2004年08月19日

費用弁償改革の動き

昨年の夏、朝日新聞で23区の費用弁償の実態が報道されましたが、今年の4月から豊島区が5000円から3000円に、板橋区が6,000円から4000円に、江戸川区が6000円から3000円に額の見直しが行われています。

費用弁償を巡っては全国的には都道府県、政令指定都市では支給されていますが、市町村を見ると制度が初めから無い自治体、もしくは廃止された自治体が多数を占めています。その背景には自治体財政が厳しくなる中、お手盛り的な費用弁償を見直し少しでも財政負担を軽くしようという動きが見て取れます。

では、練馬区では一体どうなっているのかというと、「各会派で検討する」とされていますが、具体的な見直しの動きはまだありません。ですが、23区の中でも改革を行う自治体が出てきたことは、改革へ向けた追い風が吹いているともいえます。

これまで練馬区議会は費用弁償の改革へ熱心ではありませんでしたが、何とか改革を行えるよう、これからも議会内で見直しを訴えていかなければなりません。

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