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2005年06月10日

Civil Societyが実現するためには ２

（２）Civil Societyによるガバナンスの確立
情報化社会が訪れ情報の公開が進むことにより誰もが自由に情報を知ることができるようになった。その結果、政治・行政が作り上げてきた社会構造が持続することが難しいと考える市民が増えてきている。それは行政が担ってきたサービス分野での活発なＮＰＯ活動を見れば明らかである。しかし、今後ＮＰＯなどの活躍の場が広がるためには乗り越えなければならない課題もある。
現在のＮＰＯを見ると慈善活動を目的とした「慈善型ＮＰＯ」と社会的なサービスの提供を目的とした「事業型ＮＰＯ」の二つに大きく分けられる。行政と市民の協働を実現するためには利潤追求よりミッションを第一目的とした「事業型ＮＰＯ」の広がりが欠かせないものとなるが「事業型ＮＰＯ」取り巻く環境は厳しい。労働政策研究・研修機構が行った調査によるとＮＰＯで働く正規職員の年収は平均１７４万円～３０１万円と公務員や民間企業と比べると格段に低い。一方で近年仕事のやりがいを求めＮＰＯを就業の選択肢としてあげる若年者も増加傾向にある。このことから財政基盤が脆弱なＮＰＯが今後どれだけ財政基盤を確立できるかがＮＰＯの可能性の是非を左右すると言える。東京都がＮＰＯを対象に行った調査では「行政との関係」との問いで８割の団体が行政との連携を望んでいる。これらのことから公共サービス分野を行政とＮＰＯが共に担っていく環境は整いつつあるといえるが、ＮＰＯが真に自立した組織になるためには、公共サービス分野を独占してきた行政がＮＰＯをボランティア的組織としてではなく、一つの事業組織として認識し協働のパートナーであることを受け入れるようになることが市民社会の実現にとって欠かせないものとなってくる。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 政治全般 :

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