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2005年10月13日

決算特別委員会　歳入・特別会計もろもろ

今日の審議では歳入や特別会計などの審議が行われました。特に私が注目していたのは歳入であり１６年度の単年度でみた歳入ではなく、税制改正による歳入の影響など自治体財政における将来的な歳入構造のあり方について質問を行いました。

日本全体では少子化・高齢化が進んでいます。ところが練馬区単独で見ると３８年までは人口は延び続けます。そして納税義務者の数も今後増え続けるから練馬区は全国的な状況とは違うという区の認識があるようですが、私はそうは考えられないのです。

それは、納税義務者が増えるからといって給与所得が増えていない現状を見れば一人ひとりの課税額の増加は望めない。そして、少子化・高齢化により行政需要は確実に今より増加する可能性が高く、人口の増加分でそれらのニーズをカバーできるだけの財政を維持できる保障はありません。そのためには、常に余裕のある財政力をどのように作っていくかが課題であり、そのためには１０年２０年先を見た中長期的なビジョンをもった財政運営を行っていかねばなりません。

なぜなら、３８年まで人口が増加するというのはあくまでも予測であり対外的な要因は含まれていないからです。体外的な要因を一つあげれば分権時代の到来により自治体間の行政サービスの格差の広がりなどが考えられます。実際に一つ具体例を挙げれば義務教育が荒廃している自治体には人は集まりません。それどころか人口の流出を招きます。そして、分権時代には自治体がより財政力を高めるためには税収を増やす必要がありそれは単純な人口増ではなく担税能力のある人口増を招く政策を積極的に取り入れ始めます。現に教育で言えばそのような状況は発生しており、保育などでも自治体の保育施策の状況をみて住居を決めるという話しも良く聞きます。

また、少子化に対する国の危機感も、今年度策定された「次世代育成支援行動計画」にたいしての国の予算がこれまでの少子化対策予算の２５００億円とほぼ同規模であり、９４年の高齢者介護対策「新ゴールドプラン」が５年分の総事業費が９兆円を当初から約束されていたことから比べても高齢者対策に比べ少子化対策に対する危機感は未だ希薄であるといえます。少子化が進めば健康保険料や年金の掛金を負担する層の減少を招き、制度の破綻を加速させているという視点が今の政治には欠けていると思うのは私だけなのでしょうか。

それらのことから、単年度で税収がよければすぐに予算を組み使い切るといった財政運営は少子化・高齢化、そして歴史的な地方分権が行われている先の読めない状況では決してしては行ってはならないのです。それこそが政治であるとも私は思うのです。

しかしながら、今日の質疑では思ったことの５０％も言えず、自分の勉強不足を露呈してしまいました。
今回の決算審議での私の質問は今日で最後でしたが、今回の決算特別委員会では個別、単年度の事業に対する質問ではなく少子化・高齢化社会の到来を見据えた上での区の将来ビジョンについて各分野で質問を行うことを心がけて行いました。

しかし、これまでの決算特別委員会の質疑を通じて感じたことは、今の政治は今しか見ておらずそれは選挙のための政治なのか分かりませんが、将来ビジョンを示し、提言する質問を聞くことはほとんどありませんでした。そんななかで、自分の勉強不足も否めませんが自分の質問が的外れなのかと疑問を感じたときもありました。ですが、アリとキリギリスの話しのように、今だけを見ていては必ずその負担は大きく跳ね返ってきます。それは少子化・高齢化時代で言えばどれだけ大きな跳ね返りになるのか分かりません。

いずれにしても、税制・財政・介護・児童等の福祉制度・自治制度などなどもっともっと勉強しなければならないと強く感じさせられた決算特別委員会でした。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 議員活動 :

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