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2005年01月13日

期待できる少子化対策

出生率が低下する中、国や自治体は少子化対策を声高に叫んでいますが、これまでの対策は子どもを生んでからの施策が主なもので、子どもを生みたいと思えるような環境作りについて実効性のある対策は乏しいものでした。

そんな中、政府は都道府県や市町村が運営する公営住宅の入居に関して小さな子どものいる家庭を優遇する制度を新設する方針を固めました。子どもを生むことへの不安の第一位が「経済的負担の重さ」といわれるなかで、実際に家計の支出の中で一番重い負担となっているのは家賃といえることから、今回の対策は画期的なものといえます。

しかし、新たに公営住宅を整備するわけではなく、あくまでも抽選で優遇するということなので、たとえば区営住宅でいえば実際の倍率が１００倍近くあることからその実現に向けては解決しなければならないことが山ほどあります。そして何よりも難しいのは、倍率もさることながら公営住宅は、一度入居した人はなかなか転居しないため、募集のための空室が出ないということです。これは公営住宅は入居期限などがないために起きてしまう問題であり、この問題を解決しない限り公営住宅の回転率を上げるのは不可能ともいえます。

今回の政府の方針では具体的な方法は各都道府県や自治体が定めるとなっていますが、この問題は入居者の既得権益にかかわることで「言うは易く行うは難し」という面が強くあります。国は方針を定め後は自治体にお任せというパフォーマンスだけではなく、実態に即した公営住宅法の改正を行うなど責任ある対応を期待したいところです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

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