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2005年03月31日

住民からの提案を受け止めた議会

住民が議会に対し要望を行う手法に請願・陳情がありますが、法的な裏づけがある請願は陳情に比べ重みのあるものとなっています。

今日、渋谷区の議会で、住民が提出した高層マンションなどの乱開発から教育施設の日照をまもるため「保育園、幼稚園、小学校、中学校に日影を落とす中高層建築物の建築を制限する条例を制定していただきたい。」という旨の請願が採択されました。

結果的に採択されたものですが、その賛否を見ると自民党、公明党は「行政が一律に高さ制限を決めてしまうような行政主導型のまちづくりではなく、地区計画のような協働型のまちづくりを目指す観点から、慎重に対応する必要があり不採択」としたなど、採択までの道のりは決して平坦なものではありませんでした。

そして不採択の理由として「行政主導の規制」が挙げられていますが、請願は、子どもたちの良好な教育環境を守ろうと条例の制定を具体的に提案しているもので、ただのお願いではなく、佐賀市の「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」の中に教育施設等への日照に関する規定があることなど法的な問題も含め事前に多くのことを研究した上での請願であり、それこそ協働の一つの形と言えます。

渋谷区議会で自民党、公明党が反対した請願が採択されるのは渋谷区議会始まって以来、２度目の出来事で約４０年ぶりだったといいます。そして前例主義の古い体質の議会を動かしたのはそこに暮らす区民の方たちです。

渋谷区が今回の請願の採択を受け今後どのような対応をしていくのか大変興味がありますが、請願の趣旨を実現するプロセスの中で、住民と行政がどれだけ力をあわせて行っていくのかが次のステップとなります。

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2005年03月30日

やってみると意外と出来ること

戦後最小記録を更新した出生数、都市部で就業困難な子どもを持つ女性の実情。これらはここ数日発表された統計調査ですが、ばらばらの調査結果でもこうして並べてみるとある問題点が見えてきます。

それは何かと言うと「働く環境」です。なぜなら子どもを持つ女性が仕事をしにくいということは、子を持つことをためらうことにもつながり、出生数の低下につながっていきます。

そして、なぜ子どもを持つ女性が就職が困難なのかというと、大きな理由は事業者側の雇用体系などによる都合であり、逆に言えば、事業者側が子どもを持つ女性が働きやすいような雇用体系を構築すればよい問題なのですが、社員は「週５日以上、１日８時間以上」勤めるのが当たり前という神話が未だに日本社会全体に根強く残っており、そのことが「働きやすい環境」を阻んでいると言えます。

一方で政府は少子化対策の一環として民間企業が育児休業の取得を積極的にバックアップするよう具体的な数値目標を定め取り組むことを求めていますが、実際の働く現場でどれだけ効果が上がるかは定かではありません。

では、どうすれば良いのかその一つとして、理想の職場を自分たちで作ると言ったことがあげられます。一つの事例として岐阜県の明宝村にある「株式会社明宝レディース」は村の農家の女性たちが地域の農産物を生かし働く場を作ろうと事業を立ち上げ、地元のトマトを使った「ケチャップ」は今では全国で一番おいしいケチャップと言われる商品になり、会社も年商３億円近くを上げるまでに成長し、村役場には毎年寄付を行ってまでいるようです。

この事例は産業創造と言えるもので、どこでも通用するかと言えばそうではありませんが、住民と行政との協働が叫ばれる中で、職住近接で働きやすい職場を自分たちで作るチャンスは多くあると言えます。

日本はアメリカなどに比べ毎年の起業数が１０分の１という状況ですが「仕事をしやすい環境でさらに自己実現も図れる職場がないならば自分で作る」という発想がもっと広がっていけば、多くの問題が解決する突破口になるかもしれません。

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2005年03月29日

待遇が良ければ仕事が楽しく出来るのか？

行政に依存した体質から独自の力で経営が出来るようにと、大胆な改革を進めている練馬区社会福祉事業団の評議会が行われました。

今日の評議会では17年度の資金収支予算や事業計画について説明が行われ、計画では区からの補助金がカットされて以降、初めての黒字が達成できる見通しとなっています。

実際に黒字に転換できた背景には、これまで練馬区の職員と同等の待遇で勤務していた事業団職員の給与体系を大幅に見直し、独自の給料体系を作り上げたことがありますが、このことについて「黒字が出たのは人件費を削減した結果で、職員の給料が下がればサービス低下につながる。だから給料は下げるべきではない」といった趣旨の意見がでました。

私はこの意見には真っ向から反対なのですが、その理由として、練馬区の職員と同じ給料体系でなければ仕事が出来ない理由の根拠がなく、逆に言えば仕事をしなくても年功序列的に上がっていく給与体系では職場の組織としてのモラルを低下させるリスクもあり、また、赤字でも区の職員と同じ給料を経営を無視して払えば、数年後には倒産し職場そのものがなくなる雇用不安を引き起こすことになるからです。

そして「給料が高くなくてはいい仕事が出来ない」というのは、仕事に働きがいを求める傾向が強い今の時代と逆行しているとも思うのです。もちろん日々生活するために、そして充実した生活を行うためにはそれなりの給料は必要で、今回の社会福祉事業団の給料体系も同業種の民間事業者に比べれば恵まれたもので、低賃金労働と言われている高齢者の介護を担う民間事業者も今回の事業団の給与体系くらいにならなければなりません。

いずれにしても「給料が高くても自己実現がしにくい職場」と「そこそこの給料でも自己実現ができる職場」どちらが働く職員にとって幸せなことなのか、それは給料体系だけで判断できるものではないはずです。

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2005年03月28日

東京発未来行～投票用紙は招待きっぷ～

今年の7月に東京都議会議員選挙が行われます。「東京発未来行～投票用紙は招待きっぷ～」は東京都選挙管理委員会が選挙の啓発の一環としてキャッチコピーを募集し選ばれたものですが、23歳という若い人の作ったキャッチコピーは夢を抱かせると共に的確に選挙の意味を表現していると言えます。

しかし、選挙のたびに多くの啓発運動が行われていますが投票率の低下は深刻な状態で、私が議員になったときの選挙の投票率は４４％、都議会議員選挙は平成5年が51.43％、平成9年が40.80％、平成13年が50.08％と低迷が続いています。

一体なぜ投票率が上がらないのか、その根本的な原因を考えると候補者が有権者に政策を伝えたりする手段を街頭演説以外ほぼ禁止しているからだと言えます。例えば候補者の政策を知りたくてもビラなどを配れば公職選挙法違反になります。一方、公職選挙法では選挙運動で使える道具として”ちょうちん”を認めており、高さ85センチ以内、直径45センチ以内と厳密に規定しており、このような役に立たないものを認めておきながら、実際に必要なものは認めないというところが多々あります。

そして、文書の配布などを禁じている理由を見ると、金の力に物を言わせたポスター・ビラの物量作戦を防ぐためと言われていますが、お金がなくても自由に出来るホームページの選挙中の情報の更新は禁止されています。

結局は組織をもった団体が有利に選挙を行えるように作られているのが公職選挙法といえますが、このような選挙制度を作っているのは国会議員であり、政治家なのです。そしてその政治家を選んでいるのは私たち一人ひとりなのです。

私が選挙に出るときに選挙のプロを名乗る人から「選挙は政策では勝てない」と言われました。しかし、逆に言えば「政治家には政策はない」といっているようなものです。そして、私は名前の連呼や頭を下げまくるお願いや組織回り、電話作戦などは一切行わず、政策のみを訴えて当選することが出来ました。有権者の候補者の選ぶ目は着実に変わり始めているのです。それを更に加速させるためにも、都議会議員選挙の際は「おはようございます」「お仕事お疲れ様です」と言っている候補者を見かけたら、政策とその実現手法を尋ねてみるとその候補者の本質が良く分かるはずです。そうして有権者の目が厳しくななれば、有権者を無視した選挙をやる政治家は必ず減っていくはずです。

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2005年03月25日

結局は建前だけ・・・

年金制度の再構築が叫ばれる中、ようやく国会で年金制度の議論が始まろうとています。今の年金制度はこれからの人口構成を考えても負担と給付の関係を見直すだけでは対応できないのは明らかで、実はその未来像を先取りしている状態なのが地方議員の年金です。

これまで地方議員の年金制度に関してはこのホームページでも詳しく掲載しています。

最新の市議会議員の議員年金の状態を見ると、平成17年1月末時点で受給者が３万６９００人なのに対し負担者は２万６３７人となっており、１人で１．８人分の受給者を支えると言う状態です。国民年金が３．６人で１人の受給者を支えていることからその異常さが際立っています。

次に負担者が減り続ける原因として、市町村合併による議員数の減少と共に引退した議員の受給者が増えることや、議員定数自体の削減が行われていることがあげられます。このことは少子化と高齢化によるバランスが崩れている国民年金にも当てはまり、国民年金で言えば２０５０年には１．４人で１人の受給者を支えることが予想されています。

これらのことでどのようなことが考えられるかと言うと、議員年金にしろ国民年金にしろ根本は同じ仕組みのため、すでに破綻が目に見えていると言うことです。そして約４割もの公金が支出されている地方議員の年金はすでに建て直しが不可能であり、即刻廃止すべきなのですが、実際に議員年金を管轄している全国市議会議長会は設置している「地方議会議員年金制度検討会」の議論を見てみると、制度維持ありきの議論でしかありません。結局は国民全体が加入する年金制度では受給者と負担者共に痛みを求めておきながら、議員は自分の身だけは守ろうとするという本音が見え隠れしています。

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2005年03月24日

各地の入札改革

ライフワークとして入札改革に取り組んでいますが、今日各地の入札制度を調べていたところ、多摩市の入札制度に興味深いものがありました。

多摩市の契約では、談合等の不正行為があった場合、契約金額の10分の１に相当する金額の賠償金を支払わなければならない規定を契約書約款に定めています。その背景として考えられるのは談合をした業者に対する罰則が軽いため「談合はやり得だ」という実態があることが考えられます。

そのことからすると多摩市の賠償金の規定は先進的な事例の一つに挙げられます。しかし、多摩市の入札制度全体を見てみると、条件付一般競争入札を拡大し競争性を高めていると一見見えますが、原則市内業者へ発注となっていることからその効果には大きな疑問が残ります。その理由としては、多摩市の人口規模は15万人前後でありその中にある業者は必然的に数が限られている上に、市内の業者と言うのは業種ごとに○△組合などを作り業界ネットワークを構築していることが多く、その場合、業者間が顔見知りのために必然的に談合と言う名の調整を行いやすい環境が生まれてしまうからです。

結局はどんなに制度を変えても、仕事をしたいと思う会社の数が増えなければ適切な競争環境が実現することはなく、本当の改革を行うのならば市内業者優先発注は廃止せねばなりません。もしくは談合がまったくない国、アメリカのように談合が発覚した場合、指名停止最高3年さらに個人に対しての数千万円の罰金や実刑を行うなど「談合は損」となるような罰則を定めるしかありません。

いずれにしても、日本の入札制度は仲間内で仲良く仕事を分け合いましょう的なところが未だに根強く残っていますが、談合による高値での契約に対して支払われるお金はすべて税金であることから、最終的には住民にその負担が跳ね返ってくることになります。

しかし、入札改革は痛みの伴う改革であり抵抗勢力も多くいます。先進的な取り組みをしている多摩市の改革はその面では評価できるものですが、改革を始めたきっかけが、前市長がごみ収集業者からの収賄の疑いで逮捕されたことだというのは皮肉なものです。

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2005年03月23日

働く楽しみを知ること

内閣府が22日に「若年無業者に関する調査」の中間報告を発表し、深刻な問題になっているニートの数が84万7千人に上ることが明らかになりました。

雇用環境が改善している中ニートが増え続ける背景には「働く意欲」や「働く意義」というものを感じられない若年層が増えていることがあげられていますが、実際に成人してから「働く意義」などを研修などにより啓発していくのは大変難しいのが実情です。

そんな中子どものころからの職業体験の必要性が高まりつつありますが、メキシコで様々な業種の仕事を体験できるドーム型施設を運営する「キッザニア」の日本版が2006年秋に東京の豊洲で開業する予定となっています。

「キッザニア」のコンセプトは様々な職業や社会の仕組みをロールプレイングで体験し、施設内で働いた場合、その働いた報酬で施設内の食事やアトラクションを体験できるという社会活動の一連の流れを体験することにより「働く楽しみ」を体験することにあります。

今後「キッザニア」は日本国内で10施設のオープンを計画しているようですが「キッザニア」の取り組みに学ぶところは多くありそうです。

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2005年03月22日

2月の政務調査費

2月の政務調査費の使途を公開しました。２月は議会中ということもあり、固定経費のホームページの管理運営委託代やスタッフの人件費、その他事務にかかる経費が主なものです。書籍に関しては議会で質問した子ども家庭支援センターの資料や、分権時代の条例などに関する書籍を購入しています。

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2005年03月19日

見て見ぬふりは楽だけど

今日内閣府が発表した「少年非行等に関する世論調査」で不良行為をしている少年を見かけても「見て見ぬふり」をする人が半数以上に上る結果が報告されました。不良行為をしている少年への対応への問いでは「注意する」が１１．５％で「見て見ぬふりをする」は５４％、その他では「注意するほどの問題でないので放っておく」が１１％となっています。

さて丁度昨日、スポーツ振興の仕事がしたくて公務員を目指している学生さんたちにスポーツ振興の職場で働いているある区の職員の方を招いて現場のお話をしてもらったのですが、スポーツ施設でトラブルが起きたときの対応の話の中で、禁煙場所でタバコを吸っていた学生を怒鳴って使用禁止にしたことや、アリーナをルール無視で利用し他の人に迷惑をかけている金髪やモヒカンの若者に対しても怯まず堂々とした態度で注意しているという内容がありました。

これは、当たり前のことのようですが、実際はとても難しいことです。内閣府の調査でもあるように見て見ぬふりをする大きな理由は「暴力を振るわれるおそれがあるから」で７８・８％となっていることからも明らかです。

そして、お話をしてくれた職員の方は「誰かが注意しなければ、問題を起こした若者は一生何が悪いことかが理解できない人間になってしまう。職務であることは当然だが、その前に大人として当たり前のことをやらねばならないからね」と言っていましたが、一方で「怒るときは毅然とした態度でするのが大切だが、本音で言えば怖いという気持ちもある。逃げたら駄目」とも話してくれました。

この話を聞いていて、一体自分はできているのかと考えてみたところ、まだまだ出来ていないことも多くあります。しかし、「見て見ぬふり」が蔓延する社会ではコミュニティなど成立するわけがありません。そして、「見て見ぬふり」は必ず自分にも降りかかってきます。そのことからも自分も頑張らねばと強く思ったところです。

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2005年03月17日

結果が出始めたIT化

練馬区はITを活用した行政サービスの実現へ向け電子区役所推進計画を実行中ですが今日行われた「情報公開および個人情報保護運営審議会」でホームページを利用した情報公開請求システムの実施時期が今年の5月からを予定していることが示されました。

今回実現するのは、これまで区役所2Fの区民の広場およびFAXや郵送で受け付けていた情報公開の請求をホームページで24時間、365日受け付けるというもので、実際に公開された文書はこれまでと同じ形での閲覧や郵送になります。しかし、Eメールを活用した請求文書の公開に関しても18年度には実施される予定となっています。

IT化は先行投資が膨大なため導入に当たってはいろいろな意見が出てきます。しかし、確実に一歩づつIT化によるサービスが実現化していくことは、いよいよIT化による結果が出始めてきたとも言えます。

練馬区が導入する情報公開システムは、公開対象の文書件名簿を文書目録という形でホームページに掲載することも予定されていることから、見たい文書を明確に指定して請求することも可能になります。

いずれにしても、民間に比べ日本の行政はIT化が遅れているといわれてきましたが、着実に行政も変わり始めていることは間違いありません。

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2005年03月16日

人とのつながりが問題を解決していく

子どもを巡る悲しいニュースが連日のように報道されています。こうした中でこれまで子どもの虐待問題を議会で積極的に取り上げてきましたが、虐待防止には、児童福祉法や親権の問題など国がやらなければならない法律の問題や、児童相談所を管轄する都道府県の取り組み、そして現場に一番近い市区町村が問題意識を共有し取り組まねば、根本的な対策は打てません。そこで今日は国会で虐待問題に積極的に取り組んでいる蓮舫議員と、虐待問題を追っている埼玉新聞の記者の方、そしてアメリカで児童虐待を専門的に学んできたプロのソーシャルワーカーの方と意見交換を行ってきました。

意見交換の中で一致したところは虐待問題に取り組む人の問題です。厚生労働省は虐待対応の専門職である児童福祉司の配置基準を現行の「人口１０～１３万人に１人」から「５～８万人に１人」に引き上げることを決めていますが、実際の現場で見ると人口６８万人の練馬区の場合、新基準では「８人～１３人」なのですが、実際の担当児童福祉司は７人、しかも１人は係長なので現場対応の福祉司は６人しかいません。そして、今回の定例会で東京都に増員を働きかけるべきだと質問したところ、歯切れの悪い答弁しか帰ってきていません。その背景には財政難から来る公務員削減の影響があると考えられます。

そして、人でもう一つ大切なのは「質」です。実際の福祉司がすべて虐待の専門知識を持っているかというと実態はまったく異なり、埼玉新聞の記者の方の話では新任の福祉司が異動の挨拶で「昨日まで道路を作っていましたが、今日からは子どもの相手をします」と言った事例もあったようです。これは端的に「人の質」を表したもので、福祉司は専門職とは名ばかりで、単なる異動で配置になるケースも多々あるということです。これは今まで日本の行政が虐待問題を深刻に受け止めてこなかった裏返しでもあります。

これらのこと以外にも虐待を未然に防ぐ予防施策としてのレスパイトケアの充実など様々な対応が必要なことは言うまでもありませんが、ソーシャルワーカーの方の「アメリカのジョージア州では虐待予防の一環として子育て啓発のビデオを配布しているが日本でもできないか？」という意見には、皆がすぐできると一致したところです。

いずれにしても、こうして各分野の人とネットワークを構築し、それぞれの立場で自分ができることをしていくことが何より大切なのだと感じだところです。

虐待問題連載記事
埼玉新聞
左側バナー「連載企画」から「子ども・家族」「事件」

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2005年03月15日

自治体の個性

自転車の転倒事故から子どもを守るために東京都が４月から都内１０市区に２０００個のヘルメットを提供する「ハートフルメットTOKYO」というキャンペーンを始めますが、練馬区のお隣の杉並区は９日、区内の２歳児の希望者全員に幼児用ヘルメットを無償配布することを発表しました。対象は約３５００人で配布は４月上旬から始まるようです。

さて、杉並区の政策が良いか悪いかは別にして、ヘルメットを配布する政策でも、練馬区が行う自転車免許証の発行という政策にしてもすべて、区の予算で行います。そして、２３区だけで言えば、２３区で財政調整を行っているため他の市町村と違い、同じ規模の区であれば財政規模はほとんど変わりません。

しかし、杉並区のヘルメット配布、練馬区の免許証など自治体によって政策はまったく異なります。いうなればこれが自治体独自の個性であり、自治体がどのような自治を目指しているのかが明確に現れるものといえます。しかし、実際に違いを見るとなるとそう簡単に見えてくるものではなく、練馬区の予算と他の自治体の予算を綿密に比較してみることにより、明らかになってくるといえます。

そのことから、今年は他の自治体の予算と練馬区の予算を比較しながら、練馬区の個性というものを明らかにしていこうと思っているところです。

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2005年03月14日

新コンテンツの可能性

先週お伝えしたホームページの新コンテンツ「杉並病日記」を１２日に開設しました。このコンテンツは、実際の被害者の方が当時から現在にわたる状況を日記調で配信していくもので、毎週日曜日に１話づつ更新し全１０回の配信を予定しています。

さて、今回の新コンテンツは日記の著者と意見交換をしているときに「伝えていかねばならない情報を記録し発信していきたい」との言葉から決まったものです。

今回の内容は大きな事柄を扱うものですが、普段の生活で伝えていきたいことを持っている人は多くいると思います。そして身近な疑問や思ったことなどの情報はとても貴重なものであるといえます。そのことから、今後ジャンルを問わず当ホームページで定期的に情報を発信していきたい方には積極的に場所を提供していきたいと思っています。

ご興味のある方は、ntakao77@yahoo.co.jpにご連絡ください。

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2005年03月11日

定例会が終了しました

２月１０日から行われていた、第一回定例会が昨日全議案が可決され閉会しました。

定例会中の審議の内容などは約一ヵ月後に練馬区議会のホームページで議事録が公開されるので是非ごらんになってください。

１７年度予算にあたっては思うところはいろいろありましたが、注目している自治基本条例への区側の考えが明らかになり、区側が方針を作成しその案を区民に示し意見をもらいながら作成するという方針には正直なところ愕然としています。

本来自治基本条例とは、その自治体の自治の基本を示すもので、策定のプロセスからゼロベースで区民が主体となり作るべきものです。しかし、練馬区の自治基本条例ではそのプロセスが行政主導になっており、行政が考える自治を示す自治基本条例であるのならば、それは区民の自発的な意思による自治ではなく押し付けの自治となってしまいます。

今年に入り三重県の四日市市では、議員提案による自治基本条例が成立しました。そのプロセスは０２年に議員有志が調査を開始し、全議員で構成される「自治基本条例調査特別委員会」を設置。市民参加を重視し、市議会モニター、自治会連合会などと意見交換を行いながら、２年以上の歳月をかけ策定しています。この自治基本条例は理念条例で「市民参加制度」や「市民投票制度」など具体的な手続きは今後個別の条例を制定していくといいます。

四日市市の取り組みは住民の代表である議会と市民が力をあわせ自治の基本となる条例を制定したということは画期的なことで、本来の議会の姿とも言えるものです。

一方の練馬区を見てみると、議会内に四日市市のような動きはまったくありません。四日市市の取り組みを研究し、練馬区でも議会が主体となった条例制定を行うよう議会に働きかけて行こうと思っています。

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2005年03月10日

予算特別委員会が終了しました

１１日間にわたり行われてきた予算特別委員会が今日、各会派の意見表明と議案に対する採決を行い終了しました。

結果は全議案可決ということになりましたが、一般会計予算や特別会計の国民健康保険事業会計、介護保険会計、公共駐車場会計で賛否がわかれ採決となりました。私の所属する会派の結果は会派内での議論の結果、全議案を可決すべきものとなりましたが、個人的には個別の事業については認めていないものも多々あります。

さて、各会派の意見表明を聞いていて、あたらためて疑問に思ったのは「要望」という言葉がとても多いことです。これはほぼすべての会派が使用している言葉なのですが、広辞苑で「要望」を調べてみると「もとめのぞむこと」「つよく期待すること」とあります。

「要望」という言葉は、今の議会と行政の関係を良く表しており、議会が行政にお願いをする陳情機関的なものになってしまっていることを示しているといえます。

本来の議会の役割からすれば、行政が提案する予算案や条例案などに対し自らが修正する（制限はある）権限を持ってることから「要望」をしなくても議会自らで、必要な修正を行うことができます。

しかし、実際に行おうとすれば、議会にも立法から財政まで様々な行政施策に精通したスタッフが必要となり、現在の議員の力量と議会事務局の体制では限りなく難しいといえます。ですが、実際に行っている議会もあることから、今後実践している先進議会を研究し、議会の能力を高めていかねばなりません。

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2005年03月09日

新しいコンテンツ

毎日多くの方にホームページをごらん頂いていますが、意見交換の場である掲示板を閉じてからだいぶ立ちます。

最近は、ブログへのコメント書き込みも活発になってきたと思うところですが、もっと使い勝手の良い参加型のコンテンツの作成を考えなければならないと思っています。

そこで、近々新たなコンテンツとして、杉並病のコーナーに被害者の方が体験談を連載するコーナーを設置します。

この新コンテンツは、日記を連載する方に私のホームページの場所を提供し情報発信をしてもらうもので、一日平均１００～３００人の方が訪れているこのHPの情報発信力を生かした情報発信といえます。

情報を発信したいが媒体がない。もしくは媒体を作っても見てもらえない。と感じている方は多くいると思いますが、今回の新たな取り組みによって、このホームページが多くの人が参加し情報発信ができる媒体に育っていけばと思っています。

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2005年03月08日

変わり始めている建設業

公共事業が減り続けている一方で、公正・公平・透明性を高めるための入札改革が全国の自治体に広がり始めています。そんな中で、地域の中小建設業の中には生き残りをかけて、新規事業にチャレンジする会社も出始めています。

しかし、練馬区の実情はというと中小建設業の新規業態への転換は遅々として進んでいないといえます。ですが、練馬区でも公共事業は減少し続けており、更に今後、少子化・高齢化に備えた施策を充実していかねばならないことを考えると、飽和状態の建設業すべてが現在の業態で生き残っていくのは不可能といえます。

では、建設業からどのように業態を変えていくのか、そのヒントになるかもしれないシンポジウム「挑戦する地域の建設業」が２５日に東京で行われます。
都心部の建設業者は地方の建設業者に比べて転換が遅れているといわれていますが、先行事例を学ぶことで、新たな可能性が開けてくるかもしれません。

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2005年03月07日

負担と給付の関係

１０日間にわたり行われてきた予算特別委員会の審議が今日の全款補充質疑で終了しました。あとは予算の可否を示す明後日の意見表明を残すところとなりましたが、今後会派で是非を議論し会派としての意見を統一するものの、個人的にはこれまでの審議を通じ予算案には反対という立場です。

さて、ブログに公営住宅についてのあり方について貴重な意見をいただきましたが、このことこそ、税金の使い道を考える予算と密接に関わるものだと感じています。予算というのは１年間の区のお金をどのように使うかを決めるもので、その額は納められた税金の分しかありません。その限られたお金をどのように使うのか。福祉に重点を置くにしても、福祉にも高齢者福祉、少子化対策、障害者福祉、低所得者対策と多くのジャンルがあり、すべてを手厚くしようとすれば、福祉以外の分野の予算を削るしかありません。

予算審議でも「高齢者向けの施設利用料を無料にすべきだ」と主張する議員もいましたが、そうするのであればどこからか充当するためのお金を持ってこなければなりません。財源の担保なしに理想を掲げるだけでは、結局は借金を将来世代に先送りすることになってしまうのです。

そこで、何が必要かというと個人が支払う税金の負担と行政サービスにかかる経費の関係を明確にすることです。そうすることで高福祉なら高額の税負担、低福祉なら低額の税負担というのが実感できるようになります。そして市民の税金への意識が高まることで政治は確実に変わり始めます。

しかし、高福祉だから高負担なのかというと、高福祉でも高額の税負担にならない方法もないわけではありません。それは、従来言われている高福祉、高負担というのは行政が公務員ですべての福祉施策を行うことという想定のもとでの議論であり、例えばすべての家庭がごみの分別を名古屋市のように１６分別を徹底し、ごみ収集にも住民が協力するようになれば、公務員が担っている業務の負担が減り、その分、お金は必要なくなります。また、余暇・文化施設などの箱物を伴う行政サービスを行わないという選択肢もあります。いうなれば、税負担の変わりに自分でできることを自分で行う、また地域のことは地域で解決する、本当にできない部分だけを行政が公務員で行うというシステムを作ることで、高福祉、中負担という関係を作ることは不可能ではありません。

高度成長期の税収が増え続けている時代には、政治家はただ住民のお願いを聞いていればよかったのかもしれません、しかし、成熟社会の今、政治家は限りある税金がどのように使われ、そのことにより暮らしがどう変わるのか、そして将来への負担がどうなるのかを住民に説明し、住民と共に考えていかねばなりません。それは、時に住民のニーズに対し、実現できない理由をはっきりと示さなければならないことでもありますが、耳に痛いことを隠さずに伝えることも政治家の大切な職務だと私は思っています。

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2005年03月05日

おしらせ

３月９日まで、飯田橋の日中友好会館で旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器により被害を受けた方々の人生を描いたドキュメンタリー映画「にがい涙の大地から」が上映されています。

２００３年８月には、中国東北部のチチハル市で、新たな遺棄毒ガス兵器の事故が起き、1名が死亡、子供を含む43名が深刻な被害を受けており、今まだ中国の大地には人知れず眠っています。

会館内では、ＡＢＣ企画委員会による「毒ガス展」も開催されていてますので、お時間のある方は是非足を運んでみてはいかがでしょうか。

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2005年03月04日

予算特別委員会の経過

予算特別委員会で、私が質問した議事録を公開いたしました。参考の議事録であり、公式のものは練馬区議会のホームページに後日掲載されると思いますが議会でどのような審議が行われているかを皆様に少しでも早く伝えられればと思い掲載しています。

今後の議員活動の勉強のためにも、質問の内容に関する感想やご意見を一人でも多くの皆様からいただければと思います。

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2005年03月03日

なぜ今作る必要があるのか

今日は教育費の審議が行われました。教育費といっても小学校、中学校の予算は元より、生涯学習費やスポーツ振興費なども教育費となるため、今日の質問では「仮称ふるさと文化館」について、「なぜ今作らなければならないのか」「規模はどれくらいなのか」「どのくらいの予算を想定しているのか」の３点を中心に質問を行いました。

まず、「なぜ今作らなければならないのか」に関して、学校の施設改修や耐震工事、警備体制の充実など子どもたちの命に関わる施策で早期に行わなければならないことが多くあり、優先順位はそれらのほうが先ではないかということに対しては、「文化振興も子どもの命と同じくらい大事」と考えているとまったく理解できない答弁でした。

次に「規模はどれくらいなのか」に対しては、建設予定地が石神井プールの自転車駐車場が決定しているため、その土地の広さから推定すると延べ床面積２０００㎡の施設を想定しているとのことです。

最後の「どのくらいの予算を想定しているのか」については、延べ床面積から他の自治体の類似施設を参考にすると約１３億５０００万円位は想定しているとのことで、予算も国や都の補助金の目処があるとのことでした。しかし実際は国や都は厳しい財政状況の中で箱物施設に対する補助金はほぼ認めていないことから、補助金の目処があるというのは怪しいところです。

そのほかにも、学校の統廃合が進むことで、空いた施設を有効活用することを検討しなかったのかなど質問しましたが、「既存の施設では無理」という答弁であり、すべての答弁の根底には新規に建設することがはじめからありきということがにじみ出ていました。

財政状況が苦しい中、多くの施策の見直しを進め、行政サービスの効率化を図っています。そんな中で数十億円の箱物を作るというのは、財政は苦しいが箱物は作りますということで、いったい誰が理解できるのというのでしょうか。施設の建設というのは建設時に膨大な資金が必要になるだけでなく、建設されてからの毎年のランニングコストや維持補修費など将来に渡り負担が発生する事業です。だからこそ慎重に行わなければならないのですが、積極的に推進する行政とそれを後押しする議員がたった４４％（投票率）とはいえ区民に選挙で選ばれていると思うと、本当に選挙というのは大事なのだと痛感した一日でした。

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2005年03月01日

悲しいけど必要な政策

都市整備費・土木費の審議が行われました。今日は私自身が質問を行うことはありませんでしたが、来年度から小学４年生以上を対象に始まる自転車運転免許制度についての質問がいくつかありました。

自転車運転免許制度は運転免許により、自転車によるルールやマナーを啓発し、交通安全への意識を高めて、事故を予防することが目的ですが、一方で警視庁の
「自転車乗用中の交通人身事故発生状況調査」によると自転車の事故は小学生より、３０代の大人の事故が多く、中高生や高齢者の事故も多発しています。

そこで、子どもだけでなく、大人に対する自転車のルールやマナーの啓発も必要だと提案する質問があったのですが、自転車の事故や放置自転車のことを考えると確かにその通りなのですが、社会を支えている大人たちに、そこまで行政がやらなくてはルールすら守られないのかと悲しくも思います。

自転車のマナーの問題は、自分中心主義が蔓延し他人を思いやる気持ちが希薄化している今の日本の社会を浮き彫りにしているような気がしてなりません。

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