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2005年06月23日

第二回定例会が開会しました

今日から第二回定例会が開会しました。初日の今日は区長の所信表明や議案の付託が行われ４５分ほどで閉会。次の日程は明日からの都議会議員選挙期間中は休みとなり、再開は７月５日からとなります。

区長の「所信表明」ですが、内容的に目新しいものはなく、順天堂練馬病院の開院や子ども家庭支援センターのオープンなどの実績を強調するもので、現状の練馬の問題を語りその対応策を述べるようなものではなかったことは残念でなりません。

さて、明日から都議会議員選挙が始まりますが、争点がない中盛り上がりに欠け、前回の投票率50.08％を大きく下回ると予想されています。しかし、確かに争点がないと言っても、今回の都議選の投票率によって練馬区政が大きく変わるきっかけになるかもしれません。

その理由としては、２年後には区長選挙や区議会議員選挙があります。ここで投票率が大幅に下がる結果になれば２年後の区長選挙や区議選に与える影響も大きいといえます。逆に投票率が上がることで２年後の区長選や区議選で今の政治の構図を変える大きな期待をつなげることになりそのことから、都議選の投票率は今後の練馬区政の行方を図る上で一つの指標になるといえます。

では、投票率の上下をどう判断するか。それは都内の平均投票率を指標とし、その数字より練馬区の投票率がどれだけ高いのか低いのかで見極めることができます。

個人的には２年間区政に携わってきて、区民の方々のなかに区政を変えようという思いが大きく膨らんでいると感じています。そのことから投票率については上がる可能性を期待していますが、正直どうなるのかは分かりません。

「投票は行っても行かなくても無駄」「何のために投票に行かねばならないか分からない」と感じている方々もいるかも知れません。ですが、そこで動かなければいつまでたっても政治は変わりません。政治を変えるためにできること。それは身近な人に「投票に行こう」と語りかけることだけでも大きな行動の一つとなります。

「政治を変えたい」という誰もが願っている思い。それが形になるのではないかと都議選では期待しています。

※都議会議員選挙期間中は公職選挙法の規定によりホームページの更新ができません。更新は選挙終了後の７月４日から再開いたしますのでよろしくお願いいたします。

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2005年06月22日

第二回自治基本条例区民懇談会

第二回自治基本条例区民懇談会が開催されました。第二回の懇談会は平日の午後６時半からのスタートでしたが、委員３４名中、２８人が出席。傍聴者も第一回の１名から８名に増えるなど徐々にですが着実に関心が高まってきているようです。

懇談会の冒頭には学識経験者委員の小原隆治成蹊大学教授から他区の事例の紹介や分権改革による地方自治の変化、そして自治体の行政サービスの拡大が大きな政府を作り出した結果「小さな市民自治」となってしまっているという現状分析などの報告が行われました。

その後は委員がくじ引きにより３つのグループに分かれ「練馬の自治はこうあるべきだ」「こんな練馬区にしたい」「練馬区のここが問題だ」など自治基本条例への思いを一人ひとりがまとめ、約１時間のワークショップが行われました。

ここで一つ自治基本条例の懇談会ならではの光景が見られました。それは傍聴者が委員と一緒のワークショップにいすを並べ参加したことです。これは通常の懇談会では見られない形で画期的なことだといえます。

ワークショップの中ででていた意見をいくつか紹介すると
○自治基本条例の先進自治体のニセコ町などと県並みの人口６８万人を抱える練馬区とでは状況が違う。都市部では住民参加を求めていない住民もいて多種多様な意見があり、大規模自治体での自治には難しさがあるがとても興味がある。
○一人暮らしをしている。住んでいる地域に自治会や町内会があるかも分からないし誰がやっているかもわからない。また、今の自治会・町内会の形では、若い人を巻き込むのは難しい。住民と行政との距離、住民同士の信頼も薄いなかで練馬独自のものにしないと、箱だけ作って中身がないという感じになってしまう危惧がある。
○練馬の民度は高いと思う。よく話をすればわかってもらえる。新住民は近代的な自治をめざしている。練馬区民の意識は高いと思う。
○人間関係が希薄になっている。コミュニティを再生していく必要があり、それらを絡めて区の職員と住民が同じ方向を向いてアクションをしていく仕組みが必要。
などなど一時間のワークショップはあっという間に終了してしまいました。

次回の懇談会の日程は８月４日（木）と１ヶ月以上間が開いてしまいますが、今日の活発な議論を見ていて自治基本条例の性格からしても時間的制約の縛りを強く行わず自由な議論を深め懇談会を進めていくことが必要だと感じたところです。

自分たちの住む町の自治のルールつくりに皆様も是非参加してみませんか？

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2005年06月21日

協働へ向けての国の動き

NPOや地域団体などが公共施設の運営などの身近な行政サービスを担うためには、守秘義務や財務情報の公開、個人情報の適切な管理などをどれだけ正確に行えるようになるかが重要なポイントとなります。

そんな中、総務省が行政サービスを委託された団体の責任を一定範囲に限定するなど明確な法律による仕組み整備を行うための「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」を立ち上げました。

研究会はその名前にもあるように民間委託の推進を研究するもので、現在行政から委託を受けている団体には法律で定められた明確な仕組みがないことからも「私行政法（仮称）」といえる法整備が進むことは望ましいことです。

今後どのような報告が行われるかはまだわかりませんが、地方自治に重大な影響を与える可能性があることからも「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」には注目していかねばなりません。

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2005年06月20日

新しいコミュニケーション方法

昨日開催したネットdeトークですが、途中で退室した方など含めて１２名もの方が参加してくれました。

話題は政治家の仕事や昨今話題になっている政務調査費の話し、その他にもなぜ政治が信頼されないのか、どうしたら信頼されるようになるのか、理想の行政との協働とはどのような形なのかなどなど、各々が活発に意見を出し合いとても内容の濃いものとなりました。

また、１２名中「議員」の方が私も含め３名もいたことなどあり、議員と市民が自由に会話できたことは画期的なことだったと思います。

ネット上で会話をするということには顔の見えない匿名でのコミュニケーションということもあり敬遠される方も多いかもしれませんが、実際行ってみるとそのメリットも多く感じました。

一番のメリットとしては、顔が見えないからこそ「議員」にたいして遠慮することなく普通に接することができるため、本音での会話ができることが可能となることです。「議員」と話すというと「先生」という言葉にも象徴されるようにとても対等な立場での会話にはなかなかなりません。しかし、そのような状態の会話では「議員」と「市民」がパートナーとして成り立っているとはいえません。そこには上下関係的な「お上意識」のようなものが発生してしまっていると思うのです。それでは議員は裸の王様になってしまいます。その点からも自由に会話ができる今回のイベントはとても意義のあるものだったと感じています。

しかし、問題もあります、参加者は１２名でしたが実際会場の入り口までは３０名近くの方が来ていました。なぜ、入り口から会場の中に入れなかったのか、そこには何か敷居の高さを感じさせるものがあったのかもしれません。今後、誰もでも気軽に参加できるような仕組みをもう少し工夫しなければならないようです。

昨日の記事に投稿された「コメント」を見ると早い時期に次回を開催しようと思っていますが、公職選挙法で都議会選挙中は私が更新することは出来ないこととなっています。ですので、私が主催ではなくても、ネットdeトークの会場はいわば会議室のようなものなので、選挙中など会議室として利用したい方に貸し出しをしようと思っています。利用希望の方はこの記事にコメントしていただくか、メールをいただければと思います。

第二回は７月９日（土）１９時～からの予定ですので、誰でもどのような職業の方でも気軽に参加して意見交換をいたしましょう。

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2005年06月19日

イベント

チャットでの意見交換会無事終了いたしました。４時間にわたりご参加頂きありがとうございました。次回は都議会議員選挙の期間中は公職選挙法の関係で私が主催して行うことはグレーゾーンとなってしまうため、選挙後の週末にでも開催できればと思っています。日程が決まり次第ホームページでお知らせいたしますので次回も多くの方の参加をお待ちしております。

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2005年06月17日

練馬区自治基本条例

１８年度に制定を目指し作業が進められている自治基本条例の区民懇談会が１５日に行われました。

自治基本条例区民懇談会は学識経験者４人、公募区民１３人、区内の各種団体のから１７人の総勢３４人で行われています。

今回特に注目しているのは公募区民のメンバーです。これまで区が主催する懇談会のメンバーは世代が偏っていたり、地元の顔役の方々だったりしたのですが、自治基本条例の懇談会のメンバーは幅広い世代からそして多様な職業の方々が参加しています。

そういってメンバー構成もあってか第一回の懇談会でも活発な意見交換が行われたようです。

自治基本条例の懇談会は傍聴も可能ですので、多くの方が少しでも自治基本条例の策定に関わっていければ素敵な条例になるのかもしれないと期待をしているところです。

第二回懇談会は２２日午後６時３０分から区役所アトリウム棟地下の多目的会議室で行われます。

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2005年06月16日

指定管理者への対応

一週間後に第二回定例会が開会しますが、第二回定例会では「指定管理者制度」の導入に当たっての条例改正の議案が提出されます。

さて、練馬区の「指定管理者制度」への対応ですが、早期に指針は示したものの、その後の動きは他の自治体に比べて遅れている状況と言えます。他の自治体を見ると指定管理者制度導入にあたり通則条例という指定管理者の手続きを定めた条例を策定しているところが多いのですが、練馬区は依然として通則条例の策定を行う気はないようです。

なぜ、手続きを定めた通則条例が必要かというと、「指定管理者制度」は、これまでの管理委託という民法上の「契約」でおこなっていた「委託」を、行政処分という措置により公の施設の管理運営を指定した業者に行わせます。そして「契約」ではなく「行政処分」となったことで、地方自治法の契約に関する規定は適用されなくなり、請負でもなくなります。そのため自治法第９２条の２、第１４２条による議員や長の兼業禁止規定も適用されません。指定管理者の導入に当たっては、その手続を定める条例が、どれだけ実効性の高いものになっているかが重要になります。いうなれば入札・契約制度という確立された契約制度が適用されないので、より厳しい基準そして高い透明性を条例で規定することは当然のことといえます。

すでに練馬区では「指定管理者制度」を適用している公の施設がいくつかありますが、その選定過程は不透明でした。今回新たに指定管理者の選定に当たっては、有識者を入れることや募集・選定に係る情報公開基準を定め応募業者名を公表するなど改革を行っていますが制度設計はまだまだ不十分といえます。

新たな課題として危惧しているのは外郭団体を指定管理者に指定する場合です。練馬区では外郭団体の評議会の委員や審議会の委員に議員枠を設けています。それらの評議員や審議会の委員は外郭団体の利害関係者といえるのですが、一方で指定管理者制度では議員は議会で業者を指定する議決を行う当事者となります。このことは外郭団体に関連する人間が、指定管理者を指定すると言う議決行為を行うこととなり、審議会の「公正の原則」からすると問題になる可能性があります。

実際は、審議会の関与が外郭団体の運営にどれくらいあるのかや条例はあるのかなど審議会の重みがポイントになりますが、利害関係者が議決に入っている場合は審議会の「公正の原則」から手続き的にみて違法の可能性がある以上この件については何かしらの整理をしなければならないと考えています。

いずれにしても、指定管理者制度は自治体の法務能力が問われる制度と言えますが、練馬区の対応を見ていると法務レスまでは行かないにしろ、法務能力の向上が欠かせないのはいうまでもありません。

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2005年06月15日

練馬区の外郭団体

国の外郭団体が公務員の天下り先として問題となっていますが、練馬区にも練馬区が設立している外郭団体が１０あります。行政改革のもと練馬区の外郭団体の見直しも早急に実行せねばなりませんが、１４日に発表された見直し状況を見ると練馬区障害者事業所を外郭団体として廃止するものの、その他の外郭団体をみると身内に甘い改革といわざるえません。

その中でも主な外郭団体である文化センター等の管理運営をしている文化振興協会や赤字を垂れ流している自動車駐車場等を管理する都市整備公社については早急な改革が必要なのですが、文化振興協会については人件費の再検証・維持管理業務の外部委託の検証、都市整備公社は自動車駐車場からは撤退し自転車駐車場等の自転車対策事業を中心に活用していくとしています。

これらの結果を見ると、基本的に存続ありきの発想であり特に都市整備公社については、昨年末に練馬区職員が公共駐車場売上金を着服する事件が発生しているなど解散も含めた抜本的な改革が必要です。さらに、自転車駐車場の管理運営などを主な業務としていくとありますが、他の自治体では自転車駐車場の管理運営は地域住民や民間企業に委託に出すなどし、サービスの向上・コストの削減を実現しています。その点から自転車対策は都市整備公社でなければならない理由は何もなく、本当に改革を進める気があるのならば、民間企業と都市整備公社を同じ土俵で競わせ、区民にとってよりよいサービスを提供できる事業者を選んでいくことが真の外郭団体改革といえます。

行政改革の名のもと、様々な分野でコストカットを行っていますが、本当に改革するべきところを先送りにして、楽にコストカットできるところだけ改革を進めるというのでは、真の行政改革とはいえません。

※練馬区の外郭団体一覧
財団法人練馬区文化振興協会
財団法人都市整備公社
練馬区土地開発公社
社会福祉法人練馬区社会福祉事業団　
有限責任中間法人ねりまファミリーパック
社会福祉法人練馬区社会福祉協議会
練馬区国際交流協会
練馬区シルバー人材センター
練馬区障害者就労促進協会

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2005年06月14日

5月の政務調査費の使途

５月の政務調査費は毎月の人件費及び諸経費以外には、名古屋市で開催された「議会改革シンポジウム」出席及び「名古屋市のゴミの１６分別の取り組み」取材のための交通費と宿泊代。市川市の「市川市市民活動団体支援制度」の取材交通費。多摩市のバオバブ保育園の取材交通費などが主なものです。

取材先での成果についてはレポートが完成次第「今日のひとこと」でお伝えする予定です。

議会改革シンポジウムでは各地の改革派議員と有意義な意見交換などできましたが、政務調査費の支給額は月額数万円から月額６０万円まで自治体により様々です。政務調査費を巡ってはモラルのない議員による不透明な使い方により各地で大きな問題が発生していますが、真面目に調査・研究をする議員にとってはそれなりの政務調査費が必要だと改めて感じたところです。

しかし、政務調査費制度が有効に機能し市民に信頼される制度になるためには情報公開を徹底し、使途の明確な基準を設定し、常に市民に対しての説明責任を果たさなければならないのはいうまでもありません。

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2005年06月13日

夢を実現するには現状把握から

都市整備土木委員会にて陳情審査が行われました。今日審議した陳情は大泉学園駅北口に駅前広場を設置してほしいといことと大泉学園駅に東口を設置してほしいと言う内容の陳情です。

さて、現実的に見れば現在の大泉学園北口は北口を出て右手に西武バス専用の駐車場があり、さらには区の自転車駐輪場とその他民間の施設が建っています。このエリアに駅前広場を作るとするとすべての土地を買収し駅前広場にすれば数十億円以上の予算がかかることは容易に想像できます。すべての土地を買収せずに行ったとしても億単位の予算がかかることは確実です。その点からすると、現在地域住民と協議会を設置し駅前も含めたまちづくりを話し合っていますが、駅前広場の議論をする場合には夢ばかりを語るのではなく、考える駅前広場の形ごとにかかると予想される大まかな予算などを示しながら議論をしていかなければ、結局は実現できない夢のプランとなってしまいます。

大切なのは何かを行うときにはどれくらいの税金を負担しなければならないと言うことを住民と行政が共有することであり、そのことで初めて住民と行政が現実的な可能性を探っていくことができるようになるということです。

それは、大泉学園駅に東口改札を作ってほしいと言う要望も同じで、要望を実現するためにはいくら位の税金がかかるだろうということを知らなければ、夢のようなお願いはいつになってもなくなりません。

このことは、これまで開発を行うにあたって事前にいくら位の予算が必要な事業であるかと言うことを示してこなかった行政の手法が招いた結果だとも言えます。

いずれにしても、個人個人が抱えている悩みと言うのは多種多様なものがあります。ですが、限られた予算のなかですべての悩みに答えるのは実際は不可能といえます。だからこそ税金が原資である限られた予算の中で、練馬区全体の課題を考え、優先順位をつけ、その説明責任を果たし、実現の可能性を探っていくということが欠かせないプロセスなのだと思うのです。

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2005年06月12日

都議会議員選挙について

７月３日の都議会議員選挙投票日まで一ヶ月をきっていますが、盛り上がっているのは政治関係者だけで投票率の低下が懸念されています。そこで、ホームページに都議会議員選挙のポイントとなる都議会議員の役割などを掲載しました。投票の際の基準は多々あると思いますが、私としては都議会議員の役割を正しく知り、その上で人物・政策を見て選ぶことがポイントではないかと思っています。

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2005年06月10日

Civil Societyが実現するためには ２

（２）Civil Societyによるガバナンスの確立
情報化社会が訪れ情報の公開が進むことにより誰もが自由に情報を知ることができるようになった。その結果、政治・行政が作り上げてきた社会構造が持続することが難しいと考える市民が増えてきている。それは行政が担ってきたサービス分野での活発なＮＰＯ活動を見れば明らかである。しかし、今後ＮＰＯなどの活躍の場が広がるためには乗り越えなければならない課題もある。
現在のＮＰＯを見ると慈善活動を目的とした「慈善型ＮＰＯ」と社会的なサービスの提供を目的とした「事業型ＮＰＯ」の二つに大きく分けられる。行政と市民の協働を実現するためには利潤追求よりミッションを第一目的とした「事業型ＮＰＯ」の広がりが欠かせないものとなるが「事業型ＮＰＯ」取り巻く環境は厳しい。労働政策研究・研修機構が行った調査によるとＮＰＯで働く正規職員の年収は平均１７４万円～３０１万円と公務員や民間企業と比べると格段に低い。一方で近年仕事のやりがいを求めＮＰＯを就業の選択肢としてあげる若年者も増加傾向にある。このことから財政基盤が脆弱なＮＰＯが今後どれだけ財政基盤を確立できるかがＮＰＯの可能性の是非を左右すると言える。東京都がＮＰＯを対象に行った調査では「行政との関係」との問いで８割の団体が行政との連携を望んでいる。これらのことから公共サービス分野を行政とＮＰＯが共に担っていく環境は整いつつあるといえるが、ＮＰＯが真に自立した組織になるためには、公共サービス分野を独占してきた行政がＮＰＯをボランティア的組織としてではなく、一つの事業組織として認識し協働のパートナーであることを受け入れるようになることが市民社会の実現にとって欠かせないものとなってくる。

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2005年06月09日

Civil Societyが実現するためには

「なぜ今協働が必要なのか」という質問を良く受けますが、そのことについてレポートをまとめましたので今日、明日２回にわたって連載いたします。

『Civil Societyは可能か』
子どもを狙った犯罪や幼児虐待、高齢者を狙った詐欺事件など安全・安心な暮らしを脅かす事件が近年頻発している。以前ならば考えられなかった事件が多発する背景には、コミュニティーの崩壊による人間関係の希薄化が一つの原因として考えられる。そして地方自治を担う自治体はコミュニティーの再構築の重要性を認識し多様な政策を打ち出しているが効果的な成果を挙げているとはいえない。なぜならば、コミュニティーが希薄化した要因にはこれまで自治体が行ってきた行政サービスのあり方が大きく関係しているといえるからである。

（１）住民の要求を受け続けた政治・行政の功罪
戦後日本政治はすべての政策分野が充実すると言う分配型政治を行ってきた。分配型政治は高度成長により税収が右肩上がりの時代の象徴ともいえ、住民による付託を選挙で受ける政治家、そして予算配分を行う官僚にとっては黄金時代ともいえる。しかし、１９７３年のオイルショックにより右肩上がりの経済は終わりをつげたが、政治家は住民に対する説明責任を放棄し赤字国債を発行し住民の要求にこたえる道を選んだ。その結果、住民の政治・行政に対する要求は拡大の一途をたどったが、それは住民の要求を求め、住民に利益をもたらすことによって政権を維持してきた利権型政治そのものだといえる。一つ具体例を挙げるとすれば、近年の自治体では住民のことを「お客様」と呼んでいる。それは行政サービスを維持するための原資を税金という形で納めている住民は「お客様」であるといった理論によるものだが、その結果、公園の水道の水が流れたままであることを見つけた住民が行政に対し「水が出しっぱなし
になっているから止めに来い」といった本来発見者である住民ができることでさえ行政に要求するのが当たり前といった住民意識を醸成することとなった。いうなれば行政が住民生活の細部まで入る込むことによりコミュニティーが担ってきた役割が低下し、結果的にコミュニティーの崩壊を招くにいたったといえる。

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2005年06月08日

投票率を上げるために

６月２４日から東京都議会議員選挙が始まります。今回の都議選は主な争点が見当たらず、前回の小泉旋風が吹き荒れた都議選のような盛り上がりはありません。

そこで、心配されているのが投票率です。都議選の投票率は前回こそ５０％を越えましたが、その前は４０％でありもともと関心の低い選挙であり、今回の投票率は４０％前後になるのではと予想されています。

さて、そこでポイントになるのはやはり若者の投票率です。直近の選挙である参議院議員選挙の投票率は５７．４８％でしたが世代別に見ると

　２０歳　　　　４６．１１％
　２１～２４歳　３４．０６％
　２５～２９歳　３５．９３％
　３０～３４歳　４４．４５％
　３５～３９歳　５１．５２％
　４０～４４歳　５７．８１％
　４５～４９歳　６３．７２％
　５０～５４歳　６６．８８％
　５５～５９歳　６９．２８％
　６０～６４歳　７３．２８％
　６５～６９歳　７６．１１％
　７０歳以上　　６７．２８％

となっています。このことからいかに若者の投票が選挙に大きな影響を与える可能性を持っているかが分かります。また、この世代別投票率は政治そのものを表しているともいえます。社会保障費全体でたった４％弱しか子育てなどの若者世代への政策に税金が使われていませんが、投票に行く世代に手厚い政策をうつという利益誘導型政治の結果だともいえます。

だからといって、投票に行かなければそれは今の「政治で良い」と白紙委任を行っていることになります。それでは、いつまでたっても利益誘導型政治は変わりません。そしてその弊害は１０年、２０年後に必ず訪れます。

どうすれば関心が上がり投票に足を運んでもらえるのか。１％でも２％でも投票率が上がるよう何かしらのキャンペーンでもやらなければと思っているところです。

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2005年06月07日

改革を進めるための情報公開

談合はどのようにしたら防げるのか。国、自治体で公共工事を巡る不正は後を絶ちません。練馬区でも公正・透明・競争性を兼ね備えた入札契約制度を実現するべく改革を進めていますが、そのスピードは決して早いとはいえません。

そんな中、昨年清掃委託をめぐる贈収賄事件が明らかになった目黒区が大胆な入札改革の方針を明らかにしました。その特徴は「不正行為の内部告発に対応する公益通報者保護制度」の整備、政治家や職員ＯＢなどによる「口利きの内容を職員が記録し公開する制度」、「職員倫理条例」の整備があげられます。

これらの改革は入札契約制度の改革というより、政官業の癒着を断絶するための改革であり、私の目指す入札改革の一つの形ともいえます。

しかし、大胆な入札改革を行う自治体を見ると、そのほとんどが汚職事件をきっかけとして行っているところが多く、その点から問題がおきなければ改革を進めないという政治の怠慢を見事に表しているのだと悲しくも思うところです。

ですが、事件がおきていないからといって、果たしてその自治体の中で不正が行われていないかというのは別問題であり、問題を明らかにするためにも情報公開を進めることは欠かせません。

そのことから、練馬区の入札改革を進める上ですぐにできることは、まずはホームページなどですべての入札の結果などを見れるようにし、その高い落札率の是非を住民がチェックできるようにすることです。

同じ２３区内でも入札結果を公表している自治体は多々あり、比較してみると練馬区の情報公開がどれだけ遅れているのかが浮き彫りになります。ホームページで入札結果を公開することは大きな事務の負担もかからないすぐにできる改革の一つです。それを行わないのは行政の怠慢というより政治的な判断が強く影響しているのではないかと思われますが、いずれにしても入札結果の公開などはすぐに実現できることから、役所がやらないのならば、私が率先して公開していくことも考えねばなりません。

練馬区　入札契約情報
豊島区　入札契約情報
世田谷区　入札契約情報

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2005年06月06日

議会のルールを決めるのは議会

地方議会の運営方法や議員活動のルールというのは自治体によって千差万別ですが、そのルールを作っているのは当事者である自治体の議員となります。

そんな中で、新宿区議会は、次の定例会で議員の不正な影響力の行使や地位を利用した圧力などのいわゆる「口利き」等の禁止を定めた「区議会議員政治倫理条例」が提案され可決、成立するようです。

提案前に可決することが決まっている背景には条例提案までのプロセスによるもので、条例案は有識者や区民、区議が一体となり懇談会を経て策定されたことから、条例案は新宿区区議会議員全員が提案者となり議決し成立するという流れになります。

私の知る限りで同様の政治倫理条例を策定しているのは多摩市、国分寺市、北区で都内でも画期的な条例の一つと言えます。

そして、今回の新宿区議会が先行して成立した他の自治体と異なるのは「区議会が有識者や区民との懇談会を主催」し条例案を策定したことです。

今の練馬区議会と比較すると、その取り組み姿勢の違いに脱帽するところですが、指をくわえて羨ましがるのではなく、後発であるからこそ先行する条例よりも実効性のある条例を策定すればよいともいえます。

政治倫理条例の策定について消極的な自治体などでは「条例で定めなくてもあたりまえのこと」という言い分が多いようですが、とてもそうは思えない今の地方議会の現状から「政治倫理条例」は議会が率先して取り組まなければならない課題の一つだと私は思っています。

※参考資料（PDF)
新宿区議会議員政治倫理条例に関する答申

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2005年06月03日

お休み

事情により本日の「今日のひとこと」をお休みいたします。

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2005年06月02日

不幸な時代・・・

情報公開及び個人情報保護運営審議会が開かれました。

冒頭２月８日に区立中学校の技術家庭科室の準備室から生徒の個人情報などが入ったパソコンが盗まれた件についての報告があり、その後盗難されたパソコンは発見されたものの、パソコンに記録されていた一部の生徒の成績や一部の生徒の住所や電話番号といった個人情報は盗難されてしまいました。

個人情報の悪用が深刻化する中、行政活動で得た個人情報の保護を徹底しなければならないのは言うまでもなく残念な事件だったとしか言いようがありません。

ところで、審議会の議論では今回盗難されたパソコンが担当教員の私物であり、私物の中に個人情報を入れていたことを問題視する発言が目立ちました。

たしかに私物に私用目的で個人情報を記憶していたとなれば大問題です。しかし、今回の事件の舞台となった学校では、教師が使用するパソコンはほぼすべて私物であり、逆に言えば私物であるパソコンを利用しなければ学級便りなど教師としての仕事に大きな影響を与えてしまう可能性もあります。

また、パソコンをすべての教師に配布するとなると数億円単位の予算がかかるため、それも現実的には難しいことと言えます。

いずれにしても、電子機器が普及し、資料の作成から保存までがパソコン一台で行える便利な時代になったことで発生した問題と言えますが、パソコンが私物であるかどうかの議論は、例えば電子手帳的な機能を持つ携帯電話は確実に私物であり、この電話が盗難される可能性もあります。

情報化社会の中でどのように個人情報を保護していくのかは、そんなに簡単に解決する問題ではありません。

個人情報が大量に盗難され悪用される時代になり、個人情報を保護するために一昔前は配布されていた小学校や中学校の卒業時の生徒名簿も今では作成しなくなっているといいます。

個人情報を保護は何よりも必要で行わなければならないことですが、同級生の住所すら知ることのできない時代というのは、不幸な時代のような気がしてなりません。

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2005年06月01日

分権改革日本全国大会

「国にお願いするだけの地方」という構図は変わった。地方分権を推進する地方六団体が行った分権改革日本全国大会で、全国知事会長の麻生知事が強調した言葉です。

さて、実際に国と地方の関係はどのように変わったのかというと、未だ改革は未完成であり、住民の生活に改革の実感が伝わるまでにはまだまだ時間がかかります。ですが、広い視野で見ると分権は確実に進んでおり、改革が進む自治体は独自の政策を打ち出すなど、自治体の個性化が進んでいます。

大会に来賓として参加した麻生総務大臣は「総務省のホームページで自治体の水道料金の価格など行政サービスの比較や経営状態の比較などが見れるようになる。自治体は経営努力をしていかなければ住民に見放されていく時代になる」と話しているように、権限や財源が増えることによりその責任も格段に重くなることを強調しています。

分権時代は、市長や議員の権限と責任の範囲が広がることになりますが、そのことは、しっかりとした市長や議員を住民が選ばなければ、自治体が破産してもその責任と負担は、市長や議員を選んだ住民の自己責任となる時代ともいえるかもしれません。

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