研究費に値する学費及び教育充実費のみと会派使途基準で定め、入学試験料及び入学金は派遣議員の自己負担と定めております。また、派遣先については派遣先での研究内容が自治体の施策及び自治体住民に還元されるものでなくてはならないことから、厳しく選定しているところであります。

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2005年11月16日

自治基本条例懇談会にて

第七回を迎えた自治基本条例懇談会ですが、議題の「区民参加」については委員の意見は様々で区民参加とはという「そもそも論」を巡り議論が行われているグループもありました。

ですが、全体的には「区民参加」は必要と言う認識で一致し、そのあり方についても、手法として計画に参加する、決定するところに参加する、実行するところに参加する、評価のところに参加するといったPDCAの発想を区民参加に織り込んでいくという意見が多かったように思います。

しかし、「参加」という形を巡り、「区が提示したものに区民と区長の集いなどで意見を言う」参加でも充分と言う意見と「区が提示したものにただ意見を言うのではなく政策立案から評価まで参加すべき」という意見が対立していた点が目立っていたと言えます。

そのことからあるグループではそもそも懇談会のあり方についても「区が出す素案に対し意見を述べ提言するのが目的」と捉えている委員と「一から懇談会が素案を練り提言するのが目的」と捉えている委員で認識の対立が起きています。確かに今回の懇談会に区が何を求めているのかというのは当初から不明確であり、前者の区の素案に意見を言うにしても素案はなく、かといって一から素案を練り上げるのかと言うと庁議などの会議録を見るとそうではないと捉えられる発言も見て取れます。それは懇談会を設置した練馬区が区民参加の趣旨や目的を明確に持っていないから発生する問題で、ただ作成段階に「区民が関わっていた」という形だけの区民参加を作ってしまうやる方とも考えられます。

しかし、細かい議論を見ると参加の平等という面での問題も多々聞くことができます。例えば区長に直接何か意見を伝えるときを見ると「区長と会えるコネクションがある人」「議員と懇意な関係を持つ人」と「まったくない人」では意見を出す際の平等がまったくないといえます。それでは区長や議員との「コネクション」というのが既得権益になってしまうというのも当然のことといえます。しかし、これを解消するのは簡単なことでただ「区長や議員が誰とでも気軽に話せる環境を作る」だけで「コネクション」という既得権益はなくなることになります。ですが簡単なことが実現できていない現状を見ると、それは「区長や議員の意識」にまだまだ特権的な考えが根強く残っているからといえます。

いずれにしても「区民参加」がどのような形になろうと区民・行政・議会の各々の意識改革が必要でありその点をどう克服していくかが本当に難しい問題なのではないかとおもうところです。

ちなみに、今日の懇談会の傍聴は4人でそのうち3人が私も含めて議員だったというのは、時間的な問題も含めて区民が参加するのはなかなか難しいという現状を浮き彫りにしていたといえます。

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2005年11月15日

第七回（仮称）練馬区自治基本条例懇談会が行われます

18年度に制定が予定されている　（仮称）練馬区自治基本条例の第七回区民懇談会が明日18時から区役所アトリウムの地下の多目的会議室で行われます。

今回話し合われるテーマは「区民参加」についてとなりますが、区民参加と一言でいうのは簡単ですが実際行おうとすると、世代や職業など人によっておかれている立場の違いや物理的・時間的な問題があり、また参加を始めから望んでいない人に対することなども考えると参加というのは形で簡単に示せるものではない難しい問題といえます。

一方で区民参加で行われているこの懇談会で自治基本条例における区民参加を話し合うと言うのも、委員の方々は実際に練馬区と市民参加的自治立法プロセスを行っている区民という立場でもあることから、現状の区民参加の問題点を身をもって知っているといえます。そのことから明日はどのような意見や提案が出てくるのか興味があるところです。

お時間に余裕のある方は参加してみてはいかがでしょうか。

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2005年11月14日

変えるのは本当に難しい・・・

昨日行われた葛飾区長選挙で、現職の区長が４回目の当選となりました。この区長選挙には現職以外に二人が立候補する三つ巴の構図だったのですが、候補者の一人、鈴木烈氏は私と同年代で同じ職業であると共に私が政治家として認める数少ない人物でもありました。

結果としては85677票対53243票とかなりの差がついてしまいましたが、投票率が若干上がったとはいえ47.10％と有権者の半分にも満たない投票しかなかった選挙というのがとても残念でなりません。
選挙が行われるたびに今の政治を変えなくてはいけないと思っている人が多いと言われるにもかかわらず、蓋を開けてみるとやはり現職は強く現状の体制を変えることは本当に難しい状況となっています。もちろん投票率が低いのは政治家の問題や選挙手法の問題など多々あります。しかし、いろいろな人から「今の政治は変わらなくてはいけない」という声を多く聞くことから結果を見ると「なぜ・・・」と思うことが多くあります。その理由として「一票を入れたい人がいなかった」という理由などを耳にすることもあることから、そこには私が気づいていない何かしらの理由が必ずあるはずであり、その理由を明確にししっかりと受け止めさえすれば結果は変わってくるとも考えられるはずです。

土曜日に行われたある懇談会で「署名を集めても、声を上げても、何も変わらない。これ以上私たちは何ができるのか」という訴えを聞きました。その懇談会は他の議員も多く参加している場であったので、私が考えている「できること」をお話しすることはできませんでした。実際に話をすることができればはっきりと「選挙」で声を伝えることそれが一番の力であり、たとえ一年半後の選挙では自分自身の問題の解決にならなくても、同じ苦しみや悲しみをこれ以上次の人たちに続けないためにも「あきらめない」で「変えよう」という思いの輪を広げていくことが必ず実を結ぶことになると伝えたと思います。

しかし結局「選挙」ということであれば、「何のために議員がいるんだ」と言われてしまうかもしれません。そのことに対して私は自信をもって「議員が必要」と答えられるのか、自問自答の状態ですが、はっきり言えるのは「変えようとするのならば、今だけを見ないで先を見て次に続くことを考え諦めないで行動すること」が大切だということであり、その姿勢で今与えられた立場でできるかぎりの仕事をしていくことだということです。

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2005年11月10日

有効な情報の使い方

１１月２１日から区内で発生した犯罪の情報や防犯・防火に関係する情報を登録した携帯電話やパソコンのメールに配信するサービスが開始されます。

近年、防犯に関する関心の高まりから安全・安心に関わるニーズが急速に高まっているなか、今回区が開始するＩＴを活用した情報配信は有効なＩＴの活用手段の一つと言えます。そして、費用対効果という面でもメールを利用したサービスは最少の費用で最大の効果を生むと言う点では有効な手法の一つでもあります。

今回配信される情報は犯罪などの緊急性の高い情報や防犯・防火情報などですが、他の自治体では子育てに関する情報を登録されたメールアドレスに配信するサービスを行うなど様々な分野で電子メールの活用が進んでいますが、今後も電子メールのような有効な手段をどのように活用するかを研究し、より効果的で利便性の高いサービスの拡充が行われていくと思われます。

しかし、情報が溢れる社会のなかで情報を受け取る側のメディアリテラシーの確立も同時に進んでいかなければ、情報に振り回される社会となっていってしまうのではないかとも思うところです。

防犯・防火のメール配信の登録は「コチラ」

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2005年11月09日

政治が変わるためには知識の共有が必要

日曜日から葛飾区議会議員選挙が行われていますが、定数４０に対し５０人弱の立候補者しかいない選択肢の少ない選挙となっています。

閉鎖的で改革が進まないと言われている地方議会が変わるために一番早い方法は改革を進めたいという信念を持った議員が多く誕生することだといえますが、葛飾区の選挙を見るように未だ選挙に出るというのは一般的に壁が高く、組織や政党に縛られない多様な人材が政治の世界に入れる環境にはなっていないといえます。

実際に誰もが気軽に選挙に出れるようになるためには、雇用の問題など乗り越えなければならない壁も多くありますが、選挙に際して「金」がかかるというイメージの影響がないわけではないと考えられます。

しかし、実際に選挙に金がかかる、かからないは個人の選択によるところが多く、区議会議員の選挙で言えば供託金３０万円以外には５０万円もあれば資金的には充分と言えます。ちなみに私は供託金以外でかかった費用は２７万円弱だったと記憶しています。大切なのは公職選挙法という選挙のルールを熟知し各々の個性に基づいた選挙を行えばいいことなのですが、実際に選挙をやってみると準備や公職選挙法などによる運動の制限などで頭を悩ましてしまい、充分な活動を行えないひとが多いようです。

ですが、練馬区議会議員選挙までは、まだ一年半の時間があることから、多くの人に私が知っている選挙の知識やテクニックを伝えていくことで、多様な人材が立候補し豊富な選択しから議員を選べる環境を作ることができるとも考えています。

そこで、１２月ごろから月に一回くらいのペースで選挙や地方政治について学ぶ勉強会を開催していきたいと考えています。そして勉強会を通じてひとりでも多くの方が一年半後の区議会議員選挙に立候補し、議員となることで区議会の改革が進むはずだとも思っています。

勉強会に参加しても実際に立候補するしないはもちろん自由です。そして練馬区外の方でも学びたいと言う人であれば自由に学べる場にできればと思っています。実際にどのような形で行うかはまだ検討段階ですが、多くの方の意見やアドバイスをもらいながら形にしていけたらと思っています。

皆さんのご意見やアドバイスお待ちしております。

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2005年11月08日

自治体の持つ性格

中野区が行った世論調査で、中野区民が「区政に参加したい」は２割弱、「区政に参加したくない」が４割弱という結果が発表されました。

市民参加や協働を進める自治体が多いなか、自治体で暮らす市民のリアルな声が反映された貴重な調査結果と言え練馬区でも同じような調査を実施することが望まれます。さて、中野区の調査で特に重要なのは「参加したくない理由」についてで一番が「忙しいから」二番が「意見を言っても区政に反映されると思わないから」という内容になっています。二番については意見を言っても反映されないと言うのは背景に強い政治不信の問題が見えてくることから、例えば首長や議会のあり方が変われば改善することは期待できるものです。

問題はやはり一番の「忙しいから」という問題です。確かに働き盛りの世代や子育て世代が区政に参加するのは難しく、また、中野区という土地柄を考えれば出勤に便利という理由で暮らしている人も多いことが想像でき、そのような環境での生活の場合、地域のことより個人の生活を守ることが先決に来るのは必然だと言えます。

しかし、そんななかでも「忙しさ」というのを和らげ、休みの日にはゆとりある時間をすごせるまちというのを作っていくことで、自分の暮らすまちに関心を持ってもらうことは不可能ではありません。そして、関心を持ったときに参加を望んでも「意見を言っても反映されない」という環境であれば、芽生えた関心も枯れてしまうことから、「忙しい」と「意見を言っても反映されない」という問題は密接に関わっていると言えます。

以前、練馬区議会の本会議で前企画部長が公募区民の参加について「区の計画に賛成して積極的に関わってくれる区民を委員として選ぶ」というニュアンスの答弁をしたことがありますが、これではイエスマン以外は区政参加を認めないと言っているようなもので、今の練馬区の区民参加に対する本質を見た気がしました。

いずれにしても、若い世代でも高齢世代でも、地元で働く人でも区外で働く人でも皆平等な区民であり、そのような様々な立場にある人たちが意見を述べやすく参加しやすい環境を作ることがまずは先決であり、そして１００参加した人も１参加した人も、または今は参加できない人もそれぞれの立場でできることをすれば充分なのだと言うことをみなが理解しないかぎり、中間流出人口が多い都市部での市民参加と言うのは難しいのではと感じているところです。

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2005年11月07日

大成功？

昨日これまでお知らせしてきた「シンポジウム」が無事終了いたしました。あいにくの天気となりましたが、会場には学生から自治体職員、さまざまな世代や職業の方が多く参加され実りの多いシンポジウムとなりました。

さてシンポジウムを終え、新たに感じたことは、置かれている立場の違い（職業など）などにより知識の差があることから、幅広い内容を網羅するような形で行う場合には誰もが満足できる中身にすることの難しさです。例えば「当たり前に知っている」と思うことでも知らない人はいるわけで、それらの方々がお互い何かを得るための問題提起や情報発信のあり方はもっと研究せねばなりません。またそれらのことは選挙や行政においての情報発信にもいえる課題なのかもしれません。

何はともあれ今回のシンポジウムでは私自身にとってもいろいろな環境にいる人と何かを作り上げるときの難しさを知ることができるなど多くのことを学ぶことができました。そして、力をあわせ何かを伝えていくことの意義や楽しさというものの素晴らしさも改めて認識したところです。

情報が大量に溢れる社会となり、イメージだけで情報を真実だと鵜呑みしてしまうような事例も多く見られる昨今ですが、情報発信者が結論付けた一方的な情報ではなく「考える材料」を提示していくことこそが住民自治など自立した社会の実現に向けて必要な情報発信の心構えではないかとも感じています。ですが、そのような環境とは程遠い状況にある行政や議会の情報発信に対する意識改革をまずは実践していかねばなりません。

悪天候の中、参加していただいた皆様には改めて御礼を申し上げます。

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2005年11月05日

いよいよ明日開催です

これまで何度かお知らせしてきた、「地方政治について考える」ことをテーマにしたシンポジウムが明日開催されます。このシンポジウムは企画から準備まで学生・社会人・自治体職員・議員など様々な立場の人たちが力をあわせ協働して実現したものです。

企画内容には、私の地方政治への思いももちろんこめられています。皆さんの忙しい日々だと思いますが、練馬区というまちが今後どうしたら変われるのか。そして変わるためには一人ひとりは何ができるのかのヒントが必ず得られると思います。入場無料で当日参加も受け付けていますのでご参加できる方は是非足を運んでいただければと思います。

シンポジウム　：あなたのまちは何色ですか？　～地方政治についてちょっと考えてみる４時間～
11月6日（日）13:00-17:00、先着200名、明治大学（御茶ノ水）、入場無料

　あなたのまちは何色ですか？　地方分権の時代。　各地がそれぞれに
特色をもつためのキーワードを、北川正恭さん（前三重県知事、早稲田大学
大学院公共経営研究科教授）を初めとしたパネリストの方々からお話いただきます。

　入場無料で当日受付がありますが、事前にお申し込みをいただきますと
最前列から優先的にお座りいただけます。

＋〈ちほーせいじ〉の今を見てみる第１部＋　（50分）
　住民・議員・公務員の本音って？
　民間シンクタンク研究員、元自治体職員のわかりやすいトークを通じて、
市民、行政（役所）、政治（首長・議会）の３つの立場で生じている、
現状のお互いの無関心や認識のギャップを浮き彫りにします。

【パネリスト】
・西尾真治さん（UFJ総合研究所 経済・社会政策部プロジェクトリーダー）
・緑川輝彦さん（元鴻巣市役所 議会事務局長）
　他、街角の市民の方々や、自治体職員の声を映像でご紹介します！
【司会】
・山本悠樹（明治大学院公共政策大学院ガバナンス研究科１年）

＋何気にカッコイイ政治についての第２部＋　（60分）
　地方政治の将来の方向性を考えます。キーワードが次々に！！

【基調講演】　「ローカル・マニフェスト、ローカル・パーティとは」
北川正恭さん（早稲田大学大学院公共経営研究科教授）

＋ちょっと考えてみる第３部＋　（80分）
　あなたの疑問・質問と、パネラーたちのディスカッション。
　神戸・大阪・名古屋からも若手の改革派地方議員が集いました。
疑問・質問は会場から携帯メールでできます（テレゴング）。　
市民、行政、議会の３つの立場から、地方政治をより良く進める
には？を考えます。

【パネリスト】
・井坂信彦さん（神戸市会議員）
・のりたけ勅仁さん（名古屋市会議員）
・西尾真治さん（UFJ総合研究所 経済・社会政策部プロジェクトリーダー）
・緑川輝彦さん（元鴻巣市役所 議会事務局長）
【ビデオインタビュー】
・江原顕さん（横浜市役所職員、庁内アントレプレナーシップ事業の
　ENJOYプロジェクト、公民起業家）
【司会】
・田辺大（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関東ブロック）

【総合司会】：鎌田麗香（明治大学文学部２年）

*主催　明治大学公共政策大学院学生有志 & team「ぱれっと」
*共催　ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関東ブロック
　　　 　NPO法人I-CAS
*日時　2005年11月6日(日)　13:00～17:00
　　　　　（入場無料・当日参加歓迎、事前予約可）
*会場・地図　明治大学駿河台キャンパス　アカデミーコモン ２階
*お問合せ　
・メール： sympo_naniiro@yahoo.co.jp

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2005年11月04日

インターネットの選挙運動解禁へ

選挙というと、選挙カーでの名前の連呼、街頭演説と「声」を張り上げる運動というのが定着していますが、これは選挙の手法を定めた公職選挙法でインターネットの利用や政策チラシの配布が禁止されていることが影響しています。そのことからいかに候補者の政策をしっかりと見極めたくても、政策を判断する材料の提供事態を法律が禁止しているため、有権者本位の選挙制度となっていないのが投票率の低下などに拍車をかけているといえます。

そんななか、インターネットの選挙運動が来年後半にも解禁される方向で国会で議論され始めました。もともと世界的に見るとインターネットの選挙運動を禁止している国は日本くらいで、多額の費用がかからずリアルタイムで情報を発信できるインターネットは情報化社会に対応した当然の情報発信ツールといえます。

そして、「インターネットに詳しくない候補者にとって平等ではない」という主張も多くありましたが、それは機会の平等が重要であり、その機会を利用するかしないかは候補者の問題でもあり、現在でも運動で使用が認められている「ちょうちん」などを有効に利用したい候補者は利用しているはずです。

インターネットの選挙利用解禁は、創意工夫により「金のかからない選挙」の実現へむけた一歩でもあり、そのことで資金力や地盤がない人でも立候補しやすい環境につながっていくことが期待できます。

国会では２００７年の参議院選挙までの実現を目指すとしていますが、参議院選挙の数ヶ月前には自治体の市長や議員を選ぶ統一地方選挙が行われます。公職選挙法は常に国会議員の都合により改正されてきていますが、議論を進めている国会議員の皆さまには、地域の政治の行方を決める統一地方選挙の大切さも念頭において、有権者本位の議論を進めていってもらいたいと切に願います。

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2005年11月02日

２３区に変化は現れるか

１１月６日から同じ２３区の葛飾区で区長選挙と区議会議員選挙が行われます。練馬も一年半後に区長選挙と区議会議員選挙が控えていることから、その動向に注目しているところですが、もう一つ大きく注目しているのは私の一つ先輩で数少ない信頼する議員の友人の鈴木烈さんが区長選挙に立候補していることです。

葛飾区では多選を続ける７０代の現職の区長が立候補を表明しており、区長選の構図は現職の７０代ＶＳ３０代の鈴木烈さん、あと共産党の候補の三つ巴の構図となっています。

そして自民党が圧倒的に強い地域であることからも、本当に大変な選挙となっているのですが、葛飾区を変えたいと言う信念とビジョンを貫き議員という地位に固執せず区長選に立候補した鈴木烈さんには共感すると共に、一年半後の練馬区長選の構図も似たようになりそうなことから自分自身にとっても大きな刺激とそして参考になる選挙です。

これまで、特定の議員の応援などはほとんどしてきませんでしたが、鈴木烈さんは私も何度か議論をして本当に信頼できる政治家の一人だと思っています。葛飾区で新しい区長が誕生するために、そして一年半後の練馬区長選挙に希望をつなげるためにも、鈴木烈さんをどうかみなさま応援してください。

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2005年11月01日

特別区のこれから

東京２３区は全国の市町村と違い２３区で財源を分け合うなどその名の通り特別な存在となっています。分権時代を迎えて市町村では権限の委譲が進むと同時に交付金削減という難題を創意工夫で乗り切ろうとしていますが、東京２３区は潤沢な法人税収入を２３区内で分け合うと言う守られた世界にいるため、市町村の危機感からは遠い存在であると言えます。

一方で特別区というのは特別地方公共団体といい、市町村に認められている自治体としての権限も中途半端な状態であると言えます。そのことから特別区が普通地方公共団体、いわゆる普通の自治体になるのは悲願であるわけですが、悲願を達成するためには２３区で一体となった潤沢な財源を守り通すことは難しいともいえます。

そんななか。特別区の将来のあり方を検討している「特別区制度調査会」が「東京における新たな自治制度を目指して」」という報告書を発表しました。

報告書では特別区のあり方について二つの提言をしているのが特徴で、一つは特別区と言う存在から普通の「市」と同じ自治体に移行すること、二つ目は東京２３区の上に２３区を一体的に運営する新たな「市」を作りその下で２３区として生き残っていくことが提案されています。

いずれの案も普通の自治体になるための提案といえますが、２３区と言っても千代田区や新宿区のように単独でも税収が豊かな区と練馬区のように２３区の枠外に出て「市」の要件を当てはめたら赤字団体に転落する可能性高い区とでは状況がまったく異なります。

そのことから、練馬区は普通の「市」になっても生き残っていける体力をつけるために、大きな政策の転換や長期的なビジョンによるまちづくりが不可欠なわけですが、未だに２３区としてこれまでの枠組みが守られると思っている人も多くいるようです。

また、特別区と「市」の違いと言うのは普段の生活のなかで実感しづらい部分もあるかもしれませんが、練馬区のお隣の西東京市と練馬区の福祉サービスや公共施設の状態を見ればどれだけ２３区が突出して裕福な自治体であるか良く分かります。

いずれにしても、いつどのような改革が起きても、乗り切れる体力を自治体として構築しておくのは必要不可欠なものであり、そのためには過剰とも言える行政サービスの見直しなどを常に行っていかなければ、いつか大きな付けが区民に回ってくることになってしまうかもしれません。

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