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2005年04月28日

費用弁償廃止への新たな取り組み

これまで何度もお伝えしてきている議員特権の「費用弁償」ですが、今日の朝日新聞で名古屋市で費用弁償の廃止に取り組んでいる則竹勅仁議員の活動が紹介されていました。

則竹議員の取り組みとは、私の供託という手法と違い、最初から完全に受領を拒むという正面突破であり、当初議会事務局は「受領しないことは公職選挙法の寄付行為に抵触する」として受領を拒むことはできないという姿勢でしたが、それでも則竹議員が受け取らなかったため、名古屋市側が制度の解釈を変更し受領拒否による「不要額」を市のお金として「本会計」に戻すことができるようになりました。

議員にとって「公職選挙法に抵触する」というのは議員の職を失うことであり、そのリスクを負って正面突破にこだわり行動してきたことにより、制度の解釈変更を導き出し、新たな事例を作った則竹議員の行動力には見習うべきことが多々あります。

今、自分の活動を振り返ると供託というスマートな手法を最初に選んでしまったことに若干の後悔を感じるところですが「費用弁償」が不要な議員特権の一つであり廃止するべきものであるという思いは同じものです。

現在、練馬区で則竹議員のような正面突破を行えば、他の議員との軋轢が激化し一時期的に議会活動に支障をきたすことは間違いありません。ですが残り２年の任期を考えれば、今取り組んでいる課題に目処がついた時点で、新たな行動をしなければならないとも思うところです。

他の議会活動に支障をきたしてまで「費用弁償」という議員特権の廃止にこだわる必要はないのでは、という意見もあるかもしれません。しかし、政治を根本的に変えるには議員のあり方自体を変える必要があり、いうなれば議員が変わらなければ政治は絶対に変わらないのです。その点からも「費用弁償」の廃止は削減される税の支出額の大小の問題ではなく、議員の政治に取り組む姿勢を変えていく大きな意義があるものだと私は思っています。

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2005年04月27日

公務員のリストラ

先週、行政改革が進む鳥取県が勤務成績が最低ランクだった職員に対し自主的な退職を促し、３人が退職していることが明らかになりました。

一般的に公務員は首にできないと思われていますが、実は地方公務員法には一定の事由がある場合には、本人の意思に反して身分上の処分が出来る「分限」というものがあります。そして地方公務員法第２８条第３項には「分限処分をする手続きと効果は、条例で定めなければならない」とあります。

さらに２８条１項を見てみると「降任と免職の事由」について①勤務成績が良くない場合②心身の故障のために、勤務の遂行に支障があり、またこれに堪えられない場合、などがあげられています。

これらのことから、「働かない公務員を首に出来ない」というのは根拠のないものであり、世間一般の常識のようにまっとうな勤務が出来ない職員を退職させることは法律で認められているといえます。

しかし、鳥取県が「分限処分」を行ったことが大きなニュースになる背景にはこれまで「分限処分」が行われた事例はほとんどなく、その点では異例ということが言われています。

「分限処分」というのは使い方を一つ間違えれば恐ろしいものなのかもしれませんが「ノーワーク・ノーペイ」の原則からすれば当たり前のことであり、鳥取県の取り組みが異例と思われることのほうが、一般常識からすれば異例なのではと思うところです。

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2005年04月26日

会派と政党

昨年、民主党や無所属の議員の方々と会派を組んでから、「野崎さんは民主党に入ったの？」という質問を受けることがよくあります。会派と政党はまったく別のもので私は民主党には入っおらず、今後も入るつもりはまったくありません。

しかし、会派と政党の違いというのは一般的に分かりにくいものであり、簡単に言うと会派とは議会内での活動で力をあわせ活動するグループということが出来ます。例を挙げると国会での田中真紀子議員を想像すると分かりやすいかもしれません。

そのことから、会派とはあくまでも議会活動での枠内のものであり、議会外の活動では行動を共にするものではありません。

地方議会というのは、国政と違い地域に最も身近な議会であり、そのことからすると住民の多様な意見を代表する議員が集まる地方議会に会派政治は馴染まないものであり、本来ならば会派というグループの大小で議員の議会内での活動に差をつけるのではなく、１人ひとりの議員が平等に活動できる形が一番望ましい形といえます。

いずれにしても、一般的に分かりにくい今の政治システムは、誰でもが理解できるシンプルな形に変わって行かねばならないと日々感じています。

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2005年04月25日

口利きをなくすためには

今日、足立区議が区立保養所の管理運営業務委託に関する選考基準や設定価格を職員から聞き出し、その見返りとして業者から２００万円の賄賂を受け取ったとして逮捕されました。

これは俗に言う「口利き」という手法であり、過去から現在まで「口利き」による政治家の不正は一向になくなりません。

その原因としては、行政と議会の馴れ合いが原因として考えられ、「口利き」を根絶するためには、競争性と透明度の高い入札契約制度の確立と共に、鳥取県のように職員が議員から「口利き」を受けたときにそれをメモに取り情報公開の対象にするといった制度を整備することが必要だといえます。

しかし、根本的に「口利き」を絶やすためには、何が「口利き」かを多くの人が理解する必要があります。

今回の足立区議が逮捕された理由は「あっせん収賄」であり、「口利き」による不正な利益２００万円を得たことです。そして「あっせん収賄」とは何も今回のようなケースだけのものではなく、例えば、市民が議員に何かをお願いし、そのお礼に「現金」や「商品券」などを渡し、それを議員が受け取った場合は立派な「あっせん収賄」となります。たとえそれが善意のお礼の気持ちであっても渡してはいけないものなのです。

こうした事件が明らかになるたびに政治不信が増加し、市民の政治離れが加速していきます。だからこそ、政治への信頼を取り戻すために議員が率先して「不正が行えない」制度の整備を行っていくことが必要となります。

そのためにも断固として入札改革を進めていかねばなりません。

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2005年04月22日

制度の次は使い方

住民参加の手法の一つとしてパブリックコメントがありますが、最近練馬区が行ったパブリックコメントの結果を見るとその運用方法にいくつかの改善が必要な点が見受けられます。

問題の一つは、最近行った「区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針（案）」に対する意見が２５名。「施設の適正配置・再編方針（案）」に対する意見が４名ということです。せっかく意見を募集しても集まらねば意味がなく、逆にパブリックコメントを募集して意見が集まらなくても、「住民参加の手続きは行った」というお墨付きを与えてしまうことになってしまいます。

その点から今後は、どのようにすれば意見が集まりやすくなるのかという制度運用の改善が今後の課題となります。

しかし、根本的な問題はこのホームページへの書き込みにもあったように「区が考えている住民参加は区の方針を了解している人が対象」と取られるような発言を区側が行っていることであり、行政がそのような考え方で住民参加を進めるのであれば、真の住民参加が得られるはずもありません。

今の練馬区を見ていると、行政にとっての住民参加とはどのような意味を持つものなのかという。根本的なスタート地点から見直していかねばならないと感じざるえません。

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2005年04月21日

いろいろある勉強会

ここ数年、行政と市民との協働がクローズアップされていますが、実際は情報の少ない市民が主体的になった協働の実例は少なく、行政主導の協働が多いのが現状です。

その理由として考えられる一つが、情報量の差です。なにをどのようにすれば協働できるのかという協働に必要なプロセスや手法を市民がどう学んでいけば良いのかが大きな課題なのですが、実は各地で内容の濃い勉強会が開催されたりもしています。

今後このホームページでも積極的に勉強会の紹介をしていきたいと思いますので、ご興味のある方はぜひ積極的に参加して見てください。

☆来月のおすすめフォーラム☆

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こどもプロジェクト　フォーラム
「こども・子育て支援における企業とＮＰＯと行政との連携」
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◆ 日時　　　　５月２１日（土）　１３：３０開場　１４：００～１７：００
◆ 場所　　　　マイクロソフト株式会社　１７Ｆ　セミナールーム
　　　　　　　　　渋谷区代々木２－２－１　小田急サザンタワー
　　　　　　　　　ＪＲ　新宿駅南口　より　徒歩2分

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第1部 基調講演
「こども達の未来のために企業が今できることはなにか」
★ 冨山　和彦　氏
株式会社　産業再生機構　ＣＯＯ（代表取締役専務）

第2部 パネルディスカッション
「こども達の未来をみんなで創ろう」
ウェブサイト　「東京こどもセンター」　スタート！
★ パネリスト　
日向　信和　氏（文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課
　　　　　　　民間教育事業振興室長）
冨山　和彦　氏（株式会社　産業再生機構　Ｃ００）
松田　妙子　氏（子育て支援グループamigo）
★ コーディネーター
相川　良子　氏（渋谷区青少年教育コーディネーター）

第3部　　　　　　交流会
ＩＴを活用したこども・子育て支援企業・ＮＰＯのプレゼンテーション

◆定員 　　　　100名（定員になり次第締め切らせていただきます）
　　　　　　　　　セキュリティーの都合上、事前にお申し込みください
◆参加費　　　　2000円（資料代、飲食代など）
◆保育あり　　　事前にご連絡ください

◆お申し込みはメールまたはＦＡＸにてお願いいたします。
メール　kodomo-project@mtg.biglobe.ne.jp
FAX 03－3796－3401

＜記載事項＞
企業名・団体名
氏名
連絡先（ＴＥＬまたはＥ－Ｍａｉｌ）
第3部の参加予定

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2005年04月20日

情報を発信することでの議会改革

費用弁償、政務調査費と議員の待遇に関わる問題について５月２１日に名古屋市でシンポジウムが行われます。

シンポジウムには関西や関東で費用弁償の受領を拒否している議員や政務調査費の使途をすべて公開している議員など議会改革に積極的に取り組んでいる議員による議会改革についてのパネルディスカッションも行われます。

私もシンポジウムにはパネラーの１人として参加することになっており、全国各地で議会改革に取り組む仲間たちと議論できるのが楽しみです。

詳しい内容が決まり次第ホームページで案内を出しますが、こうしたシンポジウムが各地で広がることが、議会改革への一歩だと感じています。

いつか東京でも同じようなシンポジウムを企画したいものです。

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2005年04月19日

広がる受領拒否

議員が議会や委員会に出席するたびに報酬とは別に１日６０００円支払われる費用弁償の供託を当選後から続けていますが、この費用弁償の受領を拒否する議員が徐々にですが全国で増えています。

そんなことから、費用弁償について全国から多くの問い合わせを頂いていますが、今日ある東北の方から「受け取りを拒否したが、拒否したお金が市のお金として戻る良い方法はないものか」との相談を受けました。

ここで簡単に制度を説明すると、議員が費用弁償の受け取りを拒否した場合、そのお金を自治体に返還することは、自治体に対する寄付行為に当たるとして公職選挙法で罰せられます。そのことから、私の場合、費用弁償が自動的に報酬と共に振り込まれるため、その費用弁償は「不当利得として受け取るべきものではない」と法務局に供託を行い、法務局から自治体に返還の旨が来ていると伝えてもらうという供託制度を利用しています。この場合自治体側が、受け取りを拒否すると、供託したお金は最終的に国に没収されます。

しかし、名古屋市で費用弁償の受領を拒否している、のりたけ議員によると、名古屋市では受領が拒否された費用弁償を市の予算に繰り戻しているとのことで、大阪府の門真市でも同じように処理していた例があるようなので、供託以外の有効な方法もまだまだあるかもしれません。

いずれにしても、根本的なことから考えれば、費用弁償を廃止することで、議員と自治体側の無用な争いはなくなり、自治体の財源は増え、その分市民のための施策にお金が使われることとなることから誰もが得をする最善の方法です。費用弁償を廃止した大阪府の堺市では、最初は受領を拒否していた議員は数名でしたが、最終的に１３人の議員が受領を拒むようになり、費用弁償は廃止されました。そのようなことからも、ただ廃止を主張する議員を増やすのではなく、身をもって受領を拒否する議員を増やしていくことが廃止実現への近道なのかもしれません。

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2005年04月18日

2004年度政務調査費の使途を公開しました。

２００４年度の政務調査費全額の使途を公開しました。正式な清算はまだですのであくまでも提出する内容のまとめということでご覧ください。

まとめでは、支給合計は２５２万円、支出総額は２８１万８０５３円となり２９万８０５３円は議員報酬からの持ち出しとなっています。

細かい使途の内容についてはこれまで毎月ごとに「今日のひとこと」でお伝えしてきていますのでそちらをごらんいただければと思います。

２００４年度の支出の内容で特に目立つものは、最新の公共政策を学ぶために通っている公共政策大学院の学費を支出していることです。この支出には賛否両論あるかもしれませんが、議員が行政の仕組みを理解し、また法律を読みこなすためには専門的な研究が必要となります。そのことから、昨年の４月に議員や行政職員等を対象とした公共政策大学院が設立されたために通い始めたものです。

政務調査費の使途を巡り各地で問題が明らかになっていますが、私は本来政務調査費というのは最低限の活動費用を補償すると共に、議員の資質を高めるために供される費用であるべきだと考えています。その点からすると専門的な研究機関で学ぶことは議員の資質の向上には欠かせないもので使途として適正なものだと自信を持っています。もちろん政務調査費の条例から見ても使途としては何も問題はありません。

また、今回こうして公共政策大学院の費用を計上することで、政務調査費の使途として一つの前例を作り、多くの議員が研究を深めるきっかけになればとも思っています。

しかし、学費といっても何でも認められるのかというとそうではなく、行政や政治に関わるものであることが前提で、文学部や工学部など特に行政に関わりがない研究の場合は認められないと考えています。その一つの基準としては行政機関が職員研修の一環として公費派遣で認めている研究機関を対象とするなど今後何かしらの基準作りを行う必要があると考えています。

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2005年04月15日

広がる公務員問題

大阪市の職員厚遇問題が発覚してから、各地で様々な特別手当の存在が明らかになりつつありますが、東京２３区でも「土日出勤手当」の存在や「自区の職員互助組合」以外に２３区の職員全体で組織されている「特別区職員互助組合」に対し２３区全体で約１３億２９００万円を公費で負担していたことが明らかになり波紋を呼んでいます。

土日勤務手当てに関しては「杉並区」や「千代田区」が廃止を打ち出し、特別区互助組合に対しては各区の区長で組織される区長会や助役で組織される助役会で組織の解散を視野に入れた見直しを図ることを打ち出しています。

問題発覚後の対応としては素早い方だと思いますが、問題が明らかになるまで問題視してこなかったこれまでの対応の仕方には大きな責任があり、今回の厚遇問題を気に「バレなければ改革無し」というお役所体質を改善せねば、結局は同じことの繰り返しになってしまいます。

さて、ここまでは職員の厚遇問題ですが、議員に対する厚遇問題も同時に明らかになり始めています。その一つは渋谷区議に対する私的旅行助成で毎年１万８０００円分の「保養施設利用補助券」が配られていたことです。

耳を疑いたくなるような厚遇ですが、各区の区議会の待遇が各区ごとに違うことを考えれば、ありえない話ではなく渋谷区だけではなく他の自治体でもまだまだこのような厚遇はあるかもしれません。ちなみに練馬区議会では渋谷区のような制度はないのは当然で、その他にも特別に支給されるものは何もありません。唯一あるとすれば２３区が出資している大井競馬場の入場券ですが、私は利用したことはありません。

４月６日の「今日のひとこと」で公務員や議員の厚遇がなぜ起こるかの根本的問題に対する見解を書きましたが、今を改革のチャンスと捉え膿を全部取り除かなければなりません。

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2005年04月14日

交付金のメリット・デメリット

今日の都市整備土木委員会で、「まちづくり交付金」事業として申請していた中村橋周辺地区と西武池袋線西部地区の申請が採択されたとの報告がなされました。

交付金とは簡単にいうと練馬区のお金ではなく国や都がある特定の事業に対しお金を補助するというもので、交付金を採択されたということは練馬区が自前で出すお金が減るといったメリットが生まれます。

しかし、一方で交付金の対象事業は交付金を受けた以上、申請し採択された内容の事業を粛々と進めていかねばならないため、一旦始まった事業は基本的には止まりません。これがいわゆる始まったら止められないという「ひも付き事業」というものです。

さて今回練馬区が受けたまちづくり交付金ですが中村橋周辺地区についてはバリアフリーのまちづくり事業にあわせた内容であり異論はありません。問題なのはもう一つの西武池袋線西部地区の事業であり、ここには「仮称ふるさと文化館」が対象事業と位置づけられており、建設に交付金という「ひも」がついたことになります。

そのことは、仮称ふるさと文化館の事業自体を区独自の判断で見直したりすることが難しくなったともいえます。

一方で「練馬区が支出するお金が少なくなり、安く出来るのだから良いだろう」という意見もあるかもしれません。確かに建設費は安くなります。しかし、それは建設までのことであり、施設稼動後何十年というランニングコストの負担は区単独のものです。そして、更に言えば、交付金が国のお金であろうが都のお金であろうが、その原資が税金であることに変わりはないのです。

いずれにしても、私が一番恐れていた結果になったとことは否めませんが、どうにか次の一手を考えねばならないと頭を悩ませているところです。

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2005年04月13日

語り合える居場所

子どもの居場所の重要性が認識されるようになり、徐々にですが各地で居場所事業が広まりつつありますが、最近、大人（成人）が自由に語り合える居場所的な所があればなとつくづく感じています。

その理由としては、政治の話を積極的にする人は煙たがられる傾向にありますが、それは総じて天下国家論の押し付けの場合が多いからであり、身近な社会保障や虐待など個別テーマで見ると、誰もが今の政治について語りたいことを持っている場合が多いからです。

そのことから、どのような形になるのかは分かりませんが、そのような場を作れないか模索しています。

理想の形としては、ゼミ形式の塾みたいなものや講師を招いての勉強会形式などがありますが、いずれにしてもその場は、結論ありきの議論をする場ではなく、個人の思いを語り、それを皆で議論し、解決策を模索していくような場を作れればと思っています。

あくまでもまだ模索中ですので、ご意見やアドバイスなどありましたらよろしくお願いいたします。

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2005年04月12日

ただの仕事から意義のある仕事へ

厚生労働省がフリーターを２０万人減らすという数値目標を発表し、ようやく若者の就職対策に本腰を入れ始めました。

練馬区もハローワークと連携し今年度中に石神井交流センター内に職業紹介所を設置するなど独自の雇用対策を進めていますが、問題は就職率の低さもさることながら、新卒の社員の３割が就職してから３年以内に転職するなど離職率の高さが今の日本の雇用環境を端的に表しているといえます。

その理由の一つとしてあげられるのが、仕事のマニュアル化です。今、効率化によりマニュアルの指示に従うだけの仕事環境が増えており、そのことは、個人が持つ「自分だけにしか出来ない仕事」という実感を減退させ、ひいては個人の存在意義を希薄化させていると言われています。

フリーターやニートの増加の背景には上記のような理由が根底にあることから、本質的な解決のためには就業対策と同時に魅力ある職場を増やしていくことが欠かせないこととなります。

では、実際どのような対策が功をなすのかはまだこれから研究して行かねばなりませんが、一つのヒントは起業をバックアップし新たな価値観を持つ職場を想像していくことにあるのではと感じているところです。

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2005年04月11日

選ぶ基準

「７月の都議会議員選挙は誰がいいですか？」最近このような問いかけをされることが多々あります。その都度「私は政策と人物重視なので候補者の政策が分からない現段階では、おすすめできる人はいません」と答えています。

さて、そんな中、東京都選挙管理委員会が昨年の参議院選挙の投票基準についての世論調査結果が発表され投票の基準に「人物」より「政党」を重視した人が多いという結果が明らかになりました。

しかし、参議院選挙は個人名と政党名で投票できることなど政党重視の選挙制度となっているため今回の調査の結果はうなずけるものですが、これが地方議会選挙となると同じような傾向になるとは私は思っていません。

そして、なぜ私が地方議員を選ぶ際に「政策と人物」を重視するかというと、実際の地方議会の現場では国政のように政党は機能していないと思うと同時に、地方議会の政党は国政の政党と同じ政党であっても地域の実情を鑑み国と地方がまったく逆の行動をすることは良くあるからです。

そのことから政党のイメージというのは国会のイメージで固められており、そのイメージをそのまま地方議会に当てはめること投票の際に望んだ結果と違う結果を招く恐れがあります。さらに私自身が一議員となり最終的には「政策を持った人物」が一番議員に適していると感じています。

入学式やお花見、人が集まるところに出向きただひたすら名前と顔を売り歩く。政治の世界には「政策では選挙は勝てない」という格言がありますが、「政策がなければ選挙に勝てない」という当たり前の環境を作ることが何より求められており、そしてそのような環境を実現するためには私たち一人ひとりの意識も変わっていかねばなりません。

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2005年04月08日

リスタート対策の重要性

日本が、一度レールの上からドロップアウトした場合に再スタートするのが困難な環境にあると言うのは周知の事実で、そのことからもリスタートができる社会に変わっていく必要が高まっています。

そんな中、今月１３日に高校中退者の就学や復学もしくは職業相談などを専門とする窓口「リスタートプレイス」が東京都教育相談センター内にオープンします。

具体的な主な相談事業は
　１ 高校への転編入学、再入学
　２ 高校卒業認定試験
　３ 就職に関すること
　４ 心理的な相談や子育ての相談
　５ その他進路全般について
の５事業で、その他にも子どもだけでなく保護者からの相談も受け付けるようです。

具体的なリスタート事業が行われる事例はまだまだまれで、その点からすると今回の東京都の事業は画期的なことといえます。

今後このような取り組みが広がると同時に、高校中退者だけでなく社会人などのリスタートをバックアップする事業など必要ですが、そのような環境を作っていく一歩として今回の事業には大いに期待しています。

『問合せ先』
東京都教育相談センター家庭教育相談室
東京都目黒区目黒１－１－１４　
電話　０３－５４３４－１９８２
相談時間　平日９時００分～１７時００分
電話相談　０３－３４９３－８００８

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2005年04月07日

ここまでやらなければならない時代

昨日、各地で小学校の入学式が行われましたが、学校へ不審者が入り痛ましい事件が続く中で、渋谷区や港区、荒川区などで防犯のための警備員を常駐させるなどの取り組みがスタートしました。

そして、今日、所要で渋谷区の小学校を訪れたところ、校門の横に電話ボックスの２倍ほどの警備員が常駐する警備ボックスがあり、警備員の方の温かい対応はあったのですが物々しさを感じずにはいられませんでした。各地で子どもを巡る犯罪が多発する中、出来る限りの防犯対策を行政が行うのは当然であり、今の世相を考えれば必要なことともいえます。

しかし、ここで同時に考えなけばならないのは「なぜ子どもを狙う犯罪が増えているのか」の原因を突き止め、原因を改善する政策を打っていくことです。それは、ある意味、今の社会全体の問題に関わる大きなテーマですが、それこそが政治の役割であるといえます。

警備員が常駐しなくても安全で開かれた学校環境を取り戻すこと、難しいことかもしれませんが、防犯対策は始まりであって終わりではありません。

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2005年04月06日

根が深い問題

連日大阪市の職員厚遇問題が報道され、今日の報道では大阪市会議員の厚遇問題も新たに発覚するなど、行政や政治を巡る目を覆いたくなるような現実が明らかになりつつありますが、月曜日、火曜日と所用で大阪市を訪れていたため、市民の方の声を聞きいろいろと考えさせられました。

多くの市民の方は今の大阪市は駄目だと言うのですが「行政が変わると思いますか？」という質問には「変わらないのでは」という悲観的な答えが多く、また、市職員に対しての怒りは強くあるのですが、大阪市の舵取りをきちんとできていなかった「政治家」に対しての認識は薄いものでした。

では、実際に大阪市の職員厚遇問題は職員だけの問題なのでしょうか？私はこの問題で一番責任を取らなければならないのは職員ではなく「政治家」だと思うのです。なぜなら普通の行政職員は真面目に日々市民のための仕事をしているわけで、最初から厚遇を望んでいるわけではななく、問題は厚遇が厚遇だと思わないような職場風土でありそれを作ることを認めてきたのは政治家だからです。その背景には職員組合が票を政治家に与える代わりに政治家はその見返りを与える構図があり、職員組合が全職員の意識を代弁しているかというと、そうではなく一部の幹部組合員が自分たちの保身のために組合組織を利用しているというのが実情だと思われます。

このことから、結局はすべて政治に直結している問題なのですが、冒頭に書いたとおり市民の怒りは市職員に向けられており、ここが残念でなりません。また、テレビのニュースなどで大阪市の議員が「情報公開を職員に促しても議員にも情報を見せないから調べようがなかった」「２０年間追求してきた」などと語っていましたが、同じ議員をやっている私からすれば行政が情報を公開しないならば議員が調査し裏を取るのが議員の仕事であり、いくら追求しようが裏を取れないで追及しているのならば説得力はまったくありません。いうなれば「議員の仕事」を理解せずに議員をやってきましたといっているようなものです。

しかし、市民の声の中で、議員の「情報公開を職員に促しても議員にも情報を見せないから調べようがなかった」「２０年間追求してきた」という言葉を間に受け頑張っている議員を無視してきた市職員は「けしからん」的な受け止め方をしている市民がいることに、「なぜそう思うのか」疑問でなりません。

いずれにしても、政治家は何か都合の悪いことがるとすぐに行政を悪者にして自分は正義だという形を作り上げますが、実際は行政の職員を束ねる市長も政治家で、議員と市長は選挙で一体となっていることから、そこにあるのは「政治のご都合主義」であり、一般の多くの職員は政治家に翻弄されているといえます。

もちろん公務員の中には問題公務員もいます。それはそれで解決せねばなりません。しかし大阪市を見ていると、政治の大切さを痛いほど思い知らされます。

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2005年04月05日

ぜひ参加してください

４月１日から仮称自治基本条例の区民懇談会委員の募集が始まりました。自治基本条例は練馬区の自治をどのように考え実現していくのかという、自治体の憲法とも言われるものであり、その制定には大きな意味を持つ条例となります。

今回、練馬区が策定する自治基本条例は、ここまで来るプロセス自体に自治基本条例の理念としては疑問があります。しかし、これからのプロセスの中でひとりでも多くの住民の方が参加していくことで、まだまだ良くなる可能性もあります。

懇談会委員は５月から来年２月までの間に１０回程度の会議を行うことになりますが、条例の性格上、隔たりのない多くの世代が参加してくれることを期待しています。

応募は４月２２日まで。

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2005年04月04日

お知らせ

本日の「今日のひとこと」は都合によりお休みさせていただきます。

投稿者 takao : :

2005年04月01日

今日の区報について

４月１日号の区報で光が丘第八保育園の委託事業者の募集が掲載され、数人の方から何とかならないかとのご連絡をいただきました。

この問題に関しては昨年の委託発表時から取り組んできた事案であるわけですが、正直なところ議員として私に出来ることはすでにないというのが事実です。そこで議員としての説明責任を果たす必要があるのでその理由を今日は詳しくお伝えしなければなりません。

まず、議員が行政に対し意見を述べる場が議会であるわけですが、その発言の場は年４回開かれる議会での本会議での一般質問、もしくは保育政策を議論する文教児童青少年委員会という常任委員会の委員となり発言する二つの場しかありません。

そして、練馬区の議会のルールでは本会議での一般質問は議員ひとり年に一回であり私の順番は９月まで回ってこないことから、発言の場はないといえます。もう一つの常任委員会の委員となり発言する方法については６月の委員会人事で担当の委員になれれば発言できますが、私の今の所属では保育について発言する場はありません。

議会で質問することが議員の仕事であることからすれば、議員が自由に発言できない議会とは何のためにあるのかと思われるかも知れませんが、これが今までの練馬区議会議員もしくはベテランの区議会議員の方々が作り上げてきた現在の議会の運営方法であり、それを変えるためには選挙で議会を変えたいと言う議員を半分以上に増やすしかありません。

上記の理由から私は議員として保育について発言する場がまったくないため、手も足も出ない状態にあります。その点から言えばここまで来る前に何とかできなかったと言う点では私の力不足は否めず、言い訳は何も出来ません。

しかし、それではまったくもう何も出来ないのかというとそうでもありません。簡単に言えば行政の方針を決める政治家を変えれば良いということです。そして選挙で選ばれた区長や議員をやめさせることが出来るのは、選挙で選ぶ権利がある区民の皆様であり、それは法律で認められた権利です。

今後私が議員として出来ることを精一杯行うのは当然です。そして諦めず取り組んでいくつもりです。ですが最終的に政治を変える力は区民の方一人ひとりの思いと行動なのです。

私が議員になった選挙での投票率はたった４４％でした。そして区長に限って言えば有権者約５３万人のうち６万５８人の支持しか受けていないで選ばれています。そしてその結果が今の練馬区政なのです。政治を変える力それは政治家個人でもなく政党でもなく、私たち一人ひとりが持っている力です。だからこそ、このままの政治ではいけないと気づいた今、区民の方々が力をあわせて立ち上がってくれることを期待しています。

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