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2004年10月20日

思いの結晶

地域環境や地球環境を保全するために区民や事業者は何ができるのか。今年８月に９４名の公募区民が中心となり１年８ヶ月の期間をかけて作成していた「練馬区民環境行動方針」が完成しました。

「まち環境」「自然環境」「ごみと資源」「エネルギーと環境」「有害物質」の５つの分科会で時間を掛けて練り上げられた活動方針は「練馬発の環境行動を」というスローガンにふさわしい内容です。

一方で計画自体も素晴らしいものですが、今回の方針作成に関してもうひとつ注目できるのは９４名もの区民の方が主体的に取り組んで作ったということです。そして区民の参加を募るにあたっては、応募により選考するという形ではなく応募のあったすべての人が参加できるという形をとったということは住民参加のあり方として画期的な出来事だったといえます。

行政への住民参加の必要性が高まる中で、練馬区ではこれまでも区民参加で「です、ます調の条文」で作り上げた「災害対策条例」を代表に住民との協働で作り上げてきた数々の実績があります。また現在でも公募区民による行政評価の「第三者評価機関」や「まちづくり条例案」の作成など積極的に住民参加を取り入れています。

そんな中で１８年度には自治体の憲法とも言われる「自治基本条例」を策定するのですが、今のところどのような形で住民参加を取り入れていくのかはまだ見えていません。ですが、自治基本条例は区民自身がどれだけその地域社会の自治に責任をおうかを含むものなので、だからこそ区民自身の手で作るというプロセスが欠かせません。その点からも練馬区の自治基本条例策定にあたっては有能な行政マンあるいは法律家が条例案を作って「どうぞ」というのではなく、これまで練馬区が蓄積してきた住民参加のノウハウを活用して、区民が自分たちの責任で作るという側面を大事にできるプロセスを作っていかねばなりません。

練馬区が自治基本条例を具体的にどのような形で区民と共に作り上げていくのかはまだわかりませんが、区民と行政が協働して作り上げていくプロセスが行われることを強く期待するところです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 市民参画・協働 :

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