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2005年07月29日

夕べの放送の適切な時間帯とは？

今年から練馬区青少年問題協議会の委員となり、第一回の会議に出席してきました。

今日の会議では、16年度の実績や17年度の計画などが議題として取り上げられたのですが、区民生活に直結する議題として夏場は午後6時に、冬場は午後5時に子どもたちの帰宅を促すために放送されている「夕べの放送」の時間帯の変更について話し合われました。区から示された変更案は放送時間を30分繰り上げるというものでしたが、会議では区民生活に密着している放送だからこそ現状維持を含めてもう少し時間を掛けて検討するべきだという意見が大半になり、そのまま継続となりました。

さて、今日の会議の中で議員の委員以外から「区議会議員がだらだらと内容のない質問ばかりをし、その勉強不足にはとても不愉快だ」という発言がありました。私もその区議会議員のひとりですが、確かに発言した委員の気持ちは良く分かります。それは配布されている資料に記入されていることを平然と教えてくださいと質問することが多いからです。会議に出席するに当たっては、事前に資料を読み問題点を整理し質問するのは当たり前のことです。しかし、各委員会などの議事録を見ていただければ分かるようにとても予習をしてきているとは思えない発言が多いのも事実です。

かといって、私もその区議会議員のひとりです。ですので、練馬区民を代表している議員の一人として常に調査・研究に励み勉強し、「なるほど」と思われるような質問ができるような知識を身につけなければなりません。

いずれにしても、区議会議員に対する率直な意見は、多くの区民が区議会議員に感じていることだとも感じたところですが、区議会議員に対する苦言がもっともっと多くの区民から公の場でてくることが議員の議会活動に対する意識を変えることにつながる大切なことだとも思うところです。

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2005年07月28日

新しい地方分権等調査特別委員会

常任委員会とともに特別委員会も委員が変わりましたが、今日は新しい委員による特別委員会が初めて行われました。私の所属する地方分権等調査特別委員会では今年から新たに自治基本条例が調査研究事項に加えられ、長期総合計画や都区財政調整、三位一体改革など区政を取り巻く重要課題が集中している特別委員会となりました。

さて、自治基本条例に関して若干の議論が行われたのですが、その議論の内容から委員のスタンスの違いがはっきりとしたものとなったといえます。また、今日の議論の中で、「協働といいながら公募区民は定員割れとなっている。区民の区政への参加意識が低いのではないか」というニュアンスの質問もでていましたが、大切なのは「情報なき参加はなし」というように、参加意識の前に情報を共有することができるような情報発信体制を構築することであり、行政と住民が情報を共有してこそ真の協働が実現するといえます。さらに協働とは「政策立案での協働」「政策実施での協働」「政策評価での協働」の三つの協働がそろうことで初めて実現するものでもあり、その点から考えると、今の練馬区の協働というのは区の示した案への「意見を聞く」的なことがメインとなっているために参加意識が上がらないのも当然の結果かもしれません。

しかし、だからこそ自治基本条例によって練馬区の目指す自治とは何か、そしてその運営方針の骨子はどのようなものなのかをはっきりと位置づける意義は大きいといえます。

自治基本条例の懇談会の公募区民は確かに定員割れでした。しかし、現在進められている懇談会では傍聴者もワークショップに参加できるような雰囲気が作られており、実際に第二回の懇談会では傍聴者もワークショップに参加し議論を行っています。そのことから、正式な委員でなくても参加できる形が懇談会にはあり、それは自治基本条例の理念にもつながるものなのです。

次回の自治基本条例の懇談会は8月4日の午後6時半～午後9時に開催されます。これまでの懇談会の内容や資料は区のホームページからダウンロードもできますので、お時間のある方は是非参加して一緒に練馬区の自治基本条例を考えて行きましょう。

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2005年07月27日

初めての健康福祉委員会

常任委員会の委員が変わってから始めての委員会が本日開かれました。私の所属する健康福祉委員会では、二つの報告事項がありましたがそのうちの一つ光が丘第八保育園の委託問題を巡る議論がほとんどでした。

区から報告があったのは今後のスケジュールについてがほとんどで内容は以下のようなものです。

7/19（火）～30（土） 選定会議および現地調査部会開催。
8/1（月）～5(金） 事業者決定。
8/8（月）～12（金） 選定事業者と委託契約締結。
9/1（木） 委託開始。受託事業者の園長候補者等が光が丘第八保育園に着任。
9,10,11の３ヶ月で受託事業者が職員を順次配置（引継期間）。
12/1（木） 委託事業者の園長候補者が光が丘第八保育園の園長に就任し、委託
化が完了。

しかし、今日の議論では、27日の時点で外部委託による現地調査部会は25日に契約を結んだばかりであり、未だ現地調査が行われていないことや、委託スケジュール内容の変更に伴う応募事業者の事業計画の見直しなどは行われていないことがわかりました。今回示されたスケジュールでは8月1日から5日に事業者決定を行うとされており、区の言うとおり現地調査を行うのが１事業者で１日かかると考えても最低4日、さらにこの4日というのは明日から4日ということではなく現地調査の内容や調査日が本日の段階で決まっていないことからみても、区の事業者決定のスケジュールはすでに破綻しているといえます。

このことについて区は「スケジュールどおりに進めていくが進まないことも考えられる」という見解を答弁したのですが、議会にスケジュールを示した当日に、スケジュールどおりに行かない可能性を示唆するのならば何のためにスケジュールを議会に報告しているのかが問われる問題にもなります。

いずれにしても、今後さまざな施設で委託が行われることからも、光が丘第八保育園で進めているような委託の手法が認められることになってしまえば、これからの協働の時代の区政運営に大きな禍根を残すことになるととても危惧しています。

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2005年07月26日

政治と金の問題は社会問題の一つ

もうすぐ8月に入りますが、この時期は夏祭りなど地域の行事がたくさん行われ政治家にとっては「顔を売る」絶好の機会といわれています。しかし、政治家が地域の行事に顔を出す行為自体は特段の問題があるわけではないですが、ここに「政治と金」の関係が見え隠れしています。

そんな中、埼玉県行田市の市議会議員6人と県議会議員一人が地区体育協会などが主催する運動会に参加費の名目でそれぞれ数千円を寄付した疑いでさいたま地検に書類送検されました。理由は公職選挙法の寄付行為の禁止に違反した疑いです。

公職選挙法では政治家の選挙区内の有権者に対する、いかなる名目の寄付行為も禁止されています。これは、政治家が有権者に金をばら撒くことで票を集めるという行為を禁止しているものであり、たとえそれが一円であっても違反となります。しかし、実際には有名無実ともいわれており、暗黙の了解のように寄付行為が行われているとも言われています。

一方でこの寄付行為というのは政治家だけの問題ではないともいえます。業界団体や地域団体が主催するイベントなどの招待状を見ると、会費が記載されていない案内状が届くことがあります。これは会費が要らないということではなく「いくらでも持って来て下さい」という案内だとも言われています。実際に議員になってから一度だけそのような会費が記載されていないイベントに出席した際に、慣習を知らずに会費を要求されたことがあります。その際「一般の人の会費はいくらなのですか？」と聞いたところとても嫌な顔をされたのを鮮明に覚えています。このことから政治家にイベントで挨拶をさせる代わりに会費を要求するといった古い慣習やしきたりが有権者側にも未だに根強く残っているものといえます。

いずれにしても政治家は地域に金を還元するのが仕事ではありません。そして、そのような慣習がなくならない限り政治家はあいさつ回りに必要な金集めを行い、それが政治と金の問題に発展していくのです。「金の切れ目は縁の切れ目」といいます。しかし、本来政治家と有権者は金やお願い事の解決などでつながりあうのではなく、どのような社会を作っていくのかというビジョンでつながりあい、そしてお互いが同じ目標に向かって歩むパートナーなのではないでしょうか。

信頼できない政治を作り直すためには一人ひとりの勇気と行動が必要です。政治家がイベントで金銭や金品の差し入れなどを行っている現場を見たときには有権者も積極的に公職選挙法違反の寄付行為だと声をあげることが古いしきたりや慣習を破る第一歩になるはずです。

※公職選挙法における寄付行為の例（久喜市議会ホームページより）
（１） 祭りへの寄附や差し入れ
（２） 地域の行事やスポーツ大会への飲食物の差し入れ
（３） 町内会の集会や旅行などの催し物への寸志や飲食物の差し入れ
（４） 各団体等からの案内（催し物、会合など）に対する寄附行為
※ ただし、会員（参加者）全員が会費を負担している場合に同額を負担する場合を除く
（５） 後援団体の落成式や開店祝、葬儀の花輪
（６） 病気見舞い
（７） お中元やお歳暮
（８） 入学祝や卒業祝
（９） 年賀状、暑中見舞い等の時候の挨拶状（答礼のための自筆を除く）
　などが、寄附行為等の禁止の対象となっております。（公職選挙法第１９９条の２など）

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2005年07月25日

議会を見てみよう！

国会の活動はテレビなどを通じて見ることができますが、地方議会の議論というのは何か問題が発生しない限りほとんど報道されることはありません。「情報なくして参加なし」という言葉もあるように自分の住む自治体の議会でどのような議論が行われているのかを広く住民に知ってもらうことは「地方議会の活性化」の点でも欠かせないものとなります。

そんな中で練馬区議会でもこれまでホームページを通じて議事録などの公開を進めてきましたが練馬区議会ホームページで本会議の映像を見ることができるようになりました。

今回映像で見ることができるのは金曜日に閉会した17年度第二回定例会の分だけですが、今後毎回の定例会のデータが蓄積され「どの議員がどのような発言を行ったか」を映像で見ることができるようになります。そして、なによりも文字媒体と違い映像というのは発言者の声や話し方などを見ることができ、発言に思いがこもっているか、どのような表情をして質問をしているのかを見ることができます。また、議員の質問だけではなく区側の答弁者がどのような答弁をしているのかを見ることができるのは、議会の雰囲気を知る上ではとても有意義なものです。

現在平日の昼間に議会が行われていることから現役世代が傍聴に来るのは中々時間的にも難しいですが、ＩＴを活用した今回のビデオ配信は21世紀の地方議会と市民との関係を構築する新たな手法の一つだと感じています。

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2005年07月22日

定例会が終わりました

都議会議員選挙の関係で一度中断していた第二回定例会が閉会しました。最終日には新しい議長に自民党の本橋まさとし議員が選ばれましたが、年功序列の慣習が強い練馬区議会で若手の本橋議員が議長となったことには、今後練馬区議会が変わっていく可能性を少しですが感じることができます。

さて、第二回定例会も終わり会派内の人事も大きく変わりました。会派を代表する幹事長には２期目で若手のすがた誠議員が幹事長となりました。すがた議員は政策を提案することにこだわりがある議員で、議員提出議案での条例提案を積極的に行っていきたいと言う信念を持つ議員です。そのことから今後は会派が真の政策集団になっていくことが期待できます。そしてそうでなければ会派という集団はただの数合わせの集団であり、まとまってする行動する意味がないと思うのです。

議員提出議案というのは練馬区では４人以上の議員の賛成があれば議員自らが条例提案をすることができます。そのことから私の会派は６人いるためいつでも条例提案を行うことはできます。それは本来の議員の役割でもあるはずです。

今、政治に対する信頼は下降し続け議会の存在自体が問われる時代になっています。そのことからまずは政治への信頼を取り戻すために、今年度中に新宿区が議員提出議案で制定したような議員の「口利き」や「不当な圧力」を禁止する「政治倫理条例」の議員提出議案の提出を目指していきたいと思っています。逆にそれができないのならば、私が会派というグループに所属している意味はまったくないのです。

会派内には政治倫理条例に積極的ではないメンバーもいるかもしれませんが、新幹事長には真の政策集団となる会派を作っていくことを期待しています。

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2005年07月21日

３年目の議会運営の行方

明日の第二回定例会最終日では議長選挙や監査委員の選任などの人事が行われます。注目なのはやはり議会の長である議長選挙です。しかし、なぜこの時期にしかも一年足らずで議長選挙が行われるのかは一般的には分かりにくい理由となっています。

自治法では議長の職務権限について「議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する」と定められており、任期については「議員の任期による」となっていることからすなわち４年と定められているといえます。しかし実際、全国の市議会では４年勤める議長は「１割」で１年で交代している議会は「４割」となっています。練馬区はこの「１年交代」というのが慣習となっており毎年議長選挙が行われることとなっているのです。議長の職責の重さを考えれば一年で充分に役割を果たすことは考えにくく、議長の１年交代は議長という役職を仲間内で私物化していると見ることもできます。

そのような練馬区議会の慣習自体を見直す必要があることは言うまでもありませんが、練馬区議会の慣習を変えるためには慣習を変えたいと思う議員が半分以上占めなければ実現は難しいといえます。ですが、今あるルールの中で最善の人を議長に選ぶことはできるはずです。私の中では新しい議長は若く、議会の古い体質に染まっていない人物であれば良いとも感じています。いずれにしても誰が新しい議長になるかは分かりませんが、新しい議長には議会改革に積極的に取り組んでもらいたいと思うところです。

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2005年07月20日

目指すべき形

民営化をめぐり区と保護者の対立が深まっている中、９月に迫っている光が丘第八保育園の委託スケジュールを練馬区が発表しました。

練馬区が発表したスケジュールでは先月行われた選定委員会で選定対象となった４事業者を対象に区の健康福祉事業本部長　・企画部長　・総務部長　・保険福祉部長で構成される選定会議を設置し早急に事業者の選定を行うこととされています。その後は８月５日までに事業者を決定し９月１日から委託を開始する予定となっています。

これらのスケジュールを見ると実際の保育園の運営をどのようにしていくのかということより、区長が示している９月に委託開始ということを目的に事業が進められているとしか思うことはできません。

ですが、実際に保護者と対立しここまで短期間のスケジュールで委託を行わなくてはならなかった理由というのは、委託を始めるにあたっての十分な準備・検討がなされずに委託化が進められてしまった点にあります。そのことで対応が後手後手に回り、そのたびに保護者の不信感が高まっていくというマイナスの連鎖が止まらなくなってしまったのではないでしょうか。

いずれにしても、成果主義の行政を目指し行政改革を行っている練馬区ですが、練馬区が目指す成果というのは形だけができて中身を問わない成果主義なのかと思えてしまうほど、中身が議論されていない委託事業となってしまっています。

※参考資料
【当面のスケジュール】

7/19（火）～30（土）　選定会議および現地調査部会開催。
8/1（月）～5(金）　事業者決定。
8/8（月）～12（金）　選定事業者と委託契約締結。
9/1（木）　委託開始。受託事業者の園長候補者等が光が丘第八保育園に着任。
9,10,11の３ヶ月で受託事業者が職員を順次配置（引継機関）。
12/1（木）　委託事業者の園長候補者が光が丘第八保育園の園長に就任し、委託
化が完了。
　（１８年３月末までは区職員によるフォロー体制実施）

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2005年07月19日

6月の政務調査費の使途

6月の政務調査費の使途は、ホームページ管理委託費などの通常経費が主なものです。新たに支出したものとしては、自治体関係の冊子である『自治体法務研究　17年夏号～18年春号』と『月刊地方自治17年6月～18年5月号』の年間購読契約となっています。

最近、政務調査費を巡る報道が多くなされ領収書の添付義務の是非が問われていますが、練馬区では領収書のコピーを添付することが義務付けられています。領収書の原本の提出でないことから、その点を問題視する声もありますが、私は原本の閲覧の希望を受けたときはすべて公開しています。

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2005年07月15日

人事三日目

本日新しい常任委員会と特別委員会の所属予定が議会運営委員会に報告されました。今後議会の議決を受けて正式に決定する流れとなります。
私の所属予定は常任委員会が「健康福祉委員会」、特別委員会が3年連続で「地方分権等調査特別委員会」となります。特別委員会に関しては専門性を高めるという点でこだわりを持ち「地方分権等調査特別委員会」を選択しています。

一方、常任委員会はこれまの文教児童青少年委員会が教育を専門とする文教委員会となり、「児童」を扱うのは「健康福祉委員会」となったことから、こちらも自ら選択し「健康福祉委員会」に所属することになりました。練馬区の議会はこれまで何度もお伝えしているように、一人会派では委員会の所属を選ぶ権利がないため「名より実」を取るために「会派」を組んできましたが、今回の人事ではその決断が報われた形となっています。

また、会派についてもこれまでの年功序列、賛成ありきの姿勢の体制は終わり、新たに真の政策集団を目指す体制へと変わります。会派を組んで一年と半年が過ぎ、ようやく真の議会活動ができそうな体制が整ったのはうれしい限りです。

いずれにしても「議会不要論」が言われる地方政治の中で、議会がその役割と存在意義を示していけるような活動を行っていくことで、一歩一歩区民の信頼を獲得し区民と共に歩んでいけるような「会派」の形を作っていければと思います。

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2005年07月14日

人事二日目

次の常任委員会の委員などを決める人事が行われていますが、明日すべての委員が決まることになります。そして、次の常任委員会はこれまでと若干所管する範囲が変わります。
特に変わるのは区民環境清掃委員会、都市整備土木委員会、保健福祉委員会、文教児童青少年委員会です。

これらの委員会は区役所の組織が事業本部という体制になったことにあわせて、事業本部ごとにあわせた内容が所管となります。例としては「文教児童青少年委員会」は「文教委員会」となり教育委員会に関わる内容を審議する委員会となります。そして文教児童青少年委員会の児童青少年の部分は区の組織で言うと「健康福祉事業本部」となるため「健康福祉委員会」の所管になることになります。

常任委員会が議論する所管については区民の方々への影響も大きくあるので今後区報やホームページはもとより積極的な広報活動をする必要があります。

いずれにしても、今回の人事では年功序列ではなく適材適所にあわせた能力主義で所属委員会が決まらなければ一人会派時代と何も変わらないので、そのあたりにはこだわりを持ち行動するつもりです。

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2005年07月13日

議会人事一日目

今日から金曜日まで議会人事が行われますが、今日は各会派への役職の割り振りが決まりました。
例年この役職の割り振りでもめるのですが、今年の初日は平穏に終了しました。ですが、実際には誰が役職につくのかで時間がかかるのが実態なので明日以降どうなるかは分からないところです。

ところでなぜ役職へのこだわりがあるのか、そこには肩書きがほしいということもあるかもしれませんが
もう一点報酬も大きく変わることになります。例としては議員の月額６３万円の報酬が
議長　　　→月額　952,000円
副議長　 →月額　822,000円
委員長　 →月額　693,000円
副委員長→月額　662,000円
と増額して行き、さらに期末手当などいわゆるボーナスも役職の月額を基本とした算定となります。
また、上記の役職以外にも監査委員になると議員報酬以外に毎月158,000円支給され、農業委員になると月額31000円が支給されます。

このように練馬区では役職につくことで、事実上報酬が上がるのですが、委員長となっても報酬が議員と変わらない自治体もあります。何を根拠に役職の増額率が決まっているのかはわかりませんが、いずれにしても、役職や常任委員会の所属というのは適切な能力を持った人材が任命されてこそ力を発揮できるもので、ベテランだからとか新人だからとかそういった理由で決めていくのだけはやめるべきだと思っています。

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2005年07月12日

保育園の民間委託の行方

11日、光が丘第８保育園の民家委託事業者を選定する選定委員会のメンバーが記者会見を行いましたが、12日練馬区も「現状の説明」という記者会見を開くなど混乱の様相を強めています。

12日の記者会見で練馬区は今年9月の委託を実施するために「区の責任で選定を行う」という姿勢を明確にしましたが、ここで重要なのは9月に委託することが目的になり、委託により保育園に通う子どもたちや保護者の満足度をどのように高められるかという「そもそもの委託の目的」が置き去りにされている点です。

客観的に見ても区が委託の開始を予定している9月まで残り１ヶ月と2週間弱しか時間はありません。そして現状では事業者は決まっていません。たとえ事業者が今後決定しても、決定した事業者は今から働く保育士の採用をはじめ、現場研修などを行わなければなりません。その他にも保育園を運営するためには事業者が光が丘第８保育園の業務などを確実にこなせる技量を持つことが必要になります。そのことからも１ヶ月と2週間弱ですべての業務をマスターし円滑に進める体制を作ることは物理的にも時間的にも不可能といえます。

いずれにしても、練馬区がどのような保育を実現したいのかが置き去りになり、9月委託をすることが目的となってしまっているわけですが区が言う「区の責任」というのは、本来、練馬区民が安心して暮らせる環境を作ることであり、９月に委託を実施することが「区の責任」ではないはずです。

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2005年07月11日

行政の施策は誰のために行うのか

今日開かれた常任委員会では、付託されている議案の審査が行われました。私の所属する都市整備土木委員会では付託された議案はすべて原案通り可決するべきものとして審査は１時間たらずで終了。他の委員会でも議案はすべて原案通り可決となりましたが、文教児童青少年委員会では光が丘第八保育園の事業者選定に関し選定委員会が「該当事業者無し」としたことについての報告が行われ議論がなされました。

さて、混乱を深めている練馬区の保育園の委託計画ですが、その原因は一体どこにあったのか。夕方には選定委員を務めた委員３名が今回の選定に関し記者会見を行い、選定過程が赤裸々に語られました。記者会見の内容はここでは詳しく述べませんが、選定委員の一致した意見として、年度途中でさらに事業者決定から開始までの期間が二ヶ月しかないこと、応募事業者のヒアリングにて年度途中に経験豊富な保育士を確保するのは難しいと述べた事業者がいたことなど、すべての面で時間がなく計画が拙速であり、現在の光が丘第八保育園の保育水準を事業者が実施するのは難しいというのはうなずけるものです。

そして、選定委員の言葉で印象に残っているのは「時代の流れで委託は止まらない。しかし、行政が民間の保育事業者を育てバックアップしていくなど、そのような環境が整えば民間でも十分今の水準の保育はできるはず」という言葉と「スケジュール優先で民間委託するのか、中身を優先して民間委託するのか。この二つが問われている。行革だけで中身が問われない民営化では保育の質は低下する」という言葉です。特に後者の言葉は「誰のために行政の施策が行われているのか」という行政の役割の確信をつく言葉でもあります。

そのことからすると、今の練馬区は間違いなくスケジュール優先での委託といえます。なぜそのようになるのか。その原因は無理なスケジュール計画を立て大々的に発表してしまった手前、それができないことは区長のメンツの問題につながるといった「政治的な理由」のみだと言い切っても私は間違いないと思うのです。そう考えると「メンツ」というのは一体何なのか。「失敗」することがそんなに恥ずかしいことなのか。そのくだらない「メンツ」のために住民と職員が憎しみあうような状況が生まれ、皆が被害者となり苦しんでいるのです。行政の仕事からすれば失敗は望ましいことではありません。ですが、実際は多くの失敗があり、今の行政が成り立っているのです。失敗を素直に受け止め、次につなげる。そのような姿勢こそが行政にとって一番必要なものなのではないでしょうか。

いずれにしても、この件に関しては私は明らかに練馬区の進め方は間違っていると思っています。議員の存在意義とは行政が暴走しそうなときに、それに歯止めをかけることでもあります。そのことから真の是々非々である立場からも今回は絶対に認められないという立場は揺らぎようがありません。この件については私の会派内でも意見が分かれています。ですがこの保育問題への姿勢は「何のために議員をやっているのか」という議員の意識がはっきり浮き彫りになる問題でもあります。そのことからも、この保育問題への対応は私の残り二年間の議員活動の大きなターニングポイントになると感じています。

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2005年07月10日

ネットdeトーク終了

本日はネットdeトークに参加していただきありがとうございました。第二回も無事0：24に終了いたしました。次回の第三回は月末に開催する予定ですので、日程が決まり次第ホームページでお知らせいたします。次回も多くの方の参加をお待ちしております。ありがとうございました。

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2005年07月09日

第二回ネットdeトーク

第二回ネットdeトークをホームページトップ画面のチャットルームにて本日１９時から開催します。
途中参加でもお気軽に参加してぜひ気軽な意見交換をいたしましょう。お待ちしています。

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2005年07月07日

明日から議案の審議が始まります

一般質問三日目が終了しすべての一般質問が終わりました。福祉からまちづくり、そして自治についてなど多種多様なな質問がなされましたが、残念だったのは先月１５日に発生した小学校の給食が原因で１０８名の児童が被害者となった食中毒事件に触れる質問が一つもなかったことです。隣の杉並区のように議員が定例会ごと自由に質問できる体制ならば私自身で質問できたのですが、残念ながら練馬区では年に一回しか質問ができない議会ルールになっているので、このような練馬区議会の議会改革を早急に進めなければならないと感じた三日間でした。

さて、明日からは常任委員会で議案の審議が始まります。日程では委員会は午前中だけとなっていますが、実は午後には全議員が出席して行われる全員協議会なるものが行われます。全員協議会ではすべての議案の説明が行われ実質的な質疑が行われます。しかし、この全員協議会というのは「議長主催の非公式の勉強会」という位置づけであり非公開となっています。そして、公式の委員会でないことから議員の発言や理事者の発言は公式発言とはならず会議録もありません。いうなれば発言に対し責任を持たないでよい場所ですべての議案の審議を行っているといえます。

この全員協議会は議会自らが設置していることから、全員協議会を開催していない議会や開催していても原則公開している議会などその運営方法に議会の公開性などが反映されているといえます。

いずれにしても、進まない議会改革をどのように進めていくのかが重要なのですが、改革を進めるためには、まずは議会の伝統や古いしきたりを壊していかねばならず、そのためには自らが率先して行動していかねばならないと思っています。

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2005年07月06日

一般質問二日目

一般質問二日目は自民党一人、公明党一人、私の会派から一人、生活者ネットから一人の計４人が質問をしました。

二日目の今日は公明党の田代たかみ議員と生活者ネットの橋本まき議員からが行った、現在検討が進められている自治基本条例についての質問内容になるほどと思ったところです。

特に田代たかみ議員からでた「自治基本条例の実効性を確保するためには区職員の意識改革も必要」という指摘には、区側も「区職員に自治基本条例懇談会への傍聴をに働きかける」など職員の意識改革の必要性を認めています。

たしかに、住民と行政の協働のあり方などを示す自治基本条例の実効性を担保するためには、住民はもとより練馬区職員のお上意識や公務員の特権意識を改革しなければ、住民と対等のパートナーに行政がなることなどできません。

そのことから公募区民や学識経験者などがワークショップ形式で行っている自治基本条例懇談会に職員が自主的に参加して、協働の空気を身をもって感じることは意識改革という上ではこれ以上の機会はないともいえます。

しかし、先月に行われた第二回の懇談会に自主的に参加した職員は数名だったといいます。このことから職員が自主的に参加しやすい組織風土を作ることから始めることが意識改革の第一歩なのかもしれません。

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2005年07月05日

議員と区民との関係

一般質問初日の今日は自民党二人、公明党一人、共産党一人が一般質問を行いました。
各議員の質問や理事者の答弁に関しては、私個人としては鋭い切り口や興味がそそられるものはなかったように感じています。今回の定例会での一般質問から全議員の一般質問のビデオが練馬区議会のホームページで配信されますので、お時間のある方は是非自分の目で見て耳で聞いてみてください。

さて、定例会が始まる前に請願を提出している区民の方々とお話しする機会がありました。話の内容は請願の署名議員にならなかったことへの説明でしたが、私の見解としては「請願の趣旨は理解できるもの文面的に誤解を招く箇所があり修正もしくは加筆がなければ紹介議員にはなれない」旨をお伝えしました。そして請願を認めるということは、その請願の内容に全面的に賛同をするという意味であり、６８万人の練馬区民を代表している一人としては、将来公文書として残る請願に誤解を招く恐れがある文言があることは請願提出者そして私にとっても望ましいことではないとの私の考えをお話しをさせていただきました。

しかし、ここで一つ感じたことがあります。今回請願を提出された方々は事前に何度か会派に足を運び文面の説明をしていました。この時点で請願の文面について法律論からの見地などを含めてアドバイスをする機会はあったのです。ですが、結果は請願提出後までお話をする機会を作ることはできず、請願の文章に対するアドバイスはできませんでした。そのことについては申し訳ない思いを持つところですが、疑問に思うのは他に文言について疑問を持った人がいなかったのかです。

議員の元には陳情や請願に訪れる多くいます。しかし、すべての陳情・請願が実現が可能な内容となっているとはいえません。なぜなら一生懸命考えた末の陳情・請願の文章とはいえ行政に素人の方々が、行政法上問題のない文章を書くことはとても難しいことだからです。だからこそ議員は陳情や請願に訪れた方々の相談に対し、専門的なアドバイスをできる状態になければならないのではないでしょうか。

いずれにしても、議員と区民との関係について考えさせられた出来事でした。

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2005年07月04日

都議会議員選挙が終わり明日から定例会再開です

３日に都議会議員選挙が終わりました。注目していた練馬区の投票率は45.41％で都内平均の43.99％を1.42％上回りました。前回の投票率を下回ったのは残念ですが、争点が見当たらないなか大幅な下落とならなかったこと。そして練馬区では都内平均を上回ったことで２年後の練馬区長選挙、区議会議員選挙での変化に期待をつなげることができたと思います。

実際に練馬区の候補者の得票数を分析してみると、自民党・公明党の候補者の得票が合わせて１１万１６４３票だったのですが、その他の候補者の得票数を合わせると１３万３８７４票と２万２２３１票上回っています。単純に当てはめることはできませんが、区長選挙で候補者乱立がなければ、変化の可能性はきわめて高いといえます。

また、今回の練馬区の都議選の結果を見ると地元出身ではない３５歳の野上ゆきえさんが２位で当選するなど政治への世代交代を求める有権者が確実に増えているのだと見ることもできます。このことから２年後の区長選挙では争点をはっきりさせ、現体制と違いが明確で新鮮な候補者を導き出せれば劇的な変化を起こせるのではないかと感じています。

明日からは都議選で休会していた第二回定例会が再開されます。この選挙期間中には、無理なプロセスで強引に進めている光が丘第八保育園の委託を行う事業者選定が不調に終わり、また大泉第一小学校で起きたノロウィルスによる食中毒事件では１０8名の児童が食中毒を発症しています。それらの対応の問題など課題が山積みの定例会なので、何とか活発な議論を行えるよう議会活動を行っていきたいと思います。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (1) : トラックバック (0) : 区政の動き :