2004年06月09日

区内でできないのなら区外へ

月曜日の企画総務委員会で、１億８千万円以上の契約３件の審議が行われました。
３件の議案の中身は、中村橋区民センター空調設備改修工事、落札額２億４７８０万円、落札率９５．３５%。桜台保健相談所移転改修および耐震補強工事、落札額２億８３９０万円、落札率９８．１１%。関保険相談所移転改修工事、２億６０４０万円、落札率９９．２２%です。
今回の、入札契約は入札改革の一環で予定価格を事前に公表して行われましたが、上記の落札率を見てもわかるとおり、予定価格の公表が効果を挙げたとは言いがたい内容となっています。

なぜこのような結果になってしまうのか、その問題の一つはやはり区内業者に優先的に工事を発注するという区内業者優先主義です。

その理由としては、区内にある入札に参加できる企業は限られているため、入札に参加する区内業者は顔見知りの可能性が高く、自由な競争が行われにくいということ。そして、区内業者の技術レベルや競争力が低い場合は、割高な価格での工事しかできなくなってしまうということがあげられます。

最近の練馬区の入札では不調となる案件が出てきていますが、その理由として中国経済の発展により鉄鋼の資材価格が高騰し、資材調達コストが高くなっているため、練馬区の発注額では工事はできないということがあげられているようですが、このような場合、区内の業者が工事ができないのならば、区外の業者も入れた広い市場で入札を行い、技術力、競争力のある企業に工事を行ってもらうことは、区民から預かっている税金を効率的に使うという点からも当たり前のことです。

政府や行政は、潰れそうな企業に対しては公的資金を注入し援助を行うなど、企業に対しては手厚い保護政策を行っていますが、一方で一般の市民や個人商店が借金で首が回らなくなってもほとんど見殺しの状態といっても過言ではありません。

区内の産業を育成するために、区内業者に優先的に公共工事を発注するのであっても、本来、公共工事は住民の生活環境向上のために行われるものであるということを行政も業者もそして議会ももっと意識していかねばなりません。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 入札改革 :

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