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2005年03月16日

人とのつながりが問題を解決していく

子どもを巡る悲しいニュースが連日のように報道されています。こうした中でこれまで子どもの虐待問題を議会で積極的に取り上げてきましたが、虐待防止には、児童福祉法や親権の問題など国がやらなければならない法律の問題や、児童相談所を管轄する都道府県の取り組み、そして現場に一番近い市区町村が問題意識を共有し取り組まねば、根本的な対策は打てません。そこで今日は国会で虐待問題に積極的に取り組んでいる蓮舫議員と、虐待問題を追っている埼玉新聞の記者の方、そしてアメリカで児童虐待を専門的に学んできたプロのソーシャルワーカーの方と意見交換を行ってきました。

意見交換の中で一致したところは虐待問題に取り組む人の問題です。厚生労働省は虐待対応の専門職である児童福祉司の配置基準を現行の「人口１０～１３万人に１人」から「５～８万人に１人」に引き上げることを決めていますが、実際の現場で見ると人口６８万人の練馬区の場合、新基準では「８人～１３人」なのですが、実際の担当児童福祉司は７人、しかも１人は係長なので現場対応の福祉司は６人しかいません。そして、今回の定例会で東京都に増員を働きかけるべきだと質問したところ、歯切れの悪い答弁しか帰ってきていません。その背景には財政難から来る公務員削減の影響があると考えられます。

そして、人でもう一つ大切なのは「質」です。実際の福祉司がすべて虐待の専門知識を持っているかというと実態はまったく異なり、埼玉新聞の記者の方の話では新任の福祉司が異動の挨拶で「昨日まで道路を作っていましたが、今日からは子どもの相手をします」と言った事例もあったようです。これは端的に「人の質」を表したもので、福祉司は専門職とは名ばかりで、単なる異動で配置になるケースも多々あるということです。これは今まで日本の行政が虐待問題を深刻に受け止めてこなかった裏返しでもあります。

これらのこと以外にも虐待を未然に防ぐ予防施策としてのレスパイトケアの充実など様々な対応が必要なことは言うまでもありませんが、ソーシャルワーカーの方の「アメリカのジョージア州では虐待予防の一環として子育て啓発のビデオを配布しているが日本でもできないか？」という意見には、皆がすぐできると一致したところです。

いずれにしても、こうして各分野の人とネットワークを構築し、それぞれの立場で自分ができることをしていくことが何より大切なのだと感じだところです。

虐待問題連載記事
埼玉新聞
左側バナー「連載企画」から「子ども・家族」「事件」

投稿者 takao : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

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