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2004年06月10日

１．２９

７５年以降、日本の出生率の低下が続いていますが、今日の新聞で０３年は１.３を戦後初めて割り込み１．２９へ低下することが明らかになりました。
出生率といえば年金改革のときに政府が出した試算で出生率が上がることを前提にされていたことが批判されましたが、今回明らかになった１．２９という数字は政府の甘い見通しを裏付けるものと見ることもできます。

そんな中政府は、少子化対策として「少子化社会対策大綱」を決定しより子育てのしやすい環境を整備していく方針を示していますが、５月２８日の今日の一言でもお伝えしたとおり厚生労働省の方針は看板や掛け声は立派なのですが、本当に実態を把握した上で示されている方針なのか、住民と一番身近な自治体の議員としてはその実効性に多くの疑問があります。

さらに、子育てのしやすい環境と少子化対策は直接結びつくものではなく、どちらかといえば子育てしやすい環境というのは現在サービスを必要としている人向けの対策であり、少子化対策というのは「なぜ子どもを産まないのか？」または「なぜ結婚しないのか？」といった対策でなければなりません。

以前にもお伝えしましたが、子どもを作らない理由のトップでよくあげられる経済的負担というのは、子どもを産んでから数年の間の経済的負担のことではなく、子どもの将来を含めた経済的不安なのです。

支払額は増えてももらえる額が少なくなる年金、２０代から徴収を始めることが検討されている介護保険、そして公共事業やバラマキ福祉などによる将来世代への借金の先送り。今政治を行っている政治家は今だけ問題が改善すればよいと、有権者に耳に聞こえの良いことを訴え、そして新たな政策を打ち出していますが、本当に必要なことは、そのような政治を終わりにすることなのではないでしょうか。

将来への不安を希望に変える最大の少子化対策。それは誰もが信頼でき参加したいと思えるような政治を実現することなのだと私は感じています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 子育て・教育 :

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