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2004年08月30日

要望から事業主体へ

毎年この時期に、区内の業界団体などが来年度予算へ向けた要望を持って議会を行脚します。私の所属する会派にも予算要望のために団体などの方々が来ていますが、この予算要望というもの自体に疑問もあります。

まず広辞苑を見ると要望とは「もとめのぞむこと。強く期待すること」とあります。実際、お話をお伺いしていると、安全・安心なまちを実現したいからそのための活動に予算をつけてほしいというものもありましたが、一見ごもっともと思われる要望の中には「いくら予算があれば、どのような成果をだせる」という予算が必要な裏づけの説明が欠けているようにも思います。

先日取材してきた高知県では平成１１年から県民参加の予算つくりを行っており、そのメンバーには幅広い声を予算に取り入れるために性別・年齢や職業に偏りがないように工夫されています。

そして、なによりも予算つくりに参加することで行政についての理解が深まり、行政サービスの意味を改めて考えてもらうきっかけになると同時に、これまでの「お願い」から県民も行政と共に公共を支える「事業主体」に変りつつもあります。

住民自治の実現が叫ばれていますが、住民や団体もお願いをする要望型から、必要な事業を提案し行政と共に力をあわせて事業を行う主体へ変わっていかなければならないと改めて感じています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 市民参画・協働 :

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