2005年05月19日

もうすぐ１００万円

滞っていた費用弁償の供託を行ってきました。今回供託したのは昨年１２月から今年４月までの５か月分、合計２１万円です。これで当選以来の供託額は９３万６０００円となり、もうすぐ１００万円を超えてしまいます。

費用弁償改革は全国的に見れば進んでいるといえますが、比較的財政が豊かな自治体や東京２３区では遅々として進んでいません。

こうした背景を見ると、財政的に追い詰められなければ改革を行わないという「ことなかれ主義」が当該自治体の議員の意識として現れているようにも思えてなりません。

では、実際費用弁償を廃止するのは難しいのかというと、制度的には議員自らが費用弁償の条例を廃止若しくは改正の提案を行い実行すればよいことから、議員の意思次第で簡単に変えられるといえます。

そこで、なぜ、議員自らで改革できる問題の改革が進まないのかという点が大きな問題なのですが、費用弁償について議員個人個人がどのように考えているのか、そのようなことこそ公の場で議論していくことが説明責任の時代に求められていることであるともいえます。

来月からは議員になって３年目を迎えることから、具体的な新たなアクションを起こし、改革の流れを作っていかねばなりません。

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