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2004年10月18日

都議会から学ぶこと

地方議会によって議会運営いわゆる質問の仕方から議会での活動方法また議員の待遇はまったく違いますが今日は都議会の運営について東京都議会局のお話を伺ってきました。

都議会というと政務調査費の領収書添付が必要ないなど議会改革では遅れているような感じがしますが、本会議のテレビ放送や予算特別委員会の庁内での映像配信、またインターネットを利用した議会映像配信など早くから情報公開に取り組んでいる部分もあります。

都議会の議会会改革は、古くは昭和４０年に起きた議会の不祥事から始まり現在に至っていますが、たとえば昭和４０年の事件後、議長を２年交代制したことなどは今でも堅実に守られています。その後は平成６年度に議員からの発案で「都議会の改善を進める研究会」を設置。平成７年度も引き続き改革が行われこのときに東京都が持つ情報公開条例とは別に都議会を対象とした情報公開条例などを作っています。そして平成１３年の「都議会のあり方検討委員会」では議員同士が議論をする自由討議の委員会審議を検討（まだ実現していない。富山県などに先進事例あり）するなど議員が主体となって議会改革を進めている点では練馬区議会でも見習うべきところが多々あります。

そんな中でも特に興味を引いたのは議員の産休・育休制度です。これは１３年度の「都議会のあり方検討委員会」で新設されたもので会議規則１１条の欠席届の規定に「産休」が加えられています。なぜ興味を引いたかというと近年、女性議員が増加するとともに若い女性議員も増えています。しかし、女性が議員になり出産した場合に「議員が出産で公務を休むのはいかがなものか」と批判が起こり、どうどうと「産休」を取れない状況になることが容易に想像できます。だからこそ「産休」を制度化しておくことが必要なのです。

議員というと特殊な人間しかなれないと思われがちですが、今政治の場ではもっと多様な人材が多く求められています。そのような点からもこのような制度が確立していることは開かれた議会への一歩なのではないかと都議会での話を聞いてその必要性を強く感じたところです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 取材活動 :

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