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2005年01月19日

子どもをどうやって守っていくか

子どもを巡る悲しい事件が後を絶ちませんが、最近１ヶ月の全国の地域ニュースを見ると、１２月２７日には長野県で３７歳の母親が９歳の長女と３歳の長男を殺害し、今月１３日には沖縄県で２０歳の母親が生後８か月の息子の右腕をひねって骨折させるなど、児童虐待による事件が頻繁に起きていることがわかります。

そんな中、児童相談所のあり方が改めて注目されているところですが、今日、アメリカの行政機関で児童虐待などの仕事をしてきた方に日本とアメリカの児童虐待への取り組みの違いを聞き、日本の児童政策の不備を改めて思い知らされました。

その違いをひとつの例で見ると、アメリカでは相談に当たる福祉司は、虐待は虐待専門の福祉司、いじめ問題はいじめ問題専門の福祉司と事案ごとに専門的な福祉司が対応を行う環境となっています。一方日本の児童福祉司を見ると、０歳から１８歳までの児童虐待・非行・ひきこもり・不登校・養育困難・育成相談・養子縁組・障害相談などの問題をすべて児童福祉司が扱うことになります。これだけを見ても幼児から児童・青少年とすべての世代の問題をひとつの職務で専門的に対応をするのは不可能ともいえるのですが、さらにその職員体制を見ると、練馬区を担当する児童福祉司はたったの６人、隣の中野区では３人、武蔵野市では１人とどう考えても対応できるわけのない職員体制で行われている状態です。

また児童相談所の設置についてもアメリカではすべての自治体に相談所があるということでしたが、東京都を見ると児童相談所は東京都の仕事となっているため広域対応となっています。ですので自治体ごとに児童相談所があるわけではなく、練馬区民が相談を行う場合、新宿区にある児童相談センターに行かなければなりません。

こうしてみると、子どもの命にかかわる問題に対し、いかに日本の行政が力を入れてこなかったのかがよくわかります。また今後、東京都は児童相談所の２４時間対応を始めるとしていますが、中身を見ると、職員の人数は現状のままで２４時間対応をするとしていることから、時間が延長されてもきめの細かい対応が実現できるかは大きな疑問があります。

しかし、アメリカでの事例のように児童福祉司をただ増やしても、専門性のない福祉司では結局は問題の解決にはならないといえます。その点からも児童相談所のあり方については継ぎ接ぎでの改革・改善を行うのではなく、ゼロからの再構築が必要なのだと強く思ったところです。

※お知らせ
２月５日に入間市産業文化センターで「子育て支援フォーラム～今、私たちにできること～」
が開催されます。定員３００名　入場無料

投稿者 takao : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

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