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2005年08月18日

すべての政党のマニフェストが出揃いました。

昨日は民主党と公明党のマニフェストについて書きましたが、今日自民党、社民党もマニフェストを発表しマニフェストと呼べる政策集が出揃いました。

さて、自民党のマニフェストですが、これは政権公約集といえるものですがほとんどが理念中心で具体的数値は乏しくなっています。ですが、自民党のマニフェストでも民主党、公明党と同じように「子育て」についての政策が明記されています。具体的な内容や数値の明言を避けていますが、児童手当制度や子育て支援税制の検討などは子育てに関する経済的負担の軽減という意味では他の政党と同じ方針のものだといえます。しかし、最も注目すべきことは従来の「子育ては家族や家庭が中心に行うべき」という方針から「子育てを社会全体で支える」という方針に転換したことです。これまで3歳児神話などを掲げていた立場が180度変わったことは望ましいことといえます。

では、なぜすべての政党が「子育てに関する政策」を前面に出してきているのかというと、これまでの選挙の影響が少なからずあるようにも思えます。

なぜなら、1960年代以降、60歳以上の当選者が常に全体の３０％以上を占めていましたが、2000年の衆院選では２９・４％とおよそ４０年ぶりに３０％を割り込んでいます。そして前回の衆院選での全当選者の平均年齢は、2000年よりさらに約一歳若返ったうえ、戦後生まれの衆院議員が全体の半数を初めて超える結果となりました。

そのようなことから国会議員の若返りが確実に国政の政策に変化を与えているといえます。そして今回のマニフェストでは「子ども政策は票にならない」という政治の常識が一変し、公約の中心に掲げられるほどになっています。

若年層の投票率は相変わらず低迷していますが、子育て世代向けの政策を政党が打ち出すことは、子育て世代の関心を喚起することにもなるので望ましいことだといえます。そして、政党が提示するメニューをただ受け入れるのではなく、どのメニューを選ぶのかは私たち有権者一人ひとりに託されているといえます。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 政治全般 :

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