2004年12月16日

７０万円を超えました

費用弁償、いわゆる日額旅費を受け取らないことは私の公約の一つでもありますが、今日、今年７月分から１１月分の費用弁償、合計１８万６千円を法務局に供託してきました。これで当選後からの供託額はトータルで７２万６０００円になります。

費用弁償の見直しについては、全国的に見ると徐々に進んでいるといえますが、東京２３区では見直しの動きは残念ながら積極的とはいえません。また、全国での動きを分析してみると、財政が厳しい自治体ほど積極的な見直しがされており、逆に都市部の比較的財政が豊かな自治体では見直しの動きが鈍い傾向が見て取れます。

これらのことから、国もそうですが尻に火がつかない限り、改革を先送りにするというその場しのぎの政治体質がこの問題でも顕著に見ることができるといえます。

少子高齢化社会を迎え、今後自治体の財政状況はより厳しくなることが予想されます。だからこそ、早い段階から財政の無駄をなくし将来に備えていくことが重要なのですが、既得権益を切るということは、本当に難しいことだとつくづく感じています。

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