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2005年05月31日

点から線そして面へ

「地方議会での政党の役割は終わった」この言葉は自民党の山崎拓氏が幹事長時代に記者会見で述べた言葉ですが、実際の地方議会を見てみると市民と政党どちらに顔を向けて議員活動をしているのか疑問に思うような活動が多々あります。

そんな中、政党に縛られずに議員活動を行う地方議員が増加してきていますが、そのような議員のひとりである三鷹市議の半田信明議員と意見交換を行ってきました。

半田議員は元々民主党の議員だったのですが、政党活動の縛りのない三鷹市の仕事を行う三鷹市議としての活動を充実させたいとの思いから、政党を離脱して今は無所属で活動しています。その原点は国政での政党の対立などにより、その影響が市政に及ぶことは、地方自治の時代にそぐわないとの判断もあったようですが、何よりも市のことは市民・議会・行政が決めると言う地方自治を実現させたいと言う思いが強くあったようです。

私も議員になってから多くの議員と会いましたが、政党に所属する議員というのは最終的に費用弁償などを見ても分かるように「個人で廃止するべきだと思っていても、政党の方針に反することは言えない」という意見が多かったように思います。

ですが、地方議会というのは国政と違い地域に一番密着した議会であり、その構成員である議員は地域の多様なニーズや地域の未来について、議会で自由に発言するのが地方議員が期待されている役割なのではないでしょうか。そのことからすると練馬区の近くでそのような活動を行う議員が増えたことはとてもうれしいことです。

今後、先日名古屋市で開催した「『議会改革シンポジウム』のようなことを東京で開催しては」という提案などもしていただいたので、力をあわせてそのようなシンポジウムなどを開催していければ良いなと思っているところです。

また、今日は市川市の「市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援制度」も取材してきましたので、その内容は後日お伝えいたします。

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2005年05月30日

少し進んだ議会改革

議員の特権を改革するのは費用弁償を見るようになかなか進みませんが、これまで昼食時にまたがる常任・特別委員会視察や大会参加の際に出されていた昼食が私費負担に変更されました。

ちなみに私が議員になったばかりのときに一度だけ、大会参加時に昼食を取ったことがありますが、このときに費用について疑問を持って以来、昼食は一度も取っていません。

当たり前のことが当たり前に変更されたことが改革と言えるのか疑問はありますが、何はともあれ一歩前進といえます。これで練馬区議会で特権といえるべきものは残すは費用弁償くらいとなりました。

スーツ支給やカラ残業で大阪市は「税金くいだおれ」と言われているようですが、地方議会にはまだまだ様々な特権が残っていることから地方議会が「税金くいだおれ」と言われないよう費用弁償を含め議員自らが特権を廃止していかねばなりません。

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2005年05月27日

三位一体改革の影響

地方分権を進めるための三位一体改革が進む中、全国の自治体と国の間で権限と財源を巡るせめぎ合いが続いています。

しかし、東京２３区は他の市町村と財源や権限の仕組みが違うため、これまでの三位一体改革では他の市町村に比べ影響が少なく、そのことから抜本的な行政改革への取り組みが遅れているといえます。

そんな中で三位一体改革の財源として「法人住民税」のフラット化という案が浮上しています。「法人住民税」は２３区の財源である都区財政調整の原資ともいえるもので、全国の「法人住民税」の４分の１が東京に集中している税金です。

この「法人住民税」を全国でフラット化するということは２３区の財源が減少するということに直結する問題で、三位一体改革の影響もいよいよ２３区にも及んできたと言えます。

ですが、ここで考えなければいけないのは、財源が本当に厳しくなっている自治体の行政改革はドラスティックにそして住民とパートナーとして自治を行っていこうと言う改革が行われていることです。ある自治体の方は「尻に火がつかなければ改革は先送りされる。協働を進める上で良いチャンスかもしれない」と住民と共に問題意識を共有し改革を進められる利点もあると話しています。

東京２３区は特殊な自治体として、全国でも類も見ない富裕自治体と言われています。そのことが危機感を薄め、未だ箱物を平然と作るような時代遅れの政策を進める背景になっているといえます。そのことから、どんな形であれ三位一体改革の影響が２３区にきたことは今後の練馬区の自治を考える上でも望ましいのではないかと思うところです。

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2005年05月26日

広がるホームページの利用

練馬区のホームページもリニューアルされ利用しやすくなりましたが、昨年くらいから自治体のホームページは格段に進歩しています。その背景にはインターネットの利用率の高まりや手軽な情報発信手法であることの有効性が認識されてきているからといえます。

実際の練馬区のホームページの利用率を見ると１３年度は一日平均２７４３人だった利用が１６年度では一日８６５３人と３倍以上伸びており、年間総人数でも１３年度の１００万２０９人から１６年度は３１８万４１３２人に急上昇しています。

では、練馬区のホームページで利用されている情報のランキングを見ると面白い分析ができます。利用率の上位は１位が「保育園・空き情報」、２位が区立の「夜間・休日診療所」、３位が「休日の診療機関案内」、４位が「私立幼稚園入園、保護者への補助金」、５位が「保育室」と子どもに関係する情報へのアクセスが上位を独占しています。

このことは若い世代がインターネットを利用して行政の情報を取得していることを表しているともいえますが、行政に無関心といわれる若い世代がインターネットを通じて行政との関わりを持ち始めていると見ることもできます。

一方で行政と密接に関係している議員を選ぶ選挙の２０代、３０代の投票率は依然として低迷していますが、それは未だ政治の世界ではインターネットを軽視する風潮があり、本当に有権者が必要としている政治の情報を議員が発信していないことが原因として挙げられます。

練馬区のホームページの利用状況を見て、インターネットは情報媒体として着実に広がりつつあるのを感じるとともに、協働の時代の情報共有媒体としての可能性の広がりに期待するところです。

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2005年05月25日

入札改革の第二次報告

過去最大級の橋梁談合が明らかになり、公共事業を巡る談合の根深さが改めてクローズアップされています。

そんな中、練馬区の入札・契約制度改革の第二次報告が行われました。これまでの改革では電子入札の導入や一般競争入札の拡大などが進められてきましたが、第二次報告ではさらに入札契約制度の透明性を高めるため、外部の第三者（有識者）からなる入札監視委員会等の第三者機関の早急な設置やコストだけでの競争ではなく技術提案や障害者・高齢者の就労促進等の政策的な判断も加味する「総合評価方式」入札の導入などが盛り込まれています。

着実に入札制度の透明性や公正性は高まりつつありますが、まだ大きな課題も残されています。その一つは「現場説明会」の廃止です。「現場説明会」とは入札に参加するに当たりその工事の内容を業者を一堂に集め説明する場なのですが、入札に参加する業者がすべて一堂に集まるということは、どこの業者が入札に参加するかあらかじめ業者同士が知ることができるため、談合の温床といわれています。

元建設会社の社員が談合の実態を告白した著書の中でも、どの業者が入札に参加するのかをあらゆる手を尽くし事前に談合に参加を呼びかけていたことが述べられていますが、その手法というのは政治家を利用したものや、役所の窓口にくる業者を見張るため監視する社員を役所に送り込むなど、談合のためのなりふりかまわない業界の手法が明らかにされています。

そして、なぜ談合を行うのか、それはできるだけ高い価格で公共事業を請け負うためといえ、そこには公共事業の資金を支出し施設を利用する市民のためという視点は一切ないといえます。

東京２３区で見ると現場説明会を「している」のは練馬区だけであり、談合が行われにくいシステムを作ることは行政の責務であることから「現場説明会」は早急に廃止しなければなりません。

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2005年05月24日

区政と選挙

来月から第二回定例会が始まります。例年第二回定例会は6月1日から始まるのが通常ですが、今年は少々事情が違います。

今年の第二回定例会は6月24日から7月4日まで都議会議員選挙があるため、6月23日に開会しその日に休会、都議会議員選挙の期間中は議会を行わず、選挙終了後の翌々日の7月5日から定例会を再開し22日まで定例会を行うという形になります。

この変則日程は区政の都合ということではなく、都議会議員選挙を優先した議会日程と言えるもので、区政を取り巻く多くの課題がある今、選挙の都合で区議会の日程を変更するというのは、議員がどこに目線をおいて活動しているのかが浮き彫りになった結果といえます。

しかし、練馬区のように定例会の日程を都議会議員選挙に合わせた自治体は世田谷区など他にもあるようです。ですが、多くの自治体では通常通りの日程もしくは、選挙が始まる前に定例会が終わるような日程を組み、できるだけ選挙による日程変更などを行わない工夫をしています。

地方議会と一言で言っても、自治体により地方議会の運営方法や姿勢は大きく異なります。その意味では分権が進み、各自治体の議会がその地域に則した議会運営をしているとも考えられます。練馬区の議会運営方法を考え実行しているのは区民により選挙で選ばれた練馬区議会議員でありその意味で言うと、議会の運営方法や実情はその自治体に住む住民の政治意識が反映されているとも考えられます。

いずれにしても、地方議会のあり方を考えるうえで、そこにも議会と住民との協働が必要な時期に来ているのだと強く感じています。

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2005年05月23日

議員の仕事って何だろう

土曜日に名古屋市で行われた「地方議会のあり方に関するシンポジウム」ですが１００名以上の方が参加し、地方議会についての関心の高さに驚きました。

さて、名古屋市民がなぜこれほどまでシンポジウムに参加したのかというと、実は現在名古屋市では政務調査費の使途や費用弁償のあり方を巡り、連日マスコミで報道されるのなど議員の姿勢が問われているからといえます。

実際シンポジウムでは政務調査費や費用弁償について各地の議員が改革の取り組みをを話すたびに会場からは拍手が沸いてきました。確かに今回参加したパネラーの所属する議会では、ほとんどが政務調査費の領収書の添付義務や情報公開が行われていないため、不信感が募るのは良く分かります。そして、翌日の新聞では練馬区が政務調査費の先進自治体と言われるありさまです。

しかし、シンポジウムに参加し拍手が起こるたびに何かが違うと感じたのも事実です。確かに政務調査費や費用弁償は市民感覚から言えば非常識で、政務調査費の使途や費用弁償を廃止するのは当たり前です。ですが、それらのことの改革を訴えることで議員が評価されると言うのは、本当に「議員の仕事」で評価されていると言えるのでしょうか。あくまでも政務調査費の使途の公開や費用弁償の受け取り拒否、供託などは「議員の仕事」ではなく「議員としての姿勢」の問題だと思うのです。いうなれば「議員としての姿勢」があまりにも市民感覚からかけ離れているからこそ、当たり前のことをしているだけで評価されてしまっているのではないかと思うのです。

私は自分が立候補するときに「議員の仕事ってなんだろう」というキャッチコピーをあげ、現在も自分が思う「議員がやるべき仕事」を模索しながら、毎日の活動を行っています。そして、あいさつ回りをしなくても選挙活動をしなくてもきちんと「議員の仕事」をしていれば、必ず見ている人は見ていると信じています。そうはいっても、政務調査費の使途の積極的公開や費用弁償の供託など「議員としての姿勢」のイメージが先行している面も否めないことから、「議員の仕事」で拍手をもらえるような活動をもっと行っていかねばならないと思うところです。

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2005年05月20日

投票に行く理由

先日お話をさせていただいた流通経済大学の学生から感想を頂きました。さてその中身はというと、「今までは政治に関心がなく、政治家などにはあまり良い印象を持っていなかったが、自分もできることをやろうと思う」「若い人たちの投票が日本や政治を大きく変えていくのだと思った」「駅前で演説している人が何をしたいのか聞きたくなった」「議員に対する印象が１８０度変わった」などなど、ほぼすべての感想が前向きな意見でうれしくて仕方がありません。

こうして、感想を読んでいると、なぜ私の話が面白かったのか、そして政治に対する関心を持ってもらえたのか、そのことが若者たちの投票率を上げる一つのヒントになるかもしれません。

そこで、自分の話したことを振り返ると、建前論ではなく実体論で話し、それを生活に密着させたことが良かったのかもしれません。実は講義の最中「野崎さんは議員のイメージを悪化させたいんですか？」と質問され、ちょっと面食らいましたが、ここが大切だったのだと思うのです。今ある実体論を話し事実をしっかりと把握してもらい、それがどのような弊害を生み出し、生活に跳ね返ってくるのか。では、そうならないためにはどのように政治が変わっていけば良いのか、どうしたら変えられるのかをリアルに示すことで、政治を変える主役は自分たちなのだと感じてもらえたのかもしれません。

実際どのような話しをしたのかはここで書くことはできませんが、感想を読み、これからも招待があれば積極的に出向いていきたいと思ったところです。

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2005年05月19日

もうすぐ１００万円

滞っていた費用弁償の供託を行ってきました。今回供託したのは昨年１２月から今年４月までの５か月分、合計２１万円です。これで当選以来の供託額は９３万６０００円となり、もうすぐ１００万円を超えてしまいます。

費用弁償改革は全国的に見れば進んでいるといえますが、比較的財政が豊かな自治体や東京２３区では遅々として進んでいません。

こうした背景を見ると、財政的に追い詰められなければ改革を行わないという「ことなかれ主義」が当該自治体の議員の意識として現れているようにも思えてなりません。

では、実際費用弁償を廃止するのは難しいのかというと、制度的には議員自らが費用弁償の条例を廃止若しくは改正の提案を行い実行すればよいことから、議員の意思次第で簡単に変えられるといえます。

そこで、なぜ、議員自らで改革できる問題の改革が進まないのかという点が大きな問題なのですが、費用弁償について議員個人個人がどのように考えているのか、そのようなことこそ公の場で議論していくことが説明責任の時代に求められていることであるともいえます。

来月からは議員になって３年目を迎えることから、具体的な新たなアクションを起こし、改革の流れを作っていかねばなりません。

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2005年05月18日

要求と供給のバランス

豊玉・中村地域体育館についてのパブリックコメントの結果がまとまりました。意見提供は１３名。

さて、寄せられた意見を見てみると、意見募集のあり方自体が要望を求める形になっているため、お願いが多くなっています。その中身を見ると「立派なロビーや広々とした階段は不要」「災害時の地域の救援基地として活用すべき」などの実用的な意見がある一方で「ジャグジーやサウナを設置してほしい」「オープンカフェを併設してほしい」「エクササイズプログラムを充実させるべき」など公共施設としての役割を超えた要求も多く見られます。

確かに、パブリックコメントは意見・要望をお寄せくださいとしてコメントを求めているので、寄せられた意見は自由で間違ったものではありません。ですが、この施設がどのような目的で作られ、そして建設に当たっての費用対効果と目指す成果を示した上で、意見や要望を行わなければ、無限の要求が寄せられることは当然といえます。その意味で言えば、施設を建設するに当たっての行政の説明責任は果たされていない状況であり「どのような意見でもお寄せください、区民の皆様のご希望をできるだけ実現します」という行政は何でもやりますので、お金の心配はまったく要りませんという幻想を行政自ら区民に与えているといえます。

協働の時代の行政に欠かせないTAPE「透明性（Transparency）」「説明責任(Accountability）」「参加（Participation）」「公平性（Equity)」という４つのキーワードがありますが、体育館建設を見ているとすべてが間違った解釈によって進められている気がしてなりません。

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2005年05月17日

やりがいによる充実感

先々週に講演に伺った不登校や引きこもりの子たちのフリースペース「オンリーワンクルー」を主催している鈴木さんに、活動を始めたきっかけなどをインタビューしてきました。

鈴木さんが「不登校や引きこもり」などに関心を持ったのはサラリーマン時代に見たドキュメンタリーがきっかけで、その後、会社勤めをしながら「スクールソーシャルワーカー」の講座などに通い、２７歳のときに会社を辞め、新たなスタートを切ったといいます。

その後現在の「オンリーワンクルー」を立ち上げるまでに、興味のあった自立支援施設やニュージーランドの施設などで働きながら経験を積み、自分の目指す活動の形を築き上げ、現在、精神障害者施設で働きながらオンリーワンクルーの活動を行っています。

現在のオンリーワンクルーの活動について鈴木さんは「福祉というと慈善でというイメージが強いが、きれいな気持ちでやっているわけではない。やりたいからやっている。自分自身がこんな場所があったらいいなと思って作った」と話し、サラリーマン時代より安定はなくなったが、その分「やりがい」を感じ生活は充実していると語ってくれました。

しかし、不安もないわけではなく活動を継続していくに当たっての資金的な事柄など乗り越えなくてはならない課題も多くあるといいます。その不安については「今後どのように活動の体力を強化していくかはいつも考えているが、未来への希望や可能性も感じている。やりたいことがやれているし、やれているからいいんです。いまやれていることが幸せなんです」と活動を行っていることが不安を払拭するエネルギーにもなっているといいます。

一方で、行政との連携については「フリースペースは社会的に必要な活動であり、いわゆる公共的な役割に近い活動とも言え、補助金など資金的なバックアップがあればもちろんそれは助かる。しかし、助成金や補助金をもらったりすると、縛りが出来たり、介入があったり、活動をむりやり継続しなくてはならなくなる可能性がある。活動の理念を維持できないのならばいらない」としながら「これをやらなければならないという補助金ではなく、提案したものにたいして補助を行うという補助金があれば、行政ができない分野での活動は広がっていくのでは」とその可能性についても考えなくてはならないと話しています。

「経済的な充実感」から「やりがいによる充実感」へ社会の価値観が少しづつ変わり始めていますが、その先には行政と市民とが力をあわせ公共サービスを担っていくという新しい公共の形があるのかもしれません。

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2005年05月16日

４月の政務調査費の使途

４月の政務調査費の使途は、ホームページの管理運営やスタッフ人件費及び、毎月の事務経費が主なものとなっています。大きな支出としては、最新の公共政策を研究するために通っている公共政策大学院の学費を計上しています。

研究の成果としては、議会活動での質問などに反映されていると思いますが、今年度は「公の施設と指定管理者制度」についての論文を一つの成果として仕上げ、その内容を練馬区での指定管理者制度の議論で生かして行きたいと思っています。

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2005年05月13日

まだまだ勉強不足２

「不法看板撤去協力員制度」の仕組みについて詳しい説明を受けました。
今回練馬区が行う不法看板の撤去は屋外広告物法で定める代執行による撤去ではなく、東京都条例で定められている「はり紙、はり札、たて看板、のぼり」などの簡易除去できるものであり、代執行ではなく即時執行という仕組みになっているようです。

このことから、撤去は公権力でいう処分行為ではないため、行政手続の扱いにもならならないとのことでした。

なるほどと思いながらも、一つの事業実施を行ううえでどれだけ大変な仕組みづくりが行われているのか改めて感じたところです。

何はともあれ、本来ならば公式の委員会中に疑問をはっきり質問していれば、制度の仕組みに対する答弁も会議録に残り、事業の仕組みを多くの人が理解できるようになります。その点からもやはりまだまだ勉強していかねばなりません。

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2005年05月12日

まだまだ勉強不足・・・

今日、都市整備土木委員会が行われ二つの陳情とこれまで先送りにされていた報告事項の審議が行われました。

さて、気になったのは報告事項の「不法看板撤去協力員制度」についてです。この制度は区道上の電柱等に掲出されている不法看板を希望する町会・自治会が区と共に不法看板の撤去を行い、年間１６万枚あるとされる不法看板の一層を目指すものです。

実際に不法看板を撤去するのは各団体から推薦された１０名程度が区長から「不法看板撤去協力員」として委嘱を受け行うものです。

しかし、この事業についての説明などを聞いても何かが引っかかっていたのですが、審議中にははっきりとその引っかかっていたことを言葉にできませんでした。

その後、引っかかっていたのは、不法看板撤去協力員が行う不法看板の撤去は公権力行使の一つであり、区長から委嘱を受けた不法看板撤去協力員がどのようにして撤去という公権力行使のプロセスを踏むのかがはっきりしないことだと分かりました。

なぜなら不法看板の撤去は行政代執行であり、不法看板撤去協力員が代執行手続きを抜きにいきなり撤去することは法律上不可能で、実際に撤去できる看板は、首長が義務違反を認定した看板のみとなります。（屋外広告物法の第７条及び第７条２項）そして配布された資料には、どこを見てもそのような制度の骨格は記載されておらず、協力員が中心となって不法看板の撤去を行っていくとしか読み取れないものとなっています。資料だけ見れば、とても義務違反を認定した不法看板を撤去するとは読み取れないもので、その点をどのように整理しているのかを確認しなければなりませんでした。しかし、質問のときには疑問がはっきりとしなかったため消化不良になってしまったことから、勉強不足を痛感したところです。

いずれにしても、住民と行政が対等なパートナーとして協働を行っていくためには「行政の役割」の明確化が必要であり、その点からも住民が安心して公共サービスを担っていくためには、その法的裏づけをはっきりさせることは欠かせないことです。

議員になって２年がたちますが、地方議会不要論が高まる中で、議員が本当に信頼される仕事を行うためには、普段から高い問題意識を持ち研究を行っていかねばならないと痛切に感じたところです。

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2005年05月11日

協働の可能性

「市民と行政との協働」がブームのように広がっていますが、実際に市民と行政とが対等な関係のパートナーとなるにはまだまだ、乗り越えなければならない課題が多くあります。

そんな中、４０年も前から市民が中心となり学童クラブを築き上げてきた「NPO法人所沢市学童クラブの会」に協働についてのお話を伺ってきました。

NPO法人所沢市学童クラブの会は現在、所沢市の学童クラブを２５ヶ所運営しており、実質的に所沢市の学童を担っているといえます。

お話をしてくれた福田理事は市民運営のNPOについて「基本的には学童であろうと何であろうと、子どもの成長を核にして大人が周りにいる組織であり、大人がどのように子どもを育てていくのかを一緒に考え、その中で皆の意見を集約し作業を進めていけることが強み」であり、それはビジョンを持つことが難しい行政ではできないことだと話してくれました。

しかし、運営面では、行政改革の流れの中で委託費の増額が望めない一方で学童クラブに対するニーズは増加し、支出面での負担が増えることから、今後はどのようにして財務基盤を強めていくかが課題のようで、そのためには実際に学童クラブに関係している人だけでなく地域を巻き込んでいくシステム作りを進めていかねばならないようです。

ですが、行政側にも一層の努力が必要でもあり、市民と対等のパートナーという真の協働を目指すのならば、単に経費削減を目的とした協働ではなく、協働を行い何を実現するのかというビジョンをしっかりと持ち、ビジョンの実現のために必要な資源は投入するという構えを持つことが必要なのは言うまでもありません。

いずれにしても、協働を進めていくためには市民と行政の「ビジョン」の一致が重要なキーワードのようです。

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2005年05月10日

大切なのは踏み出すこと

職探しも進学も職業訓練もしていないニート（若年無業者）が全国で約85万人に上り、早急なニート対策の必要性が高まっていますが、ひと口にニートといっても「不登校」「引きこもり」「家事手伝い」とニートになる背景は様々です。

そんな中、先日西東京市で不登校や引きこもりなどの状態にある方々と様々な人たちが自由に語り合う居場所を提供している「オンリーワンクルー」にて、お話をさせていただく機会がありました。

私が話した内容はともかく当日参加した２５人の方々と話をしていると、皆、それぞれ個別の悩みを抱えながらも、とても明るく「オンリーワンクルー」という居場所を通じ人と人との繋がりを深めているのがとても強く印象に残りました。

彼らと話していて、皆、人との繋がりを強く求め、そして過去や経歴・肩書きなどではなく「自分」として触れ合うことを求めているようにも思いました。

いずれにしても、「不登校」や「引きこもり」というと「暗い」というイメージが先行しがちですが、それはあくまでも一部であり、全員がそういうわけではありません。その点からは社会が持つ偏見というものを変えていかねばなりません。

また、「オンリーワンクルー」を主催する鈴木剛さんは私と同年代で普段は別の仕事を行いながら手弁当でこの活動を行っています。その精力的な活動には脱帽するところですが、とてもよい刺激をもらうことができました。

しかし、鈴木さんの活動はあくまでも個人で行っているものであり、時間や費用など多くの負担を鈴木夫妻が負って成り立っているといえます。そして「オンリーワンクルー」の活動は確実に成果をあげています。その点から税金を投入して行っている政府や自治体の「不登校」や「引きこもり」対策とは違った方法で成果を出しているともいえます。NPOや市民との協働が進む今、各地で様々な素晴らしい活動が行われています。行政はできなくても市民ならできること、そのような活動に行政が積極的にバックアップするような形を作っていかねばならないと思うところです。

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2005年05月09日

進む行政のIT化

情報公開の時代になり、行政資料の情報公開請求が身近になりつつありますが、今日から練馬区のホームページ上で情報公開請求の受付が始まりました。

今回可能となるのは情報公開の請求のみで、公開決定された文書の開示は区役所の窓口または郵送となります。しかし、これまでの区役所まで足を運び、さらに午前８時半から午後５時までしか行えなかった公開請求が、３６５日２４時間可能となったことは利便性の大きな向上といえます。

来年度には公開決定された文書の公開もインターネットを利用して行えるようになるなど、ITの活用による行政サービスの利便性は徐々にですが確実に現れてきています。

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2005年05月06日

若者と政治

政治家と聞いて連想するものは？
「金」「権力」「高級クラブ」などなど、今日、流通経済大学の坂野嘉昭先生のお招きで大学１年生と２年生のクラスで「若者と政治」についてお話をした際に最初に質問した問いに対する答えですが、学生たちの「政治家」に対する印象はネガティブなイメージが先行しているようです。

さて、彼らと話していて若者が「生活の中で政治や行政との繋がり」を感じることが少ないことが改めて分かりましたが、その理由は負担を実感できないということにあるのかもしれません。

しかし、これからの社会保障費の負担増などリアルに負担の数字の伸びを説明していくと「なぜ負担が増えなければならないのか」という疑問を持つようになります。

そして、その負担増の理由の一つとして箱物を作る資金と作った後の毎年の運営赤字の負担をするためには資金が必要であり、その資金を賄えなくなると住民から負担を強いることになるということを丁寧に説明すると、なぜそんなものを作るのかという質問が出てきます。

ここで投票率の説明をすると、彼らは２０代の投票率が低く、６０代以上の投票率が高いことに気づき、政治に若者の意見が反映されるためには投票に行かねばならないということを実感したようです。

議論した学生たちは、口々に投票に行かねばと言ってくれましたが、中には「俺が政治家になって今の政治をぶっ壊す」という学生もいて、若者たちが持つエネルギーの凄さを心強く思ったところです。

選挙のたびに若者の投票率が低いことが取り上げられますが、それは若者たちが「政治」を実感できていないだけであり、今後負担増などにより若者たちが「政治」を実感することになれば、若者の投票率は簡単に跳ね上がる可能性があります。

何はともあれ、なぜ投票に行かねばならないのか、それを若者に分かりやすく伝えていくことも政治家の説明責任の一つといえるのだなと流通経済大学の学生たちから学んだところです。

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2005年05月02日

政治の若返りは程遠い・・・

今年の４月は市町村合併による影響などで７３市で市長選挙が行われた月となりました。

さて、その結果を見ると７３市の新市長の平均年齢は６１．２歳で最高齢は７７歳。最年少は４３歳でした。平均年齢を見ても分かるとおり４０代の市長は２人のみで７０代が９人、６０代が３６人、５０代が２６人となっています。

この結果から、政治の世界での世代交代が相変わらず進んでいないことが浮き彫りになりますが、なぜこのような結果になるのかというと、やはり世代別投票率とリンクしているといえます。

いずれにしても、高齢社会を迎え６０代、７０代の方々が元気に政治を引っ張っていくのも良いことなのかもしれませんが、やはり未来志向の政治を実現していくには現役世代がもっと政治のリーダーシップを取っていくような環境に変わって行かねばならないと思うところです。

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2005年05月01日

お知らせ

4/20付の今日のひとことでもご案内した５月２１日の「政務調査費・費用弁償・議会改革」シンポジウムの内容をお知らせします。

と　き　平成１７年５月２１日（土）午後２時～午後４時３０分
ところ　名古屋市中区橘2-8-45　東別院会館2Ｆ　入場無料

予定プログラム【第一部】
●基調講演　　名古屋大学法学部教授　小野耕二先生
●名古屋市議　冨田勝三・斉藤まこと・のりたけ勅仁(くにひと)らによる市政報告（時間未定）

【第二部】
●パネルディスカッション
　ゲストパネラー　
　　大阪市議　城谷たけお氏　　　　
　　神戸市議　高山こういち氏　　
　　神戸市議　井坂信彦氏
　　練馬区議　野崎たかお　　　　　　　
　　堺市議　　長谷川俊英氏
　　堺市議　　田中たけよし氏
　　門真市議　戸田ひさよし氏
　　名古屋市民オンブズマン代表者

シンポジウム終了後、意見交換会も行われるようですのでご興味のある方はぜひ参加してください。

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