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2005年03月25日

結局は建前だけ・・・

年金制度の再構築が叫ばれる中、ようやく国会で年金制度の議論が始まろうとています。今の年金制度はこれからの人口構成を考えても負担と給付の関係を見直すだけでは対応できないのは明らかで、実はその未来像を先取りしている状態なのが地方議員の年金です。

これまで地方議員の年金制度に関してはこのホームページでも詳しく掲載しています。

最新の市議会議員の議員年金の状態を見ると、平成17年1月末時点で受給者が3万6900人なのに対し負担者は2万637人となっており、1人で1.8人分の受給者を支えると言う状態です。国民年金が3.6人で1人の受給者を支えていることからその異常さが際立っています。

次に負担者が減り続ける原因として、市町村合併による議員数の減少と共に引退した議員の受給者が増えることや、議員定数自体の削減が行われていることがあげられます。このことは少子化と高齢化によるバランスが崩れている国民年金にも当てはまり、国民年金で言えば2050年には1.4人で1人の受給者を支えることが予想されています。

これらのことでどのようなことが考えられるかと言うと、議員年金にしろ国民年金にしろ根本は同じ仕組みのため、すでに破綻が目に見えていると言うことです。そして約4割もの公金が支出されている地方議員の年金はすでに建て直しが不可能であり、即刻廃止すべきなのですが、実際に議員年金を管轄している全国市議会議長会は設置している「地方議会議員年金制度検討会」の議論を見てみると、制度維持ありきの議論でしかありません。結局は国民全体が加入する年金制度では受給者と負担者共に痛みを求めておきながら、議員は自分の身だけは守ろうとするという本音が見え隠れしています。

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